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記事 6件
  • 【講演会】ベーシックインカムと憲法・直接民主制 5月3日 民主主義緊急事態宣言

    2017-04-17 05:20  
  • 米国主導の金融軍事体制づくりの促進を狙う秘密保護法。運用基準を閣議決定。

    2014-10-16 05:21  

    =======================■セミナー・勉強会情報<リンク>10月18日(土曜日) 真の民主社会を創る会勉強会 「日米欧の自由民主主義体制を操作する国際金融軍事権力の実体」 <リンク>10月25日 ワールドフォーラムで講演「人類解放の手引き 人類を自在に操作したマネー権力の魔術」 ■無料セブンステップ<リンク> 簡単に分かる!お金と社会と生活の仕組みの秘密 無料セブンステップメール■本→<リンク>サヨナラ!操作された「お金と民主主義」なるほど!マネーの構造が良く分かった  成甲書房 1,785円■Youtube https://www.youtube.com/user/07amano/videos■Twitter https://twitter.com/amanomotoyasu■HP<リンク>天野統康FP事務所 ホームページ ■ブログ<リンク>天野統康のブログ 金融シ
  • 日本人が考えているよりも危険な日本の政治状況とその背景 危険性を告発する動画

    2013-11-06 03:10  
    現在、安倍内閣の下で進められている、アベノミクス、秘密保全法、TPP、憲法改革、集団的自衛権、などの一連の政策は全てアメリカの意向をくんだものである。実は、安倍政権以前の何十年間も日本の政治経済はアメリカの意向のもとで動いてきた。何故、アメリカの言うとおりにしなければならないのか。その理由は、日本が第二次大戦で敗北し、占領され、統治され、その影響下で日本の権力が育成されてきたからだ。そのための統治機構として、日本全国に米軍基地が存在しマスコミや財界が存在している。日本の政治は独立して行われておらず、上司であるアメリカの意向に沿わなければならない。日本人は政治に対して、日本人がそんなに悪いことをするわけがない、とどこか楽観的である。しかし、その考えは甘い。日本の意思決定を行っているのはアメリカである。日本人ではない。そのアメリカはこの70年間、世界で何をしてきたのか?日本には表向き、比較的に

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  • エジプト情勢の混乱の原因 憲法の根本規範を巡る戦争 日本の憲法改革議論にも関係有り

    2013-07-04 00:59  
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    本日の記事は、7月3日の日本経済新聞、夕刊の1面から <リンク> 日本経済新聞 エジプト、大統領が退陣拒否 軍の事態収拾期限迫る エジプトで現政権側と、反体制側の対立の混乱が極まっている。 数百万人がデモを行い、既に20人近い死者をだしている。 このエジプトの混乱の原因は、 ・革命後の経済敵混乱 ・革命後の治安の悪化 ・ムルシ大頭領の司法を無視する強権への反発 ・現与党のムスリム同胞団を支持母体にしたイスラム原理主義的な社会運営に対する反発  主な反対派は、基本的人権などに価値をおく世俗派や、 コプト教(古来からのエジプトのキリスト教団)など。 軍は国家を二分する混乱が続けば、軍が介入し現憲法を廃止し、新たに憲法を作ると宣言している。 今回の混乱は、イスラム色の強い憲法が一つの大きな要因になっている。 そしてエジプトの憲法を巡る混乱は、今後の日本の憲法改革の参考になる問題なのである。 アラブの春のエジプト革命の後、2012年12月に新憲法が作られた。 そのエジプト憲法は、イスラム色の強いものである。
  • 続く景気動向の改善と安倍自民党の人気上昇。あらかじめ決められたシナリオの可能性について

    2013-06-29 21:12  
    本日の記事は、日本経済新聞の記事、6月28日(金)の夕刊一面から<リンク>消費者物価、下げ止まり 5月景気持ち直し続く (日本経済新聞2013年6月28日夕刊1面より転載)上記の記事によれば、消費者物価指数は持ち直してきており、生産活動は4ヶ月続けて拡大しており、求人など雇用の環境も少しづつ改善しているという。景気の改善から、物価を見るときに重要なのは、物価の2つのグラフのうち、「生鮮食品を除くベース」よりも「食料(酒類を除く)・エネルギーを除くベース」のほうのグラフだ。理由は、食料もエネルギーも円安になれば値上がりするから。為替の影響によるコストが上昇したため、物価が上昇するのであり、消費が伸びたから物価が上昇するわけではない。そのため、為替の影響を除いた内需の消費が伸びたかどうかを判断するには、「食料(酒類を除く)・エネルギーを除くベース」を見る必要がある。そうすると、未だに日本が物価

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  • 参議院の前哨戦、都議選の結果から見えるアメリカ化に驀進する日本の将来

    2013-06-24 21:54  
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    本日の記事は、6月24日(月)の日経新聞の1面から。 <リンク>都議選自公が圧勝 82人全員当選 民主大敗、第4党に 23日の日曜日に都議選が行われた。 その結果、全127議席のうち、自民は59名、公明は23名、当選した。 両党とも出馬した立候補者は全員当選である。 現有議席が最大の43議席あった民主党は、15議席と大敗した。 元東京都知事の石原氏が代表を務める維新の会は、2議席のみ。 本拠地の大敗北。これは意外だった。 逆に野党で伸びたのが、議席を倍増させ野党第一党になった共産党。 またみんなの党も7議席と倍増させた。 その他の野党、生活の党や社民党などは0議席。 投票率は過去2番目の低さ。 今回の都議選は、7月に行われる参議院選挙の前哨戦であった。 その点で、今回の選挙結果は今後の日本の行く末を考える上できわめて重要な選挙であった。

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