トランプ大統領が「民間が所有してきた中央銀行ＦＲＢ」のパウエル議長の解任を検討しているという記事がロシア国営の通信社スプートニクに掲載された。↓ブルームバーグ：トランプ大統領はＦＲＢ議長の解任を検討している: スプートニク　2018年12月22日https://jp.sputniknews.com/business/201812225740060/ 1913年にロスチャイルド、ロックフェラー、モルガンなどの国際銀行マフィアによってＦＲＢが設立されて以来、歴代の米国大統領は、ＦＲＢの運営に関して干渉することが出来なかった。トランプ大統領が議長の解任を実現したら米国で革命が起きたことになる。 問題は大統領にＦＲＢ議長の解任権が存在するのかどうかである。ＦＲＢ議長の解任について解説する。＜参考リンク＞トランプ大統領は、FRB議長を解任できる？http://agora-web.jp/archives/2035155-2.html
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20日に東京地裁がカルロス・ゴーン被告の勾留延長を認めない異例の判決を下した。↓https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181221/k10011755001000.htmlまた18日には米国でワシントンの連邦地裁が、ロシア疑惑の偽証罪に問われているトランプ大統領の元側近で元大統領補佐官であるマイケル・フリン氏の判決を3月まで延長した。↓https://jp.wsj.com/articles/SB11034305465659204216804585007863035622790一見、無関係に見えるこの二つの判決は、実は欧米の国際銀行軍事マフィアの分裂を象徴する事例なのである。二つの判決の背景と関係について解説する。（以下有料）  クリックして拡散のための応援をお願いします
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2年ほど前にトルコで起きたロシア大使の殺害事件でトルコ検察はギュレン教団関係者28人を起訴した。殺害の動機はロシアとトルコの緊張を高め戦争に誘導するためだったとトルコ検察は述べている。現在、米国に在住しているギュレン教団の指導者ギュレン氏がその首謀者だとしている。トルコ政府はギュレン氏を2016年に起きたクーデター未遂の首謀者として米国に身柄の引き渡しを求めている。ロシア大使殺害とクーデター未遂を首謀したとするギュレン教団の背景と逃亡先の米国との関係を含めて解説する。＜参考リンク＞ロシア大使殺害でイスラム組織指導者ら28人を起訴 トルコ　ＮＨＫニュース　11月24日https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181124/k10011721821000.html　

14日にイギリスのメイ首相が欧州連合（ＥＵ）からの離脱に対する協定案の承認を閣議決定した。しかし閣議から一夜明けた15日には、ＥＵ担当相や北アイルランド閣外相ら政権幹部4人が協定案に反発し、辞任を表明する事態になっている。今後、議会の承認を得なければならないこともありこの協定案が成立するかは前途多難だ。イギリスの混乱は世界経済に影響を与える可能性がある。デリバティブ取引6000兆円が法的に宙ぶらりんの状態におかれるからである。今回閣議決定したイギリスのＥＵ離脱案の中身とそれが承認されない場合の世界経済にあたえる混乱について解説する。＜参考リンク＞英離脱案　薄氷の議会承認　否決なら無秩序に　日本経済新聞　2018年11月1６日https://www.nikkei.com/article/DGKKZO37828080W8A111C1EA2000/