津田大介の「メディアの現場」

2013年2月の記事 6件

【ネット世論の可能性】津田大介の「メディアの現場」vol.66

2007年に米国で誕生したオンライン署名プラットフォーム「Change.org」[*1] 。身近な悩みから環境、人権などの社会問題まで、人びとが「変えたい」ことを提案し、署名を集め、キャンペーンにつなげていくことで、今や政府や企業を動かすほどの成果を上げています。Change.orgとはいったい何なのか、どうして政府や企業を動かすほどの力を生み出しているのか――2012年8月に立ち上げられた日本版Change.orgのキャンペーン・ディレクター、ハリス鈴木絵美さんにお話を伺いました。 ====================================================================== ◆Change.orgで社会を動かす　　――「変えたい」をかたちにする署名プラットフォーム（2012年12月24日朝日ニュースター『ニュースの深層』[*2] より）出演：ハリス鈴木絵美（Change.org日本キャンペーン・ディレクター）、下平さやか（テレビ朝日アナウンサー）、津田大介下平：こんばんは、『ニュースの深層』です。月曜日のキャスターは津田大介さんです。よろしくお願いします。津田：よろしくお願いします。

2013/02/22(金) 23:42 220pt

【「アラブの春」がもたらしたもの】津田大介の「メディアの現場」vol.65

2010年から2011年にかけて、中東、北アフリカ諸国に「アラブの春」[*1] と呼ばれる大規模な民主化運動が起こりました。エジプトでは約30年にわたって政権を維持していたホスニ・ムバラク前大統領が失脚し [*2] 、独裁体制は幕を下ろしました。民主化のプロセスが進み、新たな議会、新たな大統領が選出される一方で、かつて民主化運動を主導してきたはずのリベラルな若者たちが不満を爆発させ、現政権を非難するデモを行っています。「アラブの春」以降、民主化に動き出したエジプトに何が起こっているのか——早稲田大学イスラーム地域研究機構・主任研究員の鈴木恵美さんにお話を伺いました。 ====================================================================== ◆革命と民主化のジレンマ　　——民主化後のエジプトに何が起こっているのか（2013年1月29日 J-WAVE『JAM THE WORLD』「CUTTING EDGE」より）出演：鈴木恵美（早稲田大学イスラーム地域研究機構・主任研究員）、津田大介企画構成：きたむらけんじ（『JAM THE WORLD』構成作家）津田：2013年1月25日、エジプトでは2年前の民主化革命の発端となった「1月 25日革命」記念日 [*3] を迎えました。民主化を記念すべき日にもかかわらず、エジプトの若者たちは各地で現政権を批判する抗議デモを行い、警察隊と衝突しています。1月28日には衝突の激しかったエジプト北部三県に非常事態宣言が発令され、30日間の夜間外出禁止令が出されています [*4] 。しかしその後も、夜間外出禁止令を無視した抗議デモが続けられ、今もデモ隊と警察隊との衝突が続いているようです [*5] 。民主化を果たしたはずのエジプトで、なぜこのようなことになっているのか。早稲田大学のイスラーム地域研究機構 [*6] 主任研究員の鈴木恵美さんにお話を伺います。鈴木さん、よろしくお願いします。鈴木：よろしくお願いいたします。

