それにしても、「憲法9条」がノーベル平和賞をとらなくて本当によかった。
　チュニジアの民主化団体が受賞したのは、「アラブの春」がもたらしたシリアなどの惨状も顧みず、相変わらず中東の歴史・文化を無視して、民主化こそが至高の価値だと信じ切っている西洋の傲慢を感じさせられるので不愉快ではあるが、それでも憲法9条がとるよりはまだましである。
　しかし、これからも毎年毎年、村上春樹のファンと憲法9条信者がから騒ぎするのを、この時期の風物詩としてながめなければならないのだろうか？　そう思うと、なんだかうんざりする。
「憲法9条にノーベル平和賞を」というのは、神奈川県の38歳の主婦が2年前に思いつきで始めた運動だ。
　彼女は20代でオーストラリアの大学に留学したとき、スーダンの難民から、小学生の時に両親を殺され、正確な年齢も知らずに育ったと聞き、平和や9条の大切さを実感したという。
　おいおい、スーダンは憲法9条がないから内戦をやってるのか？
　その後、二人の子供の母親となって「子どもはかわいい。戦争になったら世界中の子どもが泣く」と思ったが、子育てで家を空けられず、集会やデモには参加できないので、自宅でできることはないかと思って始めたのが、この運動なのだそうだ。
　まずはインターネットで見つけたノーベル委員会に、英文で「日本国憲法、特に第9条に平和賞を授与して下さい」とメールを計7回送ったが、なしのつぶて。
　そこで署名サイトを立ち上げ、集めた約1500人の署名を添えてノーベル委員会に送信すると、ノミネートの条件を記した返事が来たという。
　それを読んで初めて、ノーベル平和賞の受賞者は人物か団体に限られ、「憲法」は受賞できないことや、「立候補」は受け付けておらず、国会議員や大学教授、平和研究所所長、過去の受賞者など、ノーベル委員会が依頼する推薦人によって候補者がノミネートされる仕組みであることを知ったそうだ。
　それで、候補者を「憲法9条を保持している日本国民」にして、どっかの推薦人の協力をとりつけて、ノミネートにこぎつけたらしい。
　なんだかツッコミどころ満載の話で、この異常な「ノーベル賞信仰」にもひとこと言いたくなるが、ここで問題にしたいのは、この主婦が憲法9条にノーベル平和賞を受賞させたいと思った理由だ。
　彼女は2012年の平和賞を欧州連合（EU）が受賞したのを見て、
「EUには問題もあるが、ノーベル平和賞は、理想に向かって頑張っている人たちを応援する意味もあるんだ。日本も9条の理想を実現できているとは言えないが、9条は受賞する価値がある」
と考えたのだそうだ。
　憲法9条信者は全員、このように 「9条には、人類の理想が書かれている」 と思っているのだろう。
　 そもそも、これが根本的な間違いなのである。
　 憲法は、「理想」を記すものではない！！
　 憲法は、国民が権力を縛る「道具」にすぎない。 道具に「理想」を込めてどうなるんだ？

　90年代前半、『ゴーマニズム宣言』がヒットし始めた時、真っ先に注目されたのは、その 「語り口」 だった。
　人にどう思われようが、自分の思うところをズバリと「断言」するスタイルは、当時としては非常に斬新なものだったのだ。
　それは、自ら意図したことでもあった。
　なにしろわしが『ゴー宣』を始める当時は、 「価値相対主義」 の時代であり、「ポストモダン」の時代だった。絶対的価値はない、価値判断から逃げるべきであるという風潮が主流だったのだ。
週刊SPA！平成4年（1992）1月22日号に載った連載第1回では、わしは 「日本人はまったく自分を主張せん！」「謙譲の美徳にかくれてはっきりモノを言わん態度をとりたがる！」 と批判し、 「自分の考えをゴーマンかませ！」 と檄を飛ばすことから始めている。
「傲慢」だの「たかが漫画家が」だのというバッシングが来るのも想定のうちで、それでもかまわず表現の自主規制問題から部落差別、オウム事件、薬害エイズ事件、従軍慰安婦問題から歴史認識問題と、その当時誰も手をつけようとしなかった事柄について次々発言し続け、様々な反響を巻き起こしながら現在に至っていることは、古くからの読者には周知のことであろう。
　だが、そんな「ゴーマニズム」の語り口がウケると、いつの間にか似たような物言いが増えてきた。
