先週号のQ&Aコーナーに、こういう質問をもらった。
　慰安婦問題について質問です。
　ライジングでキリスト教文化圏では売春は職業とは認められず「性奴隷」と見なされてしまうと書かれていましたがヨーロッパの多くの国では売春は合法ですよね。
　彼女たちは「性奴隷」と見なされているのですか？合法なのだから職業と見なされているのではないのですか？
　売春が合法の国々が国際的に非難を受けていると聞いたことありません。逆に国際的に売春は合法化の流れにあると聞きます。
　この問題は価値観の違いというより単に日本が欧米各国と中韓からいじめられているだけのような気がするのですが？
　確かに鋭い質問である。
　どうやら「キリスト教文化圏」で一括りにしたことが間違いだったようだ。
　 調べてみたところ、ヨーロッパでは、フランス、ドイツ、イタリア、オランダ、スペイン、ベルギー、ギリシャ、チェコ、オーストリア、スイスなどで売春が合法であることがわかった。
　その形態は、大きく二つに分かれる。
　 オランダやドイツなどは完全に合法で、売春は職業として正式に公認されている。
　正規の娼婦は個人自由業で、開業届けを出して登録される。所得税も払うので社会福祉年金も出るし、失業手当も出る。
　 一方、イタリアやスペインなどは、正確には「合法」というより「グレーゾーン」であり、違法とはされていないものの、法的な位置づけは曖昧になっている。
　イタリアには「売春防止法」があり、業種としての売春は認められていないが、個人による売春行為自体は適法だという。要するに、人身売買などの犯罪が伴わない限り「黙認」というわけだ。
　 日本の場合はというと、実態は「イタリア型」に近い。
　日本では「 売春防止法 」の第3条で「 何人も、売春をし、またはその相手方となってはならない 」と規定されており、 明確に売春も買春も「違法」である。 だが、これで売買春が一切禁止されているのかというと、厳密にはそうなっていない。
　 売春防止法第3条は罰則規定がない「訓示規定」であり、違反しても法的効力はないのだ。 これは、売春せざるをえない状況にある人を社会的弱者として捉え、保護するという視点から定められたものだという。
　その代わり、売春防止法では売春の勧誘や、売春の斡旋、売春を行う場所を提供したり、売春をさせる業を営んだりという行為を処罰対象としている。だから売春防止法違反で逮捕されるのは必ず風俗業の経営者で、売春をしている当人やその客が逮捕されることはない。
　つまり日本では、個人による売春は「違法だが処罰しない」という「グレーゾーン」で、事実上の「黙認」になっているのだ。
　ソープランドも建前としては、店はただ風呂付き個室を貸しているだけで、売春はあくまでも女性と客が個人的にやっているということになっている。だから客はフロントでまず「入浴料」を支払い、「サービス料」を別途、個室内で女性に直接手渡すという仕組みになっているのだそうだ。
　 フランスでは、個人による売春行為自体は合法だが、「売春斡旋」は法律で禁じられている。

ゴーマニズム宣言 「スティグリッツ（ノーベル経済学賞）とショーンK（経歴詐称ホラッチョ）と小林よしのり（漫画家）の違い」 　ノーベル経済学賞のスティグリッツは、グローバリズムの中ではトリクルダウンはないと言っていた学者だ。
　十数年前にこの人の著作で学んだからこそ、わしは小泉政権時代から一貫して、構造改革、新自由主義路線を批判してきた。
　そのスティグリッツがアベノミクスを評価した時には大きな違和感を覚えた。
　異次元の金融緩和で株価が上がり、為替差益で大企業の収益が伸びるのを見て、誤魔化されたのだろう。
　わしは権威に誤魔化されないから、理論的におかしいと思えば、例えスティグリッツが評価したって、ブレることはない。
　 グローバリズムの中でトリクルダウンはないのは絶対だから、一般庶民には全然関係のない経済政策がアベノミクスなのだ。
　そもそも小泉政権下で竹中平蔵が 「供給不足」 と言ってた時から、わしはそうではない、 「需要不足」 だという確信を持っていた。
　その原因は、
①耐久消費財の必要性が限界に達している、
②少子化・人口減で国内市場が縮小している、
③将来不安で個人消費が伸びない、
という３点である。