2013/02/15(金) 22:49 220pt

【演劇と社会／建築とメディアのステキな関係】津田大介の「メディアの現場」vol.64

2009年、鳩山政権下で内閣官房参与に任命され、鳩山総理のスピーチライターも務めた [*1] 劇作家・演出家の平田オリザさん [*2] 。その平田さんに密着したドキュメンタリー映画『演劇1』『演劇2』[*3] が、現在東京で上映され話題を呼んでいます。そこでpart.1は、『演劇1』『演劇2』の監督・想田和弘さん（@KazuhiroSoda）にお話をうかがいます。なぜ劇作家が政治にかかわるようになったのか、演劇が社会にもたらすものは何なのか——。オリザさんを観察し続けた第三者の目線から、演劇と社会の関わりについて語っていただきました。 ■『演劇1』『演劇2』公式ウェブサイト http://engeki12.com/ ■上映スケジュールオーディトリウム渋谷（東京）：2月9日（土）〜21日（金）下高井戸シネマ（東京）：4月2日（月）〜13日（金）名古屋シネマテーク（名古屋）：2月16日（土）〜3月1日（金）松本シネマセレクト（長野）：3月17日（日）のみフォルツァ総曲輪（富山）：2月2日（土）〜15日（金）ほか ====================================================================== ◆平田オリザが提案する「芸術保険制度」とは？　　——映画監督・想田和弘が語る、演劇と社会の関わり（2012年11月6日 J-WAVE『JAM THE WORLD』「BREAKTHROUGH！」より）出演：想田和弘（映画監督）、津田大介企画構成：きたむらけんじ（『JAM THE WORLD』構成作家）津田：年内にも衆議院の解散総選挙があるかもしれない [*4] ——そんな噂がまことしやかに囁かれる中、かつて鳩山政権のスピーチライターも務めた劇作家・演出家の平田オリザさんを追ったドキュメンタリー映画『演劇1』『演劇2』が公開され、話題になっています。作品の中で、オリザさんは「芸術保険制度」の創設を訴えているのですが、この制度がなかなかユニークなんです。どんな制度かというと、映画や演劇といった芸術・文化領域のコンテンツを鑑賞する際、健康保険制度と同様に、チケット料金の3割を自己負担にし、残りを公費でまかなう——たとえば1800円の映画なら700円くらいで見られるようにしようというものなんですね。この「芸術保険制度」を提案した背景にはどんな考えがあるのでしょうか。今夜は『演劇1』『演劇2』の監督・想田和弘さんをお招きして、オリザさんが訴える演劇と社会の関係についてお話をうかがいます。想田さん、よろしくお願いします。想田：よろしくお願いします。

