身に覚えのない弁護士に対する「懲戒請求」が集団で大量に申し立てられる事例が昨年から増えています。日本弁護士連合会によると、その数はおよそ13万件。発端となったのは匿名のブログで、朝鮮学校への補助金交付などを求める各弁護士会の声明に反発しているほか「懲戒請求」のテンプレートも配っていました。そんななか、被害を受けた弁護士たちは懲戒請求者を相手取り、慰謝料を求める訴訟を起こすと発表。では、弁護士への組織的な「懲戒請求」は、一体どんな人たちがやっているのでしょうか。身に覚えのない「懲戒請求」を申し立てられた弁護士のひとり、嶋﨑量さん（@shima_chikara）にお話を伺いました。

今年1月、落ちこぼれ生徒の東大受験を描き大ヒットした漫画『ドラゴン桜』が10年ぶりに復活して話題になりました。詰め込み教育を肯定的に描いた漫画を、作者の三田紀房さん（@mita_norifusa）がこのタイミングで復活させた理由とはなんなのでしょうか。また、三田さんは『ドラゴン桜2』の連載を始めるにあたり、作画を完全外注するなど、漫画界では前代未聞の制作スタイルに挑戦。8年前からじわじわと進めてきた「働き方改革」が、ようやくベストな状態になったと言います。徹夜や長時間労働が当たり前だと見られてきた漫画制作の現場で、なぜ「アシスタント週休3日・残業なし」が可能なのか。ご本人をゲストに、その理由についてもお話を伺いました。

日本の選挙制度の問題点としてしばしば指摘されるのが「小選挙区制は日本に合っていない」ということ。実際、昨年の衆院選では自民党が大勝しましたが、それは得票率48％で75％の議席占有率を得ることができた小選挙区制度に助けられたからだという見方もあります。たしかに得票率と議席占有率にそこまで大きな剥離があれば、民意を反映した制度とは言えないのかもしれません。しかし、現在の小選挙区制も、かつての中選挙区制に問題があったことで導入されたもの。それではいったい、日本に適した選挙制度とは具体的にはどのような方式なのでしょうか。慶應義塾大学法学部教授の小林良彰さんと一緒に考えました。

ウェアラブルテクノロジー、デジタルファブリケーション、マスカスタマイゼーション……。ファッションをめぐるさまざまな分野で、いま大きな変化が起きています。デジタルテクノロジーとの融合により、ファッションは「衣服」という「モノ」から、新しい人間像を提示しうる媒体へ。そんな未来において、ファッション業界はどうなるのか、そしてわれわれはファッションとどのように付き合っていけばいいのでしょうか。ファッションのデザインを専門としつつ数々の実験的なプロジェクトに携わってきた慶應義塾大学環境情報学部准教授の水野大二郎さんにお話を伺いました。