政府は1月28日、新型コロナ感染拡大を受けた追加経済対策経費19兆1761億円を盛り込んだ20年度第3次補正予算を参院本会議で可決しました。野党からはGo To トラベルの延長費用に対し、緊急度の低い施策に多額の予算が計上されているなどと批判が相次ぎましたが、そもそも昨年7月のスタート時から一貫して、なぜ政府はこれほど性急に観光産業を支援しようとするのでしょうか。観光産業が日本にとってどのような位置づけなのか、壊滅的なダメージを受けた観光産業に希望はあるのか。社会学者の中井治郎さん（@jiro6663）にうかがいました。

昨年、ナイキジャパンが公開したCM「動かしつづける。自分を。未来を。」が話題になりました。サッカー少女がスポーツを通じて差別やいじめを乗り越えていく内容が絶賛される一方で、批判する人も多く、評価は二分。ナイキといえば、ここ数年は世界中でアンチ差別やダイバーシティを重視したキャンペーンを展開しており、それを好ましく思わない保守派が不買運動を呼びかけたこともあります。にもかかわらず、企業として明確なメッセージを発信しつづけるのはなぜなのでしょうか。ニューヨーク在住のジャーナリスト、佐久間裕美子さん（@yumikosakuma）にお話をうかがいました。

2020年12月、2019年に香港で起こった大規模デモをめぐり、民主活動家のジョシュア・ウォンさんやアグネス・チョウさんらに実刑判決が言い渡されました。じつはその裏で、香港では前代未聞の事態が同時進行していることは、ジョシュアさんらの処遇ほどは日本で知られていません。近年相次ぐデモ、そして昨年の国家安全法制定を経て、香港ではいまなにが起こっているのか。かつて香港に暮らし、帰国後も精力的に中国にかんする情報を発信しているフリーライターのふるまいよしこさん（@furumai_yoshiko）にお話をうかがいました。

政府は12月25日の閣議で、来年度から5年間の女性政策にかんする目標や施策をまとめた「第5次男女共同参画基本計画」を決定しました。選択的夫婦別姓を求める声が高まるなか、新たな男女共同参画基本計画へ盛り込まれることが期待されていましたが、蓋を開ければ第4次計画まであった「選択的夫婦別氏制度」の記述が削除されてしまう事態に。近年は自民党内でも賛成派が増えているにもかかわらず、なぜ選択的夫婦別姓は実現どころか国会で議論すらされないのでしょうか。2020年11月、第5次男女共同参画基本計画の策定を目前に、「選択的夫婦別姓・全国陳情アクション」事務局長の井田奈穂さん（@nana77rey1）にお話をうかがったときの模様を再録します。