2013/02/09(土) 10:16 220pt

ネット世論調査やソーシャルメディアの中間点から「民意」が見えてくる

　自民党が民主党に圧勝し、政権に復帰した先の衆議院議員選挙。その最大の原因はなにか。昨年12月27日、niconicoが選挙後としては初となる「ネット世論調査」でユーザーに聞いたところ、「民主党政権があまりにもひどすぎた」が、もっとも多い63.2%という結果になりました。・ネット世論調査（2012年12月結果） http://www.nicovideo.jp/enquete/political/nm19686813/detail 　夏の参議院選挙ではネット選挙が解禁される見通しとなり、「ネットと政治」を考える上で、今年は一つの分岐点になると言われています。ネット世論調査の結果を踏まえて、背景にある政治不信や拡大する無党派層の存在、データ・ジャーナリズムの可能性などについて、津田大介さんに語ってもらいました。（企画・制作：ドワンゴ） ――「ネット世論調査」の「自公政権が復帰した最大の理由は？」という質問では、どの支持層をみても「民主党政権があまりにひどすぎた」という回答が圧倒的でした。津田大介さん（以下、津田）：完全に負の選択というか、どこかの政党に任せたいというわけじゃなくて、民主党から変えたいというのが現れているということでしょう。これはネットの世論調査だからというわけじゃなくて、ある程度情報リテラシーの高い人若年層にとって、結構リアルの世論調査に近いと思いますよ。 ――民主党に対する懲罰的な反応という見方もあります。津田：2009年の総選挙で自民党が敗けた時も、「お灸をすえる」という意見が多かったわけですよ。おそらく、ニコニコ動画を使っているような人たちは、一般的にみても情報リテラシーは高いでしょうから、メディア全般に対してアクティブな人というのは、どうしても現職の政治家に対するネガティブな情報に触れる機会が多い。常にこういう現象は起こると思いますね。 ――政党や政治家に対する根強い不信があるということでしょうか？津田：そうですね。政治家を信用していないんだと思いますよ。識字率が高くて、メディアも発達している日本では、政治家があまり権威化していない。これには良し悪しがありますが、政治家と聞いた時に、あまりクリーンな印象ってないですよね。何か悪いことをしているんじゃないかみたいなね。立派な政治家もいることはいるんだけれども、政治家になること自体が、この国では非常にリスクが高いんです。もう一つ、情報リテラシーが高い知識層になればなるほど、政治家を信用しないようなことがあるのかもしれませんね。それは、やはりテレビ・新聞などマスメディアが非常に強いからということがあります。発行部数が、1千万部とか800万部という新聞がある国は、日本以外ないわけです人口3億人のアメリカですら、一番売れている『ウォールストリート・ジャーナル』が約200万部、『ニューヨーク・タイムズ』でも紙とデジタル合わせて150万部ほどという世界です。そういうことを考えると、一部ネット上で言われるような「マスメディアが中国・韓国と結託して、電通と陰謀して……」みたいなバカバカしいことはないけれども、民主党にせよ、自民党にせよ、政権に対する否定的な報道が中心になっているわけですからね。メディアの影響力が強すぎるがゆえの"政治不信"はあると思います。 ――「投票率が低かったのはなぜだと思うか？」という質問の結果はどうでしょうか？津田：これはキレイに分かれていますね。僕はこれが正しい姿だと思っています。議席予測報道を見て、勝ち馬に乗りたい人も多いだろうし、自民以外の人はいかなくなっちゃうということもあるだろうし。自民・民主以外の第三極に投票しようという時に、結局、原発政策の違いもよくわからないし、どうすりゃいいんだということもあった。第三極の軸がぶれてしまったというのもあるでしょう。あと、わかりづらい政策が多かったというのもあった。勝ち馬に乗りたい人以外が棄権したということと、積極的にどこかの党を選びたい時に、ありすぎてどれも選べないということも。もう一つ結果を左右したのは、年の瀬の12月16日が投票日だったということ。実は、これがすごく大きいと思いますよ。年末の土日はめちゃくちゃ忙しいですから、投票に行けない人も多かったはずです。今回まだ世代別の投票率がわかっていないんですけど、多分、80歳より上の投票率がどうなったのかきになってるんですよね。12月は寒すぎるから行けない人もいたんじゃないかと。そういった複数の要素の複合だと思います。また、今回の総選挙では、自民党の得票率が前回よりも下がっています。それに白票率も高かった。それだけ、「民主党ではない、でも自民党には戻したくない。そして第三極には良い政党がない」という考えがあったということ。あと、単純に政党が多すぎてわからないということもあった。やはり、3.11以降の政治不信というのが究極的になった結果ということでもあるでしょうし、やっぱり、日本の政治制度自体がどんどんパラダイム・シフトを起こしているんだろうなと思いますよ。今までは企業・団体献金があった。でも例えば、自民党を支えていた地方の農村・農協票は、TPP（環太平洋戦略的経済連携協定）を推進しようとする今の自民党とは、利害対立が起きる。だから、業界団体、圧力団体、ロビイストによる政治から変わっていく。無党派層はそのときどきによって、右にも振れるし、左にも振れるので、ネットが拡大していけば、そこは変わっていくと思います。 ――今夏の参議院選挙で「ネット選挙が解禁の見通し」という報道もありました。津田：ネット選挙の解禁では、無党派層の心をいかに掴むかがポイントになってくると思います。自民党は野党になってから、ネットには力を入れましたよね。政権公約のやり方とか、それこそニコニコ動画のログイン画面に広告を出すとか、すごく効果的だったと思います。そういう意味で、無党派層からどう支持を得ていくのかというのが、すごく重要になってくる。 ――そんな民意を調べるために、津田さんは昨年12月、ネット投票サイト「ゼゼヒヒ」をスタートしました。今のところ反響はどうですか？津田：ぼちぼちですね。もっとちゃんと質問を投げないといけない。あと、一日に6つくらい質問を供給できる体制を作らないといけない。質問の仕方も工夫する必要があるでしょうし、意見のグラデーションみたいなものを、タグクラウド（情報の表示方法）みたいなもので見せていこうと思います。 ――「ゼゼヒヒ」のほかにも、niconicoの「ネット世論調査」や、ヤフーの「クリックリサーチ」などがあります。もちろん、新聞の世論調査もありますが、今のところ一番民意を反映している方法はどれだと思いますか？津田：うーん。多分、一つの方法でというのが無理な時代になってきたんだと思います。だから実際のところ、選挙結果に影響を与えるのは高齢者なので、従来の電話調査も必要でしょう。でも、それだけでは細かい世論が吸い上げられないから、niconicoのアンケートのようなネット調査もあるでしょう。あとは、ソーシャルメディアの分析ですよ。ソーシャルメディアに出てくるハッシュタグの分析や、ポジティブ・ネガティブチェックなど、そういうものの複合ですよね。それらの中間点くらいに、本当の民意の平均点が見えてくると思います。 ――日本ではまだ、そのような、いわゆる"データ・ジャーナリズム"の手法が確立していない気がします。今後、"データ・ジャーナリズム"は重きを増してくるんでしょうか？津田：そうなってほしいですね。でも、なかなかそればっかりやれる人も少ないですよ。僕が「ゼゼヒヒ」を始めたのも、データをとってきて分析がやりたいわけです。でもそれをやるには、統計学の修士号・博士号を持っている人が必要になってくる。今、東工大で授業を受け持っているので、そこで良い学生を捕まえられればいいなって思っています。 ――最後に、ウェブで政治は動かすことはできると思いますか？津田：ある一面では既に動かし始めていると思いますよ。自民党が勝ったのはネットのおかげとは思わないですけど、安倍さんが「テレビは信用できないからネットで党首討論やろう」と言って、実際にniconicoでやったわけですから、それは大きいです。もう一つ転機になるのは、企業・団体献金を禁止できるかどうかでしょうね。個人献金が中心になっていくということになったら、ソーシャルメディアのプレゼンスを高めるということが政治家にとってより重要になってくる。それが大きな節目になるでしょう。まぁ、安倍さんのフェイスブックの集まりは、バーチャル講演会みたいなものですよね。それほど、たいしたことも書いていない時でも、数万「いいね！」ですから。政治家は、ああいうふうに支持が集まっていることを認識できるので、ネットに対してポジティブになってきていると思います。安倍さんは成人の日にも、首相官邸から「LINE」（無料通話・メールアプリ）で投稿しました。政治と若い人との距離が近くなるという意味で良いですし、ネットはどんどん政治に影響を与えていくと思う。そういうものに触れる政治家じゃないと、今後難しくなっていくという気がします。（了）

