7月28日、来日している国連人権理事会の「ビジネスと人権」作業部会の専門家がジャニーズ事務所のジャニー喜多川前社長による性加害を訴えている元タレントら3人にヒアリングをおこないました。ジャニーズ事務所も6月に重い腰を上げ、外部専門家による「再発防止特別チーム」を設置したと発表しましたが、第三者委員会の機能は果たせないのではないかと懸念されていたところでした。この問題をめぐっては、5月にジャニーズ事務所の藤島ジュリー景子社長が初めて謝罪しましたが、事務所としてジャニー喜多川氏による性加害を認めたわけではありません。なぜ事務所は頑なに認めないのか、今後、事態究明は進展するのか、あるいは停頓するのか。5月にジャーナリストの松谷創一郎さん（@TRiCKPuSH）にお話をうかがった際の模様を採録します。

2023年6月、外国人の収容のあり方を見直す入管法の改正案が参議院本会議で可決・成立しました。この改正案をめぐっては、外国人の支援者らが国会前などでたびたび大規模な反対集会を開いてきたほか、可決後も廃案を求めるイベントが各地でおこなわれています。それほど強く反対する人たちがいるのはなぜなのか、どのような問題があるのか、弁護士の西山温子さん（@NishiyamaAtsuko）にお話をうかがいました。

イーロン・マスクによるツイッター買収の混乱がつづくなか、BlueskyやThreadsなど、新しいSNSへ軸足を移す人も出てきた昨今。新しいSNSへ移った人の多くが「ツイッターと違って平和だ」と言っている印象です。過去を振り返れば、ツイッターも、もっと言えばネット空間そのものも、誕生した当初は争い事などめったに起こらない平和な空間でした。それがなぜ、どのように炎上まみれの空間になってしまったのか。ネットの言論空間に変化が訪れそうないまだからこそ、ネット炎上のからくりをあらためて把握しておきたいものです。そこで、今年1月、ジャーナリストの浜田敬子さん（@hamakoto）と東京大学大学院情報学環教授の田中東子さん（@enfanteest72）をゲストにトークした際の模様を採録します。

性的マイノリティーに対する理解を広めるための「LGBT理解増進法」が2023年6月16日に国会で成立し、23日に施行されました。もともと与党には法案を5月のG7広島サミットまでに成立させたい思惑があったものの、与党が示した修正案をめぐって議論が紛糾し、G7開幕直前に国会へ提出だけは間に合わせたかたちに。なぜ与党の修正案は議論を呼んだのでしょうか。一般社団法人fair代表理事の松岡宗嗣さん（@ssimtok）にお話をうかがいました。