借金が1000万円ほどあった頃、私はふたつの選択肢を考えた。ひとつは、いままでの部屋に住みながら高収入の風俗店で働いて、生活を維持しつつ借金を早期に完済すること。
　もうひとつは、家財道具を売り払ってマンションを引き払い、やや給料の良い住み込みの仕事をしながら、細々と借金を返していくこと。「給与」「まかない」「寮の充実」などの面で当時の私がピックアップしたのは 「パチンコ屋の住み込み」 と 「旅館の仲居さん」 だった。
　結局、「自分はまだ20代前半だし、とにかく短期間で爆稼ぎして仕切りなおしたほうがよい」と考えたので、高収入のほうを選んだ。
　そういう経験があるので、ギャンブル性や依存症だけをクローズアップして、ここぞとばかりにパチンコ屋を目の敵にする人々や、観光地を休業させろと平気で訴える人々を見ると、「底辺の苦労を知らずに生きられて、いい御身分だなあ」と思う。
　都会のパチンコなんて、どう見ても坪単価の高い場所にあるし、どんどん新台を入れ替えてものすごい経費を使って営業しているのだから、サイクルを止めたら、たちまち超莫大な資金ショートが起きる店もあるのではないだろうか。現在見直しが検討されているようだが、風営法の兼ね合いで融資の対象から除外されているなど、裏事情もあったようだ。
　世の中はいろんなものが絡み合って複雑にできているものだと思うが、名もなき人々の辛苦などつゆ知らず、『羽鳥慎一モーニングショー』は、 《新コロ怖い怖い商法》 を指数関数的に大爆発させている。
　4月27日（月曜）の放送では、東北新幹線・山形新幹線の自由席で「乗車率0％」が出ていること、日本航空・全日空で運行が「約9割減」になっていることなどを取り上げた。昨年のゴールデンウイークは10日間で国内旅行人数2400万人、消費額8836億円だったそうで、観光地の受ける大打撃を想像すると、恐ろしい。
　だが、『モーニングショー』の出演者たちは、そんなことは痛くも痒くもないらしい。岡田晴恵教授は「補償を～」と判で押したような言葉を消え入りそうな声で付け足し、玉川徹氏は、スーパーやゴミの回収業者、医療関係者に力いっぱいの敬意を表したあと、こう言った。

「そういう仕事についていない人ができることと言ったら、 一生懸命休むこと ですよね。休みだから遊びに行くんじゃなくて、休めない人がいるってことも考えて、 休むことが仕事だ というぐらいに思った方がいい」 （玉川徹）

「休める我々、休めるサラリーマンは、それだけで幸福なわけですよ。一生懸命休まなきゃ」 （玉川徹）
　右肩上がりにスゴイ。玉川氏は、世の中には「休めるサラリーマン」と「休めないライフライン関係業者」しかいないと思っているらしい！
　しかも「休める我々」とか連帯感を醸し出しておきながら、自分はちゃっかり休むことなく毎日テレワークで働くことができる、超高給取りの大企業の社員である。自分だけは稼ぎながら、8836億円が蒸発するGW期間中、その陰で苦渋をなめさせられる人々のことは一切無視して、平気な顔で「休め」と言う。ただただ消費者としての視点しかないのである。
「休むことが仕事」なんて、 「子どもは寝るのが仕事」 とか 「赤ちゃんは泣くのが仕事」 とか言っているのと変わらない。全国放送で、よくそんな幼稚なことを言えるなあと驚く。
『モーニングショー』は、感染2学会がとっくに 「軽症例には基本的にPCR検査を推奨しない」 という考え方を公表しているにも関わらず、いまだにそれを隠蔽しており、 《PCRやれやれ真理教》 の布教につとめている状態だ。
　そして、とにかく徹底して人と人とをバラバラにしたがる。4月22日（水曜）の放送では、濃厚接触の定義を 「マスクなしで、１ｍ以内で15分以上会話」 など紹介。どうやら人に対する感染は、症状が現れる2～3日前にはじまり、0.7日前にピークとなる可能性があるという。このことを熱心に、そしてものすごく不安と心配を誘発するふわふわふわ～っとしたテンションで話した岡田晴恵教授は、こう述べた。

