今年9月に米テキサス州で施行された、全米でもっとも厳格な中絶制限法。医療施設などが連邦最高裁に差し止めを求める訴えを起こしていましたが、最高裁は5対4で請求を棄却。それを受けて、バイデン政権が同法は違法だとしてテキサス州を提訴し、その後、11月には最高裁が9月に棄却した差し止め請求訴訟の継続を容認する可能性を示唆しました。アメリカでの人工妊娠中絶をめぐる議論はなぜこれほど大問題になるのか、現在おこなわれている訴訟はどのように展開していくのか。ニューヨーク在住ジャーナリストの津山恵子さん（@keikoworld）にお話をうかがいました。

法務省の法制審議会は先月の総会で、侮辱罪の厳罰化など要綱計3件を決定し、古川禎久法相に答申しました。来年の通常国会に改正法案の提出をめざすとしていますが、なぜこのタイミングで侮辱罪の厳罰化をめぐる議論が加速したのでしょうか。その背景にはどんな事情があるのか、どのようなかたちで厳罰化されるのか。仮に法改正がおこなわれれば、われわれが日常的に触れているネットの言論空間にはどんな影響があるのか。京都大学教授の曽我部真裕さん（@masahirosogabe）にお話をうかがいました。

コロナ禍で人びとのメンタルヘルスケアが大きな課題になっていると指摘されるようになって久しいものの、実際にメンタルヘルスケアを反映した政策議論がおこなわれている気配はほとんどありません。それは、材料となるデータがないからではないか──。そう考え、「社会抑うつ度調査」をはじめた社会調査支援機構チキラボ。実際に調査分析を進めるなかで、どんなことがわかってきたのか。チキラボの所長を務める荻上チキさん（@torakare）にお話をうかがいました。

国内外の企業や政府からの関心が高まる「人権デューデリジェンス」。企業が経済活動をおこなうなかで、社内や取引先における人権侵害リスクを把握し、その軽減や予防に努める姿勢のことです。欧州の国々ではこの「人権デューデリジェンス」の法制化が進む一方、日本ではDHCのように大企業の会長が堂々と差別発言をするケースがいまだに見受けられることも。当然ながら差別は倫理的にも許されるものではありませんが、昨今は企業の価値を計る際、企業の環境や人権に対する意識、そして企業統治の堅実性などが重要なファクターになっています。今回はこの世界の潮流について、弁護士の伊藤和子さん（@KazukoIto_Law）にお話をうかがいました。