マル激！メールマガジン

マル激！メールマガジン　2026年1月14日号

（発行者：ビデオニュース・ドットコム　https://www.videonews.com/ ）

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マル激トーク・オン・ディマンド（第1292回）

日本の教育を地方から変える

ゲスト：鈴木大裕氏（高知県土佐町議会議員）

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　日本は地方からしか変わらないのではないか。その問いを教育の場で実践している1人の研究者がいる。日本の教育を改革するとの強い信念から、それを実践するために高知県の小さな町に移り住み活動を続ける鈴木大裕氏だ。

　人口3,500人の高知県土佐町で、現在は町議会議員を務める鈴木大裕氏は、アメリカの大学や大学院で教育学を学んだ後、それまで住んでいたニューヨークから土佐町に家族で移住。子育てをしながら町の教育体制をよりよくするための活動に奔走している。現在の町長が掲げた「教育で町おこし」という言葉に惹かれたからだという。

　昨年度、日本の不登校の児童生徒数は35万人を超えた。精神疾患による教員の病気休職者も7,000人にのぼる。長時間労働や多忙な業務などが嫌がられ、教員の志望者は年々減り続けている。

昨年9月のマル激（マル激トーク・オン・ディマンド第1276回（2025年9月20日公開）「現行の学習指導要領体制のままでは日本の教育はよくならない」ゲスト：植田健男・名古屋大学名誉教授）で取り上げたように、教育内容を一元的に管理しようとする現行の学習指導要領の下では、現場の負担が増えるだけで教育が疲弊していくことが懸念されるなど、日本の教育の問題は根深い。『崩壊する日本の公教育』の著者でもある鈴木氏は、こうした問題に警告を鳴らし続けてきた教育研究者でもある。

　優良と呼ばれる高校や大学を出て安定した企業への就職を目指すことを至上目的としたこれまでの日本の教育ではユニークな存在になることができないと考え、アメリカの高校への留学を決断した鈴木氏は、そこで出会ったアメリカの全人格的なエリート教育に憧れを覚えたという。その後、日本で中学教師を務めた後、新自由主義的なアメリカの教育改革を学びたいと再渡米、そこではじめて公教育をビジネスに変えたアメリカの負の部分が見えてきたと語る。　

　アメリカの教育改革による市場型の学校選択制は、全国一斉のテストの結果で評価され、塾のような学校を生み出す。富裕層は数多ある学校の中から希望校を選ぶことができるが、日々の生活にも困窮する低所得層にその余裕はない。児童生徒はお客様扱いとなり「よい生徒」の奪い合いが起こる中、ますます学校の序列化がすすむ。テストの点数があたかも「通貨」のように選択の基準となり、学校の評価となっていたと語る鈴木氏は、日本もそのあとを追っていることを強く危惧していたという。

　新自由主義的な教育改革に対抗する発想は、都市部ではなく地方からしか生まれないのではないかと考えていた鈴木氏は、10年前に高知県の土佐町に移り住み、町に1つしかない小中学校で公教育の意義を町の人たちと考えてきた。2019年に町議会議員になってからは全教職員との意見交換会を開くなど、小さな町ならではの活動を続けている。

　そもそも教育は上からの押し付けではなく、それぞれの地域の特色を活かして行われるべきもので、そのために教育委員会制度というものがある。現在は教育長が首長の任命になっているが、地域の教育方針を議論し決定する教育委員会は元来、教育委員の合議制となっている。その地域にとってよりよい教育とはどうあるべきか、豊かな人間性と創造性を備えた子どもたちの育成のために地域は何ができるか、土佐町にはまだまだ可能性があると鈴木氏は胸を張る。

　公教育とは何か、地方からしか教育は変えられないという信念のもと活動を続ける鈴木大裕氏と、社会学者の宮台真司、ジャーナリストの迫田朋子が議論した。

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今週の論点

・地方から日本の教育を変えたいと土佐町に移住した鈴木大裕氏

・アメリカにみる新自由主義的な教育改革の弊害

・塾化した学校では子どもは育たない

・小さな自治体にこそ教育を変えるチャンスがある

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■　地方から日本の教育を変えたいと土佐町に移住した鈴木大裕氏