　スティグリッツは現在、安倍政権の「消費増税延期」のための権威づけで利用されているが、16日の首相官邸の会合では 世界経済の低迷の理由を「需要不足」と分析したらしい。
　まさにそれが正しい。
　そして 「財政出動で需要を創出するべき」 とも言ったらしいが、問題は需要創出のための公共投資の内容だ。
　公共投資と言えば、道路や橋の建設ばかりではない。
　ましてや東北に海の見えない防潮堤を作ることなどは完全に無駄づかいだ。
　地震対策は必要だし、老朽化した道路や橋やトンネルの修復など、国土強靭化には反対しないが、むしろ人手不足の状態に陥っているし、公共投資と言えばどうしても無駄なハコモノにカネを使ってしまうのが虚しいのだ。
　 これはスティグリッツも言っていたが、待機児童のための保育所の増設や、保育士の増員、奨学金の無償化だって、「将来不安を減らすための公共投資」になるのだ。
　さらに少子化対策になるから、将来の個人消費の増大、GDPの増加に繋がる。
　 これはボトムアップ型の経済対策で、加藤紘一氏が言っていた「学校区」に予算をつけて共同体の再生を目指すのも、少子化対策になるだろう。

　今年2月末、日本初の広告写真制作会社であり、最大手の撮影スタジオが自己破産した。一般の人でもこのスタジオで撮影された広告写真やTVCMは、一度ならず必ず目にしている。鉄道、ビール、お菓子、薬、化粧品、ファッション、家電、映画ポスター、雑誌の表紙……。一時は飛ぶ鳥を落とす勢いで、多くのフォトグラファーを育ててきたが、フィルムからデジタル・ネットの時代となり、ここ数年は「安く・早く」ばかりを要求されて苦慮していたようだ。
　創業61年目の春。老舗は、本当に“老いた存在”になってしまった。
　老いたスタジオの息の根を止めたのは、なにより広告の出稿数の激減だった。
　広告代理店最大手「電通」の調査レポートによると、日本の総広告費は2007年が過去最高で7兆円、そこからみるみる減少して2015年には1兆円減の約6兆円となった。
　ネットゲーム、ネットショップ、エネルギー関連など一部の業種を除き、ほとんどの広告費は、自動車が89%（前年比）、キャラクター玩具84％、飲料91％、家電91％、家具92％、不動産95％と下降し続けている。
　だが、 経済がこのような状況であるにも関わらず、なぜだかハイテンション、アゲアゲエブリナイトでバボォーンッ！　……と財布の紐を緩める人たち がいる。
　 小口の個人投資家 だ。
　なかでも盛り上がっているのは FX（外国為替証拠金取引） である。米ドルやユーロ、ポンドなどの外国通貨を売買して、時々刻々と変動する為替レートの差額で損益を出す。モニターを何台も並べて一日中陰気な顔でジトーーーッと折れ線チャートを睨み付け、ポチポチ地味に売ったり買ったりする、あれだ。
　
　私の周囲にも、この頃やたらとFXに興味を持ち始めたという人が増えている。
　投資家なんて、お金の余力のある人がやることだと思っていたが、実態はそうではないようだ。売れているわけでもないフリーのクリエイター、特にお金持ちでもないパート主婦、60代の警備員までが、FXの口座を作ったと言うので驚いている。
　実際、この数年、FX参入企業が次々現れ、ネット上では、カリスマ主婦トレーダーや、タレントトレーダーなどが持ち上げられ、ばんばん広告が打たれている。
『無料の口座開設で2万円キャッシュバック！』
『スマホアプリでいつでも簡単取引、副業FX！』
『5分で口座開設、翌日から取引できちゃう！』
　はあ、ほかの広告はほとんどダメになっているのに、活気のある業界ですなあ。
　ポップな言葉とともに、学生や主婦、年金生活者などの小口利用者を紹介し、「誰にでもできる、簡単で安全な投資」であることを前面に押し出す広告。
　思わずクリックして覗いてしまう気持ちはわかるのだけど、単純に 『リスクがあるに決まってる』『簡単に稼げるなら、いまの不況があるわけない』 という考えがよぎるのですが……。
◆どーしてFXになっちゃうの！？
　人はなぜ、大した資産家でもないのに個人投資家になりたがるのか。FXをはじめることにしたという人達に、なにがそんなに魅力的なのかと聞いてみた。

