コロナショックと検察庁法改正案のどさくさに紛れて、22日に採決されたスーパーシティ法案の危険性

コロナショックと検察庁法改正案のどさくさに紛れて、22日に参議院の委員会でこっそりと採決されたスーパーシティ法案。

法案の分かりやすい全体像の図解は下の記事に掲載されている。

↓

内田聖子/Shoko Uchida@uchidashoko 

コロナ禍でも成立急ぐ「スーパーシティ法案」問題は？ https://t.co/mvKedA98EH 5月21日の朝日新聞でのスーパーシティ構想の問題点。私のコメントも載せていただきました。委員会で採決されましたが、来週の本会議で成… https://t.co/DNqXDHYOKZ

2020年05月23日 22:40

下の新聞赤旗の記事はこの法案の問題がわかりやすくまとめらている。

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この法案の問題の一つは個人情報の乱用の危険性だ。
今までとは次元が違い、個人の生体情報まで含めて事業者が利用できるようになるという。

もう一つは住民自治を侵害するミニ独立政府。

有識者会議で座長を務めた竹中平蔵氏は、

「運営主体を国、首長、事業者など推進派だけで構成する区域会議が計画の立案を行っていく」

と述べている。

住民代表は区域会議の意向で参加が認められるにすぎない。

住民参加が極めて不十分な状態で物事が決められる。

国家戦略特区→スーパーシティ

と住民自治がないがしろにされる多国籍企業のための特区地区が日本でも形成されようとしている。

この方向性を推し進めていけば住民主権から企業主権になってしまうだろう。

民主主義にとって由々しき事態である。

・関連図解

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・関連本

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岩波書店『世界』編集部@WEB_SEKAI 

本日、参議院地方創生・消費者問題特別委員会で、スーパーシティ法案が可決。人々の暮らしと安全に関わる公的なルールを特定企業の利益に結びつける法案。このまま本会議での採決を許して良いのでしょうか。同案の多くの問題を指摘した内田聖子さん… https://t.co/EIHnxNAgXW

2020年05月22日 17:26

（記事終了）

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