6月23日に迎えた日米安保条約改定から60年 国民を欺き「米国言いなり」の条約を締結した岸政権
6月23日に日米安保条約改定から60年を迎えた。
それを特集した赤旗の記事である。
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内容を要約すると、
1961年に安倍首相の祖父の岸信介政権が「対等な日米関係」を掲げ安保を改定した。
ところが、核密約や自由出撃などの多くの密約を国民には知らせずに締結していた。
さらに米軍の基地の排他的管理権や、米側に有利な刑事裁判権などが盛り込まれた日米地位協定を締結した。
その日米地位協定に実効性をもたらすため、膨大な国内法が整備され、「安保法体系」がこの60年間に形成されてきた。
日本の在日米軍基地の運営方針を話し合う「日米合同委員会」のもとで、新たな密約が再生産され、安保体制は未だに膨張を続けている
と書かれている。
米国と歴代自民党とマスコミが真の権力構造を国民に知らせてこなかった。
未だに米国支配層・国際銀行軍事権力による日本管理は続いているのである。
上記記事に掲載されている日米安保体制の主要構造がまとめられている図解をアップする。
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天野 統康@amanomotoyasu
米軍経費８５００億円要求/年額 トランプ氏「日本脅せ」/ボルトン氏回顧録 現在の年約２０００億円から４・５倍に増やすよう要求。さらに北朝鮮の弾道ミサイルの発射の再開に触れ「日本に金を要求するいい機会だ」と主張… https://t.co/HinSswG0qL
2020年06月25日 23:39
・関連図解
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