2月3日、新型コロナウイルス対策の特別措置法などの改正案が参議院本会議で可決され、成立しました。議論の的になっていた罰則について、入院を拒否した患者らへの懲役を削除し、「罰金」は行政罰の「過料」に切り替えられることに。懸念されていた刑事罰こそ回避できたものの、立案をめぐるプロセスに批判が集まっています。そもそも、自粛要請に応じない場合の罰則を求める声に対して、これまで一貫して耳を傾けようとしなかった与党が、なぜ急に罰則規定を設けた改正案を打ち出してきたのか。立案をめぐるプロセスのどこに問題があったのか。千葉商科大学准教授の田中信一郎さん（@TanakaShinsyu）にお話をうかがいました。

陸上自衛隊と米海兵隊が、辺野古新基地に陸自の離島防衛部隊「水陸機動団」を常駐させることで、6年近く前に極秘合意していた──今年1月末、共同通信と沖縄タイムスが大々的に報じました。このスクープが共同通信と沖縄タイムスの合同取材によるものだとわかると、両社の記事はますます注目を浴びることに。日本の報道界では前例のない取り組みとして称賛されています。今回は、記事を書いたひとりである共同通信編集委員の石井暁さんをゲストに、陸上自衛隊と米海兵隊による極秘合意の背景や陸自の狙いについてお話をうかがいました。

ハンガリーで大学におけるジェンダー研究が禁止されたり、ポーランドで妊娠中絶が禁止されたりと、近年、ヨーロッパの一部の国々で、女性の権利を著しく制限するような動きが加速しています。この現象にはどんな背景があるのか、日本の状況はどうなのか。日本でもたびたび起こってきた「バックラッシュ」と呼ばれるジェンダー運動への反動との関連も含め、東京大学教授の清水晶子さん（@akishmz）にお話をうかがいました。

アメリカのジョージア州で先月おこなわれた上院決選投票で、民主党が2議席を獲得しました。その結果、上院の議席は民主党と共和党が50:50で同数に。法案をめぐる採決などで同数となった場合、上院議長を務める民主党のカマラ・ハリス副大統領が1票を投じるので、実質的に民主党は大統領選と両院を制した──“疑似トリプル・ブルー”を達成したことになります。バイデン政権にとってはこの上ない条件のように見えますが、意外とそうではないかもしれないと見る向きも。大統領選挙以来つづくトランプ陣営の暴走の総括も含め、テレビ朝日プロデューサーの古川英気さんにお話をうかがいました。