2013/02/04(月) 16:43

【メイロマが語るサバイバルワーク論】津田大介の「メディアの現場」vol.63

パソコンやモバイル機器を使い、場所や時間に束縛されることがない新しい働き方「ノマド」。しかし最近ではこのようなワークスタイルにフリーランス的な立場で仕事することを含めて「ノマド」と呼ばれるようになってきました [*1] 。ノマドを既存の組織にとらわれない自由な働き方として好意的に受けとめる人たちがいる一方で、スキルや生活基盤が伴わない人にも安易にノマドを勧める風潮に警鐘を鳴らす人たちもおり、ネット上ではノマドをめぐって大きな論争が巻き起こりました。今回はツイッターで「ノマド論客」として注目を集めている、@May_Roma（メイロマ）こと谷本真由美さんにお話を伺いました。 ====================================================================== ◆ノマドか、社畜か──@May_Romaが語る21世紀をサバイバルする方法津田：2011年の後半ごろから注目を集めている働き方があります。その名も「ノマド」。プロジェクトごとにチームを組み、場所や時間に束縛されることなく働く姿を、砂漠の遊牧民「ノマド」になぞらえ、こう呼んでいるようです。スターバックスコーヒーでMacBook Airを広げ、洗練されたファッションに身を包んで仕事する実践者たちの姿は、テレビ [*2] ほか多くのメディアで最先端の働き方としてクローズアップされました。しかし実際のところ、彼らは企業に属さず自分で身を立てる「フリーランサー」にほかならず、取り立てて目新しい働き方であるとは言えません。それが今、スタイリッシュに演出され、「もうひとつの働き方」として提示されている—— フリーランサーとして生活していくには、高度なスキルが必要であるにもかかわらず。 2012年に入ると案の定、無責任なノマド礼賛を諌（いさ）める声がネットでも目立ち始め、推進派と反対派が入り乱れる事態にまで発展しました [*3] 。こうしたノマド論争に参戦し、大きな影響を与えたのがツイッターID「@May_ Roma（メイロマ）」こと谷本真由美さんです。彼女は現在、イギリス在住。さまざまな国で働いてきた自身の経験を踏まえ、日本のノマドブームを一刀両断しました [*4] 。その谷本さんがこの1月11日、『ノマドと社畜　ポスト3.11の働き方を真剣に考える』（朝日出版社）[*5] というノマド論を電子書籍で上梓し、ネットで話題になっています。AmazonのKindleストアでは、有料の電子書籍部門で3日間1位を記録。発売直後の売れ行きは特にめざましく、1日で1000冊近い売り上げがあったそうです。これはまだまだ市場が発展途上な電子書籍としては異例の売れ行きだそうです。今後自分はどう働いていくべきか、おそらく多くの人が迷いを抱いているんでしょうね。そこで今回の「ニュースピックアップ Expanded」では、谷本さんをゲストにお迎えし、これからの時代をサバイバルするための働き方をめぐってお話を伺います。谷本さん、はじめまして。ツイートはいつも拝見してますよ。谷本：ちょっと緊張しています。今日は粗相のないように……。