「これはやっかいなウイルスなんですねえ、 『人を見たらコロナと思え』 という感じになっちゃうわけですから」 （岡田晴恵）
＜PCRやれやれ真理教・教義＞
一、人を見たら、コロナと思え
　さらに岡田教授は、自分が紹介した濃厚接触の定義も気に入らないらしい。

　わしはずっと「権威主義」と戦ってきたが、その一方で本物の権威は存在していてほしいという思いも常に持っている。
　だからこそ、権威のある人が自分で自分の権威を傷つけるようなことをやっていたら、本当に残念だと思うのである。
　2018年にノーベル生理学・医学賞を受賞した、医学者で京都大学特別教授の本庶佑氏が4月6日、 「京都大学大学院医学研究科 免疫ゲノム医学」 のホームページで新型コロナウイルス対策についての「緊急提言」を行った。
　メディアもこれに注目し、本庶氏は11日の日本テレビ系「ウェークアップ！ぷらす」や16日のテレビ朝日系「羽鳥慎一モーニングショー」に生出演してこの「緊急提言」について語り、現状に対する警告を発した。
　特に「羽鳥慎一モーニングショー」では、連日手段を択ばずコロナの恐怖を煽りまくって視聴率を爆上げしている玉川徹や岡田晴恵と、完全に歩調を合わせた形となっていた。
　ところが、言っていることがどうにもシッチャカメッチャカで、たちまち当ライジングのコメント欄でもツッコミを入れられる有様となってしまった。
　しかしテレビを通さず、本庶氏が自らのホームページに発表した「緊急提言」自体を見れば、実は真っ当なことも言っているのではないか？
　そんな僅かな望みを賭けて、本庶氏の提言そのものを見てみた。
　提言はPowerPoint プレゼンテーションで作成されており、まず3つの提言が総論として示される。
　
　提言の3については、「野戦病院での戦い」というのがちょっと意味不明だが、まあいい。問題は1と2だ。
　本庶氏は、現状をこう表現する。
　
　コロナ禍を戦争に例えたがる人は多いが、例えが適切だったためしがない。
　そもそも「戦争は長期戦」と言いながら「先手必勝」と言っており、先手必勝なら「短期決戦」のはずで、何が言いたいのかわからない。
　続けて本庶氏は、今の戦いの分岐点は「医療崩壊を防げるかどうか」だと唱えている。それは賛成なのだが、問題はその次だ。
　 　
 
　テレビでは「スパイ」を「忍者」に言い換えていたが、おそらくさすがに表現がキツイから変えてくれと、テレビの側が要求したのだろう。
　そしてその次に、見過ごせないことを言っている。
　
　要するに本庶氏は、毒をもらった「敵」をあぶり出すためにPCR検査を徹底的にせよと提言しているのだ。
　 つまり感染者を「敵」だと思っているのである。
　これは、危険な考え方だと言わざるを得ない。
　 木村もりよ氏は、PCR検査が「犯人捜し」になることを非常に危惧していたが、本庶氏はむしろ「犯人捜しを徹底的にせよ」と言っているのだ。
　そしてその上で本庶氏は、1か月間の完全な外出自粛を提言している。
　1か月間誰も一歩も外に出ないなんて、社会・経済的にできるわけがない。
　だがそれでも本庶氏は、こう主張するのである。

