米国に管理される日本の政治の全体像から見る、東京地検の自民党に対する裏金捜査の位置を図解
先日の19日に東京地検特捜部が、政治資金パーティー券の裏金疑惑問題で、
自民党の安倍派と二階派の事務所の捜査に入った。
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＜リンク＞安倍派と二階派の事務所を強制捜査 派閥の政治資金問題 東京地検特捜部 | NHK | 政治資金
この与党に対する大規模な不正資金の捜査は、腐敗を正すという点で行わなければならない問題である。
一方で、このタイミングで東京地検が自民党に対して捜査を行った背景には、
日本を管理してきた米国支配層の思惑があるだろう。
米国が日本を管理するには、日本の名目上の最高権力である与党と内閣の政治家などを
捜査し、起訴する仕組みが必要である。
その役割を昔から担ってきたのが東京地検特捜部などの検察機関だ。
この検察機関は、重要な役職の場合、内閣や法務大臣が任命する。
しかし、独立性が担保され、解任することには厳重な要件が課されている。
検察官 Wikipediaより以下転載
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検察官には政治的中立を求められるため、手厚い身分保障が与えられている。
検察官適格審査会の職務不適格議決（認証官である検事総長や次長検事や検事長については法務大臣の罷免勧告も要する）又は職務上義務違反、国民全体の奉仕者にふさわしくない非行（日本国憲法第15条違反）による懲戒免職以外では検察官を意に反して辞めさせることはできない。
最高検察庁の検事総長・次長検事、各高等検察庁の検事長は認証官であり、内閣によって任免され天皇から認証される
（転載終了）
このように任命権は内閣にあるが、事実上の解任権は政治にはない。
この部分では、日銀の理事たちの人事と似ている。
また検察の捜査を停止させる「指揮権」は、法務大臣にあるが、
それを発動すればマスコミや野党からの批判の集中砲火を浴びるので、
発動する事はできない。
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そして、この東京地検などの検察機関は、米国とのつながりが指摘されてきた。
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政治資金パーティー裏金問題と安倍派が潰された流れを、「操作される議会制民主主義の全体像」から図解
この米国による日本の社会管理の総合的な観点から、
今回の東京地検の裏金問題の捜査を図にすると、次のような関係になる。
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上記図の①～⑦は、日本の政治が米国によって管理される「形だけの民主政治の全体像」の流れを表わしたものである。
今回の東京地検の自民党への捜査は、緑色の⑧で表した。
検察（法）も日銀（通貨発行権）も巨大な利権と圧力の温床になるため、
政治権力からの独立性の担保は必要である。
しかし日本の場合、この独立性を持つ機関が日本管理のために
米国によって利用されてきた。
この仕組みを日本国民の主権の下で変えない限り、
日本の民主主義は形だけの状態が続いてしまうだろう。
次の図が私の提案する改革案である。
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上記図の仕組みを知りたい方は以下の本をお読みください。
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（記事終了)
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