　そして気がつくと、今や「断言調」の語り口は世の中に氾濫している状態である。
　世間一般の目からすれば『ゴーマニズム宣言』の小林よしのりの語り口も、よくある「断言調」の物言いのひとつで、そう珍しくはないものに映っているのではないか。もしかしたら、むしろその中ではまだおとなしい方に見えているかもしれない。
　 何しろ、一般大衆の多くは「語り口」しか見ていない。その「断言口調」で何を言っているのか、発言の内容まで深く吟味しようとは考えない。
　 どんなに間違ったことだろうと、全く無責任な放言だろうと、明らかな嘘八百だろうと、とにかく強硬に「断言」さえしていれば、スゴイと思われるのだ。
　 その発言が批判を受け、しかもその批判が正当で、発言が矛盾していることが暴かれていても、開き直って破綻した主張を「断言」し続ければ、批判に屈しない信念のある態度だとして人は喝采するのだ。
　だから、安倍晋三の人気は落ちないのである。
　安倍晋三は、安保法案の審議において「断言」を繰り返した。
「戦争に巻き込まれるということは絶対にないということは断言したい」
「徴兵制が敷かれることは断じてないと明快に申し上げておきたい」
「専守防衛が基本であることにいささかの変更もない」
　この「断言」は、オリンピック招致の際のあの発言を思い出させる。
「私が安全を保証します。状況はコントロールされています」
「汚染水は福島第一原発の0.3平方キロメートルの港湾内に完全にブロックされている」
「健康に対する問題はない。今までも、現在も、これからもない」
「東京にはいかなる悪影響を及ぼしたことはなく、今後も及ぼすことはありません」
　 いずれの「断言」も何一つ根拠がなく、明らかな大嘘である。そしてそのことは散々指摘され、批判を浴びているのに、それが大して安倍のダメージにはならないのだ。

　マイナンバーというやつが、とにかく気に食わない。
　わしは決して「反体制」ではなく、「国家」の存在を否定しているわけではない。
　しかし、だからといって、国家が個人に対して何をやっても許されるなどとは全く思っていない。
　 個人には、個人としての尊厳がある。
　個人個人にナンバーを付けられるというだけでも、囚人のような気がしてしまう。
　ましてやそのナンバーによって、個人情報が何もかも国家に把握されるなんてことには、とにかく拒否感が湧いてくる。
　わしは国家に管理されるのがイヤなのだ。
　 これは「反体制」とかいう問題ではない。
　そもそも、これは以前には 「国民総背番号制」 と言われていたのだ。それを「マイナンバー」などとカタカナ語にして柔らかく見せようというのも、あまりにも姑息である。
　読者諸君は、14年前に 「ウシは10ケタ、ヒトは11ケタ」 というフレーズが唱えられたのを覚えているだろうか？
　平成13年（2001）、その翌年から施行される改正住民基本台帳法に基づいて、国民全員に11ケタの番号が振られ、「住基ネット」で情報のコンピュータ一元管理が始まることに反対する運動が繰り広げられた。
　その時に唱えられたのが「ウシは10ケタ、ヒトは11ケタ」だ。なお「ウシは10ケタ」というのは、このころ狂牛病（BSE）対策のため、牛に10ケタの個体識別番号がつけられたことを踏まえている。
　このフレーズを唱えたのは左翼系の団体だったが、人間に番号を割り振って管理しようという発想自体が、人を人とも思わず、牛と同様に扱っているように思えて拒否感を覚えるということには、右も左も関係ない。人として自然に発生する感情だと言っていい。
　その証拠に、この時には保守系知識人も 「私は国民ではあるが、番号ではない。番号になることも断じて嫌である」 と、はっきり言っていた。
　これ、誰が言ったかというと、櫻井よしこだ。
　櫻井は「改正住民基本台帳法を考える国民会議」を開催、自らが筆頭となり、屋山太郎、田中康夫、三枝成彰と連名で以下のようなアピールを発表している。
　改正住民基本台帳法が、2002年8月17日までに本格的に施行されます。国民総背番号制のこの制度は国家がひとりひとりの情報を一元的に管理し、監視するものです。
　また、コンピュータに入力された個人情報が、万一、漏れ出すことになれば、プライバシーに対する重大な侵害となります。