2013/02/01(金) 21:30 220pt

コンテンツ「デフレ」脱却のカギは「定期購読」「津田ブロマガeXtreme」第5回目書き起こし（後半）

　「カギとなるのは、ネットだろうが紙だろうが関係なくて、"定期購読"にあるんじゃないか」。ニコニコ生放送番組『津田ブロマガ eXtreme（エクストリーム）』が2012年12月20日に放送されました。この放送では、昨年9月にスタートした「cakes」を率いる加藤貞顕さんをゲストに迎え、津田大介さんと「コンテンツ業界が今後どうなっていくのか」をテーマとして話し合いました。（企画・制作：ドワンゴ）　津田さんの新著『ウェブで政治を動かす！』が、アマゾンのKindleで1万ダウンロードされる中、とうとう日本にもKindleのタブレットが上陸しました。しかし、「Kindleのランキングで売れているのは、やっぱり安売りしている本ばっかり」（津田さん）だそうです。つまり、コンテンツのデフレ競争が起きているのです。　津田さんは、ある地方新聞社で講演した時のことを例に挙げました。津田さんが、その新聞社の方に「県内でどれくらいシェアがあるか」を聞いたところ、「7割くらい」という答えが返ってきたそうです。現在、その新聞は最盛期から5万部ほど部数が落ちたということですが、部数が激しく落ち込んでいる週刊誌などに比べるとまだ良い方です。その上で、津田さんは以下のように持論を語りました。「だから、実は強かったのは、新聞とかを含めた定期購読というシステムです。ネットの方も安売りとか過当競争になっている中で、有料メルマガ、ブロマガみたいなものは、手堅く人を増やしていくということができている。カギとなるのは、ネットだろうが、紙だろうが関係なくて、定期購読にあるんじゃないかというのが見えてきた。だからこそ、cakesは可能性があるんじゃないかなって思うんですよね」　これを受けて、加藤さんも「人々の習慣に入り込むというのが、定期購読のすごいところです」と同意していました。このほか放送後半部分では、掲示板「2ちゃんねる」の元管理人である西村博之さんが書類送検された件について、津田大介さんが詳しく解説しました。『津田ブロマガ eXtreme』では、今後も定期的に生放送をしていく予定です。この番組の全文書き起こし記事は、チャンネルに会員登録すると閲覧できます。

2013/02/01(金) 18:08 220pt

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テレビ、ラジオ、Twitter、ニコニコ生放送、Ustream……。マスメディアからソーシャルメディアまで、新旧両メディアで縦横無尽に活動するジャーナリスト／メディア・アクティビストの津田大介が、日々の取材活動を通じて見えてきた「現実の問題点」や、激変する「メディアの現場」を多角的な視点でレポートします。津田大介が現在構想している「政策にフォーカスした新しい政治ネットメディア」の制作過程なども随時お伝えしていく予定です。

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津田大介

ジャーナリスト／メディア・アクティビスト。1973年生まれ。東京都出身。早稲田大学社会科学部卒。関西大学総合情報学部特任教授。早稲田大学大学院政治学研究科ジャーナリズムコース非常勤講師。J-WAVE「JAM THE WORLD」ナビゲーター。NHK「NEWS WEB 24」ネットナビゲーター。TOKYO MX「ゴールデンアワー」木曜MC。一般社団法人インターネットユーザー協会（MIAU）代表理事。メディア、ジャーナリズム、IT・ネットサービス、コンテンツビジネス、著作権問題などを専門分野に執筆活動を行う。ソーシャルメディアを利用した新しいジャーナリズムをさまざまな形で実践。

http://tsuda.ru/category/tsudamag/

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