【図解で解説】最悪の政策である消費税の増税は、法人税を減税させてきた米国・財界・財務省の思惑
10月1日から消費税が8％から10％に増税された。
消費税は貧しいほど負担が重く、富裕層ほど負担が軽いという最悪の不平等税制である。
今回は一部の生活用品を8％に据え置く軽減税率を適用したというが、それが中小の小売自営業に大きな負担をかけている。
ニュースで報道されていたが、一部の小売店は今回の複雑な軽減税率に対応できないために店が閉店に追い込まれた。
また、消費税は個人の消費に税がかかるのだから、ＧＤＰの約6割をしめる個人消費を圧迫し、日本経済に多大なる悪影響を与えてきた。
倫理的にも景気的にも最悪の消費税の増税を自民党政治はここ30年間続けている。
何と35％まで増加させるという考えも喧伝されている。
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天野 統康@amanomotoyasu
番組を見ていないが、この通りなら池上彰さんの番組は悪質な大企業プロパガンダ装置になってしまった。法人税を減税させるかわりに消費税を増税させてきた大企業がテレビ局のスポンサーなのだからそうなるのも当然か。残念だ https://t.co/xbU4XjOHkv
2019年09月29日 23:32
一方で、減り続けている税金もある。
企業が利益を出した時に課税される法人税だ。
この法人税を減税させる穴埋めに消費税は増税させられてきた。
自民党のスポンサーである大企業に利益を提供する代わりに、庶民の負担が増す消費税を増税してきたという単純な図式なのである。
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法人税を減税させてきた代わりに消費税を増税させてきたグラフ https://t.co/jJll2liFB8
2019年09月29日 23:33
法人税減税と消費税増税を要求してきたのは財界だ。
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消費増税「非常によいことだと歓迎する」経団連 中西会長 | 注目の発言集 | NHK政治マガジン https://t.co/3XZEBwdTXZ 法人税の減税の穴埋めのための消費税の増税だからね。利益出ている企業からとらずに、… https://t.co/6UdDOje46e
2019年10月02日 00:01
その財界の背後には日本の上場企業の大株主であり、日本の管理者である米国政府と米軍のスポンサーである国際銀行軍事権力の連合体が存在している。
なぜかＩＭＦ国際決済銀行が、日本は消費税を増税せよ、と勧告を繰り返してきた。
その背景には、ＩＭＦ国際決済銀行の事実上の管理者である米国の意向が働いている。
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IMFが日本に消費税増税を要求する理由 - 消費税増税は必要ない！ https://t.co/sLNLxzgqvT 何故か国際機関であるＩＭＦが日本に消費税を増税せよと勧告を繰り返している。その理由が詳しく書かれている。ようは米… https://t.co/3KjY5fL9eL
2019年10月01日 06:10
企業の法人税が減税すると、利益を税でとられないぶん、株の配当などが増加する。
日本企業の株主（外資が30％、取引では70％）にとっては莫大な利益をえることになる。
代わりに消費税を増税させてきた。
日本経済を活かさず殺さずでしっかりと利益だけをえていく巧みな仕組みである。
以上の事から、消費税の増税と法人税の減税はリンクしている。
その流れは
国際銀行軍事財閥の結社→米国政府と米軍→ＩＭＦ国際決済銀行→日本政府と財務省→消費税増税で日本国民から資金を巻き上げる
となる。
それを「日本の財政金融の全体像」から図解にした。
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消費税増税と法人税減税を、「米軍と日米合同委員会に管理される日本の三権分立と民主政治の全体像」にすると以下の赤文字の部分になる。
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消費税増税と法人税減税を「民主政治のマインドコントロールの仕組み」で図解にすると以下の赤文字の部分になる
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消費税増税と法人税減税を、「通貨発行権を握る銀行支配（現在の金融システム）」の図にすると以下の赤い枠の部分になる
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以上、これまで作成してきた４つの異なる日本の政治経済の全体像から消費税増税の流れを図解にした。
消費税が一税金の問題でないことは明らかである。
この現象は現在の日本の管理される政治経済の支配システムの問題なのだ。
安倍自民公明政権が進める、企業栄えて民滅ぶ政策を直ちに中止せよ
れいわ新選組と共産党を中心とした消費税減税と対米自立を掲げる連合政権を樹立しよう！
（記事終了）
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