　改正住民基本台帳法を考える国民会議では、自由主義を守りプライバシーを尊重する観点から、改正住民基本台帳法の改正部分、国民総背番号制の廃止、凍結、再検討を小泉総理大臣に申し入れるともに、広く国民の皆様に強くアピールいたします。
　さらに同国民会議は、以下のようにも呼びかけていた。

　安保法制成立前、シールズなどによる国会前デモを、多くのマスコミ・言論人が過剰に、無責任に称賛した。
　中にはこれを「アラブの春」になぞらえた者までいた。例えば、ジャーナリストの田中龍作は、ツイッターで連日こんな煽動をしている。
昨日並みに10万人規模で20日間も国会前の占拠を続ければ、安倍政権は潰れる。タハリール広場を占拠し、ムバラク独裁政権を倒した市民革命（2011年）がそれを教える。（8月31日）
普通の人が20日間も休めるか？ とのご指摘を頂いた。心配ご無用。入れ替わり立ち替わりで、国会前の占拠を続ければよいのだ。 エジプトの民はそれをやってのけた。「あれっ、今日ムハンマドさんは？」「ムハンマドだったら今日は仕事だよ」。こんな調子だった。夕方仕事が終わって来る人もいた（9月1日）
　こんなことを言う連中は、そもそも「アラブの春」とはどういうもので、その結果、現在どうなっているのか知っているのだろうか？
「アラブの春」の発端は2010年12月17日、北アフリカ・チュニジアで失業中の26歳の青年が、路上で青果販売をして当局の取り締まりを受け、抗議の焼身自殺を遂げた事件だった。
　…もう、この時点で日本のデモとは比較にもならない。日本で、政府への抗議のために焼身自殺するほど切羽詰まった青年が、一人でもいただろうか？
　しかも、アラブにおける 「焼身自殺」 は、とてつもなく重い意味がある。
　イスラム教では自殺が禁じられている。例外は聖戦（ジハード）と認識される自爆テロくらいである。
　さらに、イスラムでは最後の審判の日に死者は甦ることが想定されており、甦るための身体を残すため、決して火葬をしない。まして自ら焼身するなど、考えられない。
　焼身自殺はイスラムのタブーを二重に犯す、決してあってはならないことであり、その衝撃は大変なものだったのだ。
　当時のチュニジアの経済は、成長率3.8％と決して悪くはなかったが、失業率は14％前後、特に若年層の失業率は25～30％程度と非常に高かった。
　23年の長期にわたるベン・アリー独裁政権の腐敗に対する不満は高まり、しかも政権の後ろ盾と思われていたアメリカが、実はもう政権を見離していることをウィキリークスが暴露。国民が爆発する下地が出来上がっていたところに、焼身自殺事件は起きたのだった。
　まず青年の親族が自殺現場跡の写真をフェイスブックに投稿、これを衛星放送アル・ジャジーラが取り上げ、情報は瞬く間に伝わり、政府への抗議デモが急速に全国へ広まった。
　一方、政権では軍部や内部の寝返りなども重なり、青年の焼身からわずか1カ月足らずでベン・アリー大統領は国外逃亡し、政権は崩壊。これはチュニジアの国花にちなんで「ジャスミン革命」と呼ばれた。
　盤石と思われていた長期独裁政権があえなく崩壊した「ジャスミン革命」の衝撃は、たちまちアラブ各国に広がり「アラブの春」といわれる未曾有の政治変動が巻き起こった。
　エジプトでは「ジャスミン革命」のわずか1カ月後、大規模な反政府デモに圧される形で30年に及んだムバラク大統領の独裁政権が崩壊した。
　リビアでは政権が反政府デモを弾圧、これに対してNATOが介入し、42年に及んだカダフィ独裁政権は崩壊、カダフィは殺害された。
　イエメンでは政権と反体制勢力の対立が激化・長期化し、アラブ連盟の介入によりサレハ大統領が退任、33年に及んだ独裁政権に幕を下ろした。
　シリアでは、政府軍と反政府派の武力衝突になる。だが、2代44年に及ぶアサド独裁政権は崩壊していない。
　 他にも「アラブの春」の影響は中東のほぼ全域に及んだが、上記の国以外は今のところ既存の政治体制そのものにまで大変革を及ぼすことはなく、沈静化している。
　では、「アラブの春」で特に大きな変革を経験したチュニジア、エジプト、リビア、イエメン、シリアの5か国が現在どうなっているのかを見てみよう。