6日に衆議院で水道法改正案が強行採決された。↓https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181206-00000098-kyodonews-pol2013年に麻生財務大臣が水道の民営化を米国で約束したとおりの事態になった。今回のグローバル企業のための水道民営化の流れについて解説する。＜参考リンク＞【水道民営化】麻生太郎副総理兼財務相が言及 2013年4月19日 CSIS戦略国際問題研究所 youtubehttps://youtu.be/Qo9mq9PVae0　

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昨日、安倍自民公明政権が、グローバル企業とその支配者である国際

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都知事選の真の争点は、脱原発ではない。

そもそも東京都は東電の株を１．４%しか持っていない。

これでは政策決定にほとんど影響力がないし、東京に原発はない。

 

都知事選の真の争点は、安倍政権が進めている新自由主義政策

に賛成するかどうかである。

 

２０００年初頭の小泉政権から本格的に始まった

企業活動に対する規制を緩和し、

公営を私有化させる新自由主義政策に賛成するか、反対するか。

 

何故なら、ここに関わる領域は極めて広範なものだからだ。

 

その最たるものが、TPPとほぼ同じ機能を果たす国家戦略特区に対する姿勢である。

 

国家戦略特区は東京都などの一部の土地を、規制緩和し、企業を誘致しようとする制度である。

 

その中身は以下のとおり。



◯解雇規制の緩和・合理化

◯労働者の権利の一部放棄の容認

◯有期雇用契約の自由化