迫田：　今日のゲストは高知県土佐町議会議員の鈴木大裕さんです。鈴木さんは『崩壊する日本の公教育』という本を書かれ、また地方から教育を変えたいということで、10年ほど前に高知県の土佐町に移り住まれました。なぜ土佐町だったのでしょうか？

鈴木：　最初に友達が行ったんです。そして新しい町長が「教育で町おこしをする」という旗を掲げているのを見て、アメリカで新自由主義による公教育の崩壊を研究してきた私にとっては「町の存続を次世代の教育にかける」という発想は真逆だったので、ロマンがあると思いました。また市場原理を導入した教育改革に対抗するようなアンチテーゼは都市部からは生まれないのではないかとも思っていました。そうしたことが折り重なり土佐町にしました。

宮台：　教育は行政の単位の中で一番小さい。それは、特に公教育には共通感覚が必要だからです。その意味で、共通感覚でまとまれる単位はどんどん小さくなります。その上には水道やエネルギー供給、廃棄物処理、軍事、外交といったものがあり、どんどん大きな単位になっていきます。

　大都市の教育というのは、既存のシステムにどうやってうまく入り込んで適応するかというものです。しかし日本だけでなく多くの国で、既存のシステムにはもう先がありません。オルタナティブを既存のシステムの中核から提案することはできません。それは民主政だからです。そのため、構造的に地方から教育を変えることで社会全体に波及効果が及ぶように考えるしかありません。

援助交際のフィールドワークをしていた時代にも、高知県全体は非常に重要な場所でした。例えば漁村文化がある場所は農村部とは共通感覚が異なります。高知県や新潟県などはもともと漁村文化で、いわゆる農村部とは共通感覚がかなり違います。

迫田：　土佐町は漁村部ではなく山間部にあり、人口は2025年11月末で3,420人です。幹線道路が1本走っていて、小中学校は1つあります。町役場はありますが、高校はありません。鈴木さんは教育研究者でいて、土佐町の町議会議員でもいらっしゃいます。教育で町おこしということで行かれて10年近くになりますが、この10年間を総まとめするとどのような感じでしょうか。

鈴木：　地方からこういう教育もありなのではないか、あるいは今の日本で行われている教育は過疎地から見るとこのように映るといった発信をしてきました。最初は議員になる気はなく、地域おこし協力隊として行ったのですが、2019年に議員になりました。学校と行政をつなぐ学校行政コーディネーターという役割で地域おこしに参加し、その後、教育系のNPOに移りました。ただNPOは面倒くさく、非営利ですが職員の生活がかかっているのでどこからかお金を持ってこなければなりません。そしてその相手はほとんどが行政なので、批判しづらくなります。

　娘に全国学力調査を受けさせないという記事をネットで書いたところ、それがバズって、教育長がすごく怒りました。そのことがNPOの中でも問題になりましたが、言いたいことが言えないのであれば何のために土佐町に来たのかと。土佐町で剣道を始めたのですが、その先生に相談したところ、「今度、議員選挙があるから出てみん？」と言われました。学生時代から自分のやってきたことは政治だと思ってきたので出ませんと言いましたが、「言いたいこと言うがが議員の仕事やき」と返されました。

マル激！メールマガジン　2026年1月7日号

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マル激トーク・オン・ディマンド（第1291回）

2026年の年初に壊れ始めた日本の統治機構とその先に来るものを考える

ゲスト：御厨貴氏（東京大学先端科学技術研究センターフェロー）

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　2026年正月、今日本はどこにいて、これからどこへ向かうのか。近現代日本政治史研究の第一人者の御厨貴氏と考えた。

　2度の国政選挙を経て昨年、自民党は衆参両院で過半数を割り少数与党に転落した。自民党が過半数を割るのは初めてではないが、今回の連敗はこれまでとは意味が違うと東京大学の御厨貴名誉教授は語る。なぜならば、これは一過性のものではなく、いよいよ自民党統治の終焉を意味している可能性が高いからだ。

