ロシアがウクライナへの侵攻をはじめて1カ月。両国による交渉はいまもつづいていますが、停戦が即座に実現する見通しは立っていません。日々進展していく戦況から目が離せませんが、それと同じくらい気になるのが、ウクライナ侵攻が世界の安全保障環境と経済に与える影響です。たとえばスウェーデンとフィンランドは100年の中立の伝統を壊してNATOに入ろうとし、ドイツは国防費の大幅な拡大を表明。影響は東アジアにも及び、日本の安全保障を問う議論も活発におこなわれるようになりました。いま世界でなにが起こっているのか、日本はどうすべきかのか。国際政治学者の細谷雄一さん（@Yuichi_Hosoya）にお話をうかがいました。

新型コロナウイルスの感染者数が減少傾向に転じたことを受け、東京都など18都道府県に適用されていた「まん延防止等重点措置」が3月22日をもって全面解除されました。飲食店の営業時間が通常に戻り、大規模イベントの人数制限が撤廃されたことで、世の中が少しずつ「日常」を取り戻しつつある一方、3月末になってふたたび感染者数の増加が報告されはじめています。重症化率が低いとされるオミクロン株が主流になって以降、入院勧告や就業制限措置などに当たる医療機関や保健所の負担を減らすため、新型コロナを「2類相当」から「5類」へ引き下げるべきとの声が上がっており、これ以上感染者が増えなければ、出口戦略として議論が再浮上する可能性もあります。医療機関の負担を減らすには5類引き下げしかないのか、5類引き下げに問題はないのか。医師の木村知さん（@kimuratomo）にお話をうかがいました。

従軍慰安婦問題をめぐる論争をテーマにした映画「主戦場」に出演したタレントら5人が、偏向した編集で名誉を傷つけられたとして監督のミキ・デザキさん（@MikiDezaki）と配給会社を訴えた裁判の判決で、東京地裁は原告らの請求を棄却。この裁判では、慰安婦問題をめぐり「彼女たちは単なる売春婦だ」と主張する側の人たちが、映画で歴史修正主義者のように描かれたと訴えを起こしたわけですが、映画では「彼女たちは単なる売春婦だ」とする側の人たちと「慰安婦の人たちに寄り添うべき」とする側の人たちの主張が並列されるだけで、デザキ監督はどちらが正しいと言っているわけではありません。この映画が突きつけるのは、“主戦場”はつねに相対化され編集されつづける記憶と言説の現場にあるという事実。デザキ監督がなぜこの映画をつくったのか、ロシアによるウクライナ侵攻の“主戦場”が目まぐるしく変わっていくいまだからこそ、あらためてご一読いただければと思います。

無償の緊急避妊薬と正しい性知識を22歳以下の若者に届け、彼ら・彼女らの人生の選択肢を増やしたい──。そんな思いで立ち上がったクラウドファンディングプロジェクト「“緊急避妊薬と性知識”で、若者に人生の選択肢を届けたい！ #わたしたちの緊急避妊薬」。目標金額を達成しなければ支援がキャンセルされるAll-or-Nothing方式で臨んだこのプロジェクトが、3月末、無事に目標金額を達成して終了しました。なぜこのようなプロジェクトを、支援金が1円も入ってこないリスクのあるAll-or-Nothing方式ではじめたのか。プロジェクト開始時、一般社団法人ソウレッジの鶴田七瀬代表（@tsurutama_ALLY）にお話をうかがったときの模様を採録します。