　生きてるうちに、こんな世界規模のパニックが見られるとは思いもしなかった。しかもそのパニックを巻き起こしている恐怖の正体が実はデマにすぎないのだから、まさに現実は漫画よりも奇怪である。
　だが、わしがいくらこれはデマだと発信しても、一向に世間には浸透しない。
　マスコミがあまりにも愚かで悪質だからだ。
　 日本における新型コロナウイルスの死亡者は4月12日時点厚労省発表で 98人 、諸外国に比べて極めて少ない。
　デマ恐怖を煽りたいマスコミは「不都合な真実」である死亡者数を一切無視し、ひたすら感染者数だけを取り上げて「今日１日で何百人感染した、過去最高だ！」と連日煽りまくっている。
　4月12日時点厚労省発表の感染者数は6748人だが、こんなのは微々たる数字と言っていい。本当は、検査せず表に出ていない感染者は既に5万人くらいいるのではないかとわしは思っているが、それでも大した数字ではない。
　 毎年のインフルエンザの感染者は1000万人だし、2009－10年に流行した新型インフルエンザは、免疫を持っている人が少なくワクチンもなかったため2000万人が感染したと推計されている。
　新型コロナの感染者数も、死者数さえ抑えられれば2000万人まで増えても全然かまわないのであって、そうなれば集団免疫ができて、これは単なる「ふつーのウイルス性感冒」になるのだ。
　マスコミの中でも特に極悪であるテレビ朝日「羽鳥慎一モーニングショー」では「コロナ真理教」の二人の教祖・玉川徹と岡田晴恵が毎朝毎朝恐怖を煽りに煽り、出来る限り 全国民にPCR検査を行え、感染者は一人残らず隔離せよ、新型コロナウイルスを根絶せよ という主張を繰り返し、そのためならば 経済が崩壊しようとかまわない とでもいうような勢いである。
　ウイルスとは共生していくしかないのであって、根絶などできない。玉川・岡田の言うことは、できるわけのないことをできると言い張るカルトの教義そのものなのだが、マスメディアの威力で、異論を許さぬ全体主義の空気を生み出している。
　そして連中が最近必ず言うのが、 「東京もこのままではニューヨークのようになる」「今のニューヨークは、2週間後の東京だ」 である。
　現在のニューヨークは世界で一、二を争うような悲惨な状況だから、その映像を見せて東京もこうなるぞと脅せば、洗脳効果は抜群である。
　かつてオウム真理教は「地獄のビデオ」を見せて恐怖で信者を思考停止にさせ、教団の教義を吹き込んで洗脳していたが、やっていることはそれと全く同じなのだ。
　ところがこんなカルトにお墨付きを与える「専門家」もいるのだからタチが悪い。
　英国キングス・カレッジ・ロンドン教授で、WHO（世界保健機関）事務局長上級顧問の渋谷健司とかいう医師は「ダイヤモンドオンライン」のインタビューで、日本の現状は手遅れに近いと主張している。
　渋谷は、「外出自粛要請」をベースとする緊急事態宣言では効果が望めず、都市封鎖（ロックダウン）の対策強化をしなければ、日本で数十万人の死者が出る可能性もあるとまで言う。
　そして「検査と隔離」を徹底し、ロックダウンで交通を遮断して人とウイルスの動きを止める以外に感染拡大を防ぐ方法はないとして、こう断言する。
「ロックダウンはやるかやらないかではなく、やるしかないということです。本来であれば4月初めにロックダウンすべきでした。今からやっても遅過ぎますが、やるしかない段階です」
　ウイルスを止めるには社会を殺すしかないと言っているようなものだが、渋谷は、ロックダウンの際には 「休業補償などもしっかりとやらなければなりません」 と言うのだ。どこまで現実離れしたことを考えているのか？
　玉川徹などは間違いなくこの記事を読んで勇気づけられて、ますます狂気をエスカレートさせているのだろう。
　だがいくら渋谷が力説しようと、日本政府がロックダウンに踏み切ることはない。 そんなことをする法的根拠はないのだから。
　その結果、数十万人の死者が出るのかどうか？　渋谷健司という医者は正しいことを言ったのか、単にカルトなだけだったのか？　その結論は、いずれ必ず明確に出るのだ。