　1955年の保守合同による自民党結党以降、第2次大戦で焼け野原となった日本は高度経済成長を遂げ、先進国の仲間入りを果たした。しかし、その成功体験の呪縛によって、今や日本全体が身動きが取れなくなっている。特に戦後政治を長く担ってきた自民党は、これまで党の権力基盤を支えてきたあらゆる国内外の情勢が変わっているのに、まったくその変化に適応できていない。しかもより深刻なことに、自民党議員の多くはそれが自覚できていないように見える。

　結果的に自民党は2度の国政選挙惨敗の原因となった政治とカネ問題の抜本的な改革にも手を付けられないし、経済政策も古色蒼然としたバラマキで乗り切ろうとしている。それで乗り切れると思っているところが自民党の末期症状たる所以なのだ。

　しかし、両院で過半数を割ったにもかかわらず自民党は下野せず、今も政権にとどまっている。野党陣営には力を結集させて政権を奪取する気概すらない。劣化と衰退を繰り返してきた日本の政治は、今や政権交代の活力さえ失ってしまった。

　戦後の日本は急激な人口増加や、圧倒的なアメリカの軍事力に依存することで軽微な防衛負担で許されるなど、戦後の冷戦体制の恩恵を最大限に享受してきた。自民党の優れた統治能力とか、優秀な霞ヶ関官僚による政策立案のおかげで戦後の高度経済成長が実現したかのような言説が根強く残るが、実際は誰がやっても失敗のしようがないほど、戦後の国内外の情勢は日本にとって有利なものだった。

　ところが冷戦が終わり1990年代に入ると、相対的に国力が低下し始めたアメリカがより大きな軍事負担を日本に求めるようになると同時に、90年代半ばには日本の生産年齢人口が初めて減少に転じるなど、「エコノミックミラクル」が前提としていた好条件が一気に崩れてしまった。

　にもかかわらず、自民党は新たな状況への対応能力を持たず、優秀と言われた霞ヶ関官僚も前例主義を繰り返すばかりだった。結果的に日本は30年にもわたり経済が停滞してしまった。いわゆる「失われた30年」だ。

　御厨氏は、人口減少が避けられない中で成長モデルを掲げ続けること自体が問題だと指摘する。かつては国の政治と個人の生活がたまたま連動し、政治により生活が豊かになる実感があったが、もはや同じ発想では立ち行かない。これからは積極的に移民を受け入れて労働力の減少に歯止めを掛けるか、それが嫌なら低成長を前提とする成熟経済路線を採用するかのいずれかを選択しなければならない。しかし、自民党はその選択ができない宿痾を抱えているように見える。

　番組の後半では、皇位継承問題についても議論した。天皇の生前退位をめぐる有識者会議で座長代理を務めた御厨氏は、これまでとても無理だと考えられていた生前退位が現上皇の強い意志で実現したことによって、「皇室制度は変え得るものだ」という空気感が有識者の間で広がっていると指摘する。その結果、旧宮家の復活なども現実味を増してきていると語る。

　皇位継承問題は日本にとっては喫緊の課題だ。御厨氏は、万が一何らかの理由で天皇が空位となった場合、日本国憲法が機能しなくなることをどれだけの人が真剣に考えているだろうかと問う。天皇がいなければ国会は招集も解散もできず、法律を公布することもできない。ではその時、日本国憲法を停止するのか。停止する場合、誰がその権限を持っているのか。いずれにしても、この議論から逃げ続けることはできないと御厨氏は言う。

　今日本はどこにいて、ここからどこへ向かっていくのか。2026年年初に、日本の現在地と針路について、御厨貴氏とジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が議論した。

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今週の論点

・自民党は完全崩壊の一歩手前にいるのか

・高度経済成長の幻想から抜け出せない日本

・人口減少を前提とした低成長モデルを構想する

・激変する安全保障環境と日米関係

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■　自民党は完全崩壊の一歩手前にいるのか

神保：　明けましておめでとうございます。12月26日に収録をしていますが、2026年最初の番組ということで、日本の現在地を改めて確認しようというテーマでいきたいと思います。また2026年はどちらの方に向かっていくのか、どちらに向かっていかないとまずいのか。端的に言うと2026年はどんな1年になると思いますか？

