2022年春にFRBが利上げを開始して以来、長らく下がり調子だったアメリカの株価。その後、10月中旬ごろから徐々に回復しはじめましたが、その要因のひとつとして中間選挙が挙げられます。というのも1950年から2018年までにおこなわれた18回の中間選挙後の株価の推移を見ると、中間選挙後の半年で株価が落ちたことは一度もないのだそうです。なぜ中間選挙後に株価が上がるのか、そして中間選挙の結果、米連邦議会がねじれ状態になったことでアメリカと日本の経済にどんな影響があるのか。経済ジャーナリストの渋谷和宏さんにお話をうかがいました。

年始から通常国会がこれまでになくスムーズに運営されて無風状態だった上半期から一転、下半期は安倍元総理の銃撃事件、統一教会問題、閣僚の辞任ドミノ、安保関連3文書の閣議決定などが矢継ぎ早に起こった2022年の政治。その間の与党の動向は各メディアが報じていましたが、野党の動向についてはそれほど注目されていません。しかし、立憲民主党の執行部刷新や支持率の回復、維新との臨時国会での共闘など、今後の政治状況を大きく変えうる出来事がたくさんありました。そこで今回は、ジャーナリストで元毎日新聞編集委員の尾中香尚里さん（@onakak）をゲストに、野党の観点から2022年の政治を振り返ります。

昨年末に世間を騒がせた、防衛省がAIを活用してSNSなどで国内世論を誘導する工作の研究に着手したというニュース。防衛省はこの報道を「事実誤認」と否定し、その後におこなわれた浜田靖一防衛大臣の会見では、記事の内容をめぐり浜田大臣と記者が激しくやり合う一幕もありました。このスクープはどのような経緯で世に出たのか、防衛省の狙いはなんなのか。記事を書いた共同通信専任編集委員の石井暁さんにお話をうかがいました。

政府が2022年6月に閣議決定した「骨太方針2022」では、成長戦略の柱のひとつとしてスタートアップ支援政策が打ち出されています。ここ数年、日本でもベンチャーキャピタルの増加などで投資環境が改善し、スタートアップ界隈が盛り上がっているのを感じますが、一方で、2022年の時点で日本のユニコーンは6社にすぎず、600社超のアメリカ、180社の中国に大きく水をあけられている状況です。以前と比べて日本の起業をめぐる環境はどう変わったのか、課題はなんなのか。そして、いま世界から注目される日本発スタートアップはどんな企業なのか。経済ジャーナリストの渋谷和宏さんにお話をうかがいました。