　新型コロナウイルスで、欧米各国の都市でロックダウン（都市封鎖）や外出制限が行われ、生活の自由が失われている様子を報道で見るにつけ、日本はそこまでの事態じゃなくて本当によかったと思っていた。
　ところが、日本でも早く政府が強権発動して国民の自由を制限してくれと待望する声が続出して、ついには「緊急事態宣言」の発令に至ってしまったのだから、わしは不思議でたまらない。
　緊急事態宣言は、先月13日に成立した改正新型インフルエンザ等対策特措法によって発令できるようになっていたが、安倍首相も菅官房長官も再三にわたり、「現時点では緊急事態宣言を発令する状況にはない」と表明し、慎重姿勢を保ってきた。おそらく、あまりにも経済へのダメージが大きいため、経団連あたりからストップがかかっていたのだろう。
　これに対して日本医師会や新経済連盟が緊急事態宣言の発令を求める声明を発表、東京都、大阪府も発令を働きかけ、楽天の三木谷社長もツイッターで「これが緊急事態でないとはどういうことなのか?　安倍さん、今すぐ緊急事態宣言をお願いします!」と訴え、ソフトバンクの孫社長も緊急事態宣言が出されないことに疑義を呈した。
　メディアは「羽鳥慎一モーニングショー」を筆頭に、政府の対応が遅すぎる、なぜ緊急事態宣言を出さないんだという意見一色に染まり、有名人ではⅩ JAPANのYOSHIKIやら、タレントの坂上忍やら、カンニング竹山やら、武井壮やら、Mattやら、JOYやら、登山家の野口健やらが続々と緊急事態宣言を出せと発言、政府はそんな圧倒的な国民の声に押されて発令する形となった。
　今回、安倍首相は東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県・大阪府・兵庫県・福岡県の7都府県に対して緊急事態宣言を発令した。福岡県は当初案には入っていなかったが、県知事が臨時会見を開いて対象地域にしてくれと要望して指定され、念願叶った知事は「大変心強い」と喜んでいた。我が故郷ながら、実に情けない。
　都道府県ごとに指定するのは感染症の進行状況が地域によって異なるためで、指定地域の知事は 「住民に外出自粛要請」「休校などの要請・指示」「大規模施設の利用停止、イベントの開催制限や中止の要請・指示」「臨時の医療施設設置のため土地や家屋を強制使用、医薬品などの売り渡しの要請・収用」 などができる。
　ただし欧米のような都市封鎖はできないし、個人の外出自粛も「要請」に留まり、強制的に禁じるものではない。
　だが問題なのは 「大規模施設の利用停止、イベントの開催制限や中止の要請・指示」 で、 これは強制力を伴う「指示」まででき、これを盾に取れば、権力が政治・言論に関する集会を中止させることが可能になってしまう。
　さらには、 首相が「指定公共機関」に必要な措置を指示できる という規定があって、この「指定公共機関」にはNHKが明示され、民放も含まれる余地がある。 要するに首相が全放送局の報道内容に介入することも可能なのだ。
　 つまりこれは著しく国民の私権を制限し、言論・報道・集会の自由という、民主主義が機能する前提条件を侵害しうる、非常に危険なものなのだ。
　しかも 緊急事態の期間は2年が上限だが、その後1年ごとに延長でき、延長の回数制限はない。 つまり無制限に続けられるのだ。民主主義のインフラである言論・報道の自由を奪い、それに異議を唱える集会すら禁止できるという強権を、いつまでも持ち続けることができるのである。
　そして、これだけの強制力を持つにもかかわらず 国会の承認は必要なく、報告だけで発令できる。 それも「やむを得ない場合を除き、国会に事前報告をする」となっており、政府が「やむを得ない場合」だと判断すれば、事後報告でもいい。しかもこれは拘束力のない「付帯決議」に書かれているだけだから、たとえ政府が報告すらしなかったとしても、国会はほとんど何もできない。
　ここまで立憲主義も民主主義も破壊しかねない緊急事態宣言の発令を可能にする法改正に対し、あろうことか「立憲民主党」が賛成に回ったから、山尾志桜里議員は離党を決断したのである。
　 ところが国民の大部分は「緊急事態宣言」がどういうものなのか知りもせず、ただ不安に駆られて、なんとなく緊急事態に対応して国民を守ってくれるものなんだろうと思い込み、本当はこれによって自由を奪われる側の立場なのに、なぜ緊急事態宣言を出さないんだ、早くしろと、必死になって安倍首相をせっついたのだ。その倒錯ぶりには、呆れるしかない。
　せっかく安倍政権は緊急事態宣言に慎重だったのだが、ここまで国民世論が高まってしまうと政権支持率が急落しかねず、これ以上抗することはできなくなったのだろう。
　もうこれは安倍首相の責任とは言えない。奇妙な話だが、安倍政権は必死に避けようとしたにもかかわらず、国民の圧力によって国民の自由を縛る宣言を出さざるを得なくなったのだ。
　 昭和13年（1938）、近衛文麿政権は蒋介石の国民政府と支那事変の和平交渉を進めていたが、国民の激烈な強硬意見に屈して「国民政府を対手とせず」の声明を出して交渉を潰した。
　その結果、支那事変は泥沼化し、英米の介入を招き、大東亜戦争に突入して日本は破滅したのだった。
　いま起きているのは、それと同じようなことである。