宮台：　どこまで落ちるかだと思います。いつも毎年年始の番組で、今年はどういう年になるかという話をする時に、その時の海抜のようなものを計測していますが、定点観測的にどんどん落ちています。これは日本だけではありません。

神保：　番組の中ではそのまま落ちるだけではなく、何か一矢報いる手はないのかということも議論したいと思っています。ゲストは近現代日本史とオーラル・ヒストリーがご専門の、東京大学先端科学技術研究センターフェローの御厨貴さんです。2026年はどんな年になると位置づけていますか？

御厨：　日本の政治に引きつけて言えば、去年から自民党の崩壊がいよいよ始まりました。これはホップだと思います。今年はステップの年で、もう1年経ったあたりにジャンプということで本当に崩壊すると思います。自由民主党の崩壊過程は始まっていますが、面白いことに自民党自身は崩壊しているという認識が全くありません。それと同時に野党もこれで行けると思っています。特に何のために存在しているのかよく分からないのが立憲民主党です。かつて自社二大政党制の時代に社会党がありましたが、あれよりもひどい。

　社会党は右派と左派に分裂していましたが、それでも色々な役割を担っていました。自民党の汚職などを攻める時には楢崎弥之助のような爆弾男がいました。当時は今のように「週刊誌によると」などという話ではなく、皆自分で調べていました。今そういうことを言っても、向こうも分かっているので猿芝居のようになっています。しかし立憲はこれでダメだとは思っていません。その中で色々な政党が出てきているという状況です。　

マル激！メールマガジン　2025年12月31日号

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マル激トーク・オン・ディマンド（第1290回）

年末恒例マル激ライブ　希望とは政府でもAIでもなく仲間とつながること

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　今週のマル激は、12月21日に東京・大井町の「きゅりあん」で開催された「年末恒例マル激ライブ」の模様をお届けする。

　2025年は、年明け早々から大きな政治の節目を迎えた。1月20日にはアメリカでトランプ政権が発足し、アメリカ国内でもまた国際舞台でも、矢継ぎ早にこれまでの秩序を破壊し始めた。特に世界中の国々に対して一方的に相互関税を課してみたり、移民国家アメリカの歴史を塗り替えるかのような勢いで移民の排斥を始めたことで、その影響は世界全体に広がった。

　日本でも10月に石破政権から高市政権への交代があり、政策の方向性は事実上の政権交代と呼べるほど大きく転換した。日米ともに、リベラル勢力から保守勢力へと権力が移っていった点は共通していた。

　かつて世界の多くの国では、リベラル勢力が主張する再配分政策によって、格差や貧困を含む多くの問題は解決できると考えられていた。政治が不幸を解決できると本気で信じられていた時代だった。しかし多くの先進国で人口減少が始まり、経済がほとんど成長しなくなった世界では、再配分の原資そのものが枯渇し、リベラルは力を失っている。リベラルに頼れないとなると、人々は別のよりどころを探し、心地良いレトリックで問題解決を掲げる保守ポピュリズムにすがるようになる。

しかしそれも感情の代替物に過ぎず、実際に問題を解決してくれるわけではない。リベラル、保守を問わず、そもそも政府が、そして政治が個人の不幸を解決してくれると考えていたこと自体が大きな間違いだったのだ。

　今、そこで浮上しているのが、「AIに任せれば良いのではないか」という誘惑だ。リベラルにも期待できず、保守による感情的な動員にも疲れた人々が、次にすがりたくなるのが判断や思考そのものを肩代わりしてくれるAIという存在だ。生成AIの急速な普及によって、情報はかつてないほど簡単に手に入るようになった。

その反面、人々が自分の頭で考える時間は日々減り続けている。怖いのは、思考能力が低下した結果、自身の思考能力が低下していることを自覚できなくなる恐れがあることだ。人がAIを使っていると思い込んでいる間に、むしろ人がAIに使われている状況になってはいないか。

　こうした状況の中で、人々は希望を持ちにくくなっている。特に若い世代の間には「この社会はもはや良心を前提としていない」、「この社会は価値のないものだ」という感覚が蔓延している。良心よりも損得を重視する人の数が増えると、良心を信頼しているからこそありえた社会の枠組みが崩れ、社会から良心が一掃されてしまう。そして人々はそのような社会に希望を持てなくなってしまう。

　しかしそもそも希望や幸福は誰かが与えてくれるものではない。この社会が多くの問題を抱えていることに疑問の余地はないが、それでも自分にできることはいくらでもある。その「自分にできること」を拾い上げる、「無いものねだりから有るもの探し」への転換に希望や幸福へのカギがある。

　政治は全ての問題を解決できるわけではない。いや、元々政治にできることなどとても限られているのだ。政治や政府などに頼らず、この社会を仲間とともに乗り切っていくことこそが重要だ。遠回りに見えても人と人との関係を編み直すこと。それが不幸を乗り越えるためのもっとも現実的かつ有効な方法なのではないか。

　ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が2025年を振り返り、2026年を展望した。

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今週の論点

・第2次トランプ政権発足から始まった2025年

・リベラル衰退の結果としてのトランプ現象

・政治にすがっても人は幸せになることはできない

・無いものねだりから有るもの探しへ

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■　第2次トランプ政権発足から始まった2025年

神保：　年末恒例のマル激ライブへようこそ。これが今年最後のマル激なので、1年を振り返るような内容をやりたいと思っています。先ほど宮台さんと1年を振り返る資料を見たところですが、たいして面白いことはありませんでしたよね。

宮台：　今年はトランプが執務を始めましたが、最初に間違えて大きな花火を打ち上げてしまったので、その後のことは小さく聞こえてしまっているのだと思います。

神保：　アメリカで政権交代があり、日本でも自民党内での権力の移行がありました。日本も事実上の政権交代、あるいは政権交代以上の進路変更があったと言えます。

ところで、清水寺で発表された「今年の漢字」は「熊」だったそうです。これを何もなかったと考えるべきなのか、それともすごく大きなことがあったのでそれ以外のことが埋没してしまったと考えるべきなのか、どちらなのでしょうか。

宮台：　社会学の定番でいえば、祭りは共通前提があって成り立つものです。共通前提がなければ祭りはありません。今年を象徴する言葉が「熊」だとして、皆でそれを共有することが一種の祭り的な儀式だとして、国民は同じものを見ていないですし、同じ世界の中にもいません。抽象的になればなるほど人々は分からなくなるので、その結果、「熊」という言葉になったということです。

神保：　今年1月20日にトランプ政権が発足しました。これはアメリカにとってだけではなく、世界にとってもさまざまな意味がありました。去年の11月に当選し、1月20日に政権が発足した後、トランプ政権が打ち出したさまざまな施策の中でも、特に一律に相互関税といわれるものをかけたことが世界中で大騒ぎになりました。もちろん国内的にも移民に対する極度に厳しい排斥などがありました。　

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ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が、毎週の主要なニュースの論点を渦中のゲストや専門家らと共に、徹底的に掘り下げるインターネットニュースの決定版『マル激トーク・オン・ディマンド』。番組開始から10年を迎えるマル激が、メールマガジンでもお楽しみいただけるようになりました。

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神保哲生／宮台真司

神保哲生（じんぼう・てつお）ビデオジャーナリスト／ビデオニュース・ドットコム代表。1961年東京生まれ。コロンビア大学ジャーナリズム大学院修士課程修了。ＡＰ通信記者を経て 93年に独立。99年11月、日本初のニュース専門インターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』を設立。宮台真司（みやだい・しんじ）首都大学東京教授／社会学者。1959年仙台生まれ。東京大学大学院博士課程修了。東京都立大学助教授、首都大学東京准教授を経て現職。専門は社会システム論。

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