ゴーマニズム宣言 「『女性差別撤廃委員会』の勧告という『外圧』の危険性」 　3月7日、国連の「 女性差別撤廃委員会 」が日本政府に対する勧告を発表、その中には元慰安婦への「完全かつ効果的な賠償」を求めるばかりか、指導者や政治家の慰安婦問題についての発言にも制約を加え、教科書に慰安婦を取り上げろという要求まで書かれていた。
　わしはその報道を聞いてものすごく腹が立ち、即座にブログで「国連女子差別撤廃委員会という連中は何の権利があって日本の内政干渉をしてるのだ？」「戦勝国を優遇する国連で、敗戦国を「差別」したがっている実にくだらない「反日委員会」の主張なんかを、日本の新聞は載せるんじゃない！」と書いた。
https://www.gosen-dojo.com/index.php?key=joa21321w-1998#_1998
　だが、よく調べてみるとこの批判は当たっていないことがわかった。
　 日本は昭和60年（1985）、「国連女性差別撤廃条約」というのを批准、締結している。
　この条約は、男女の完全な平等の達成に貢献することを目的として、女性に対するあらゆる差別を撤廃することを基本理念としている。
　問題の「女性差別撤廃委員会」は同条約の第17条において、各国の条約実施の進捗状況をチェックするために設置することが定められている機関だ。
　そして条約締約国は条約実施の進捗状況を国連に報告し、委員会はそれを検討して、今回のような「勧告」などの見解を発表することになっている。
　つまり日本が「国連女性差別撤廃条約」を締結している以上、「国連女性差別撤廃委員会」が日本政府に対してこのような勧告を行うことは、条約に定められた当然の権限であって、これを内政干渉とは言えないのだ。
　現在、安倍政権が国会でTPP関連法案の成立を急いでいるのを見てもわかるとおり、 国際条約を締結する場合、それが国内法と齟齬をきたしていたら、国内法の方を変えなければならない。
　 日本における法的な位置づけとしては、国際条約は憲法よりは下位だが、国内法よりは優位とされている。
　そのため憲法に違反しない限り、条約に違反する国内法や条例はあってはならないのだ。実を言うと、昭和60年に「 男女雇用機会均等法 」が制定されたのも、国連女性差別撤廃条約を締結するための国内法整備だったのである。
　TPP批判の際に何度も指摘したことだが、国際条約の締結によって、その国固有の文化や慣習に反する国内法を制定せざるを得なくなり、国柄が損なわれたり、重大な主権侵害を受けたりする事態は、いくらでも起こりうる。だからこそ条約の締結には慎重さが求められるのだ。
　国連女性差別撤廃条約を締約している国は現在189ヶ国に上るが、条約文に署名はしたものの、国内議会の承認が得られないために締約に至っていない「署名国」も、98ヶ国もある。
　 実はアメリカ合衆国も、1980年に署名はしているが、国内法が条約に制約されることを議会上院が拒否しているため、未だに締結していない。

　2月29日、田原総一朗、鳥越俊太郎、青木理、岸井成格らジャーナリストが、高市早苗総務相の「電波停止示唆脅迫」に抗議する記者会見を行った。
【中継録画】http://thepage.jp/detail/20160229-00000005-wordleaf
　わしはこの会見の趣旨に賛成する。
　高市総務相は放送法第4条に 「政治的に公平であること」 という項目があることを根拠に、放送局がこれに従わなかった場合、総務大臣の判断により電波停止の処分を下すことがありうると言ったが、この法解釈は完全に間違っている。
　 そもそも放送法は、「 放送をいかなる政党政府、いかなる団体・個人からも支配されない自由独立なものとしなければならない 」という理由から定められたものである。
　これは憲法21条の「 一切の表現の自由は、これを保障する 」の規定に基づいている。
　高市早苗は放送法以前の問題として、憲法の「表現の自由」の意味が分かっていないのではないか？
「表現の自由」を守らねばならないのは権力の側である。
「電波停止命令」で民間の表現を規制するかもしれないぞと脅すというのは、 「我々権力者は、憲法違反をするかもしれんぞ」 と言っているに等しいのだ。
　高市は憲法の意義を知らない政治家失格のバカか、そうでなければ、わざと曲解した法解釈を言い、憲法を踏みにじって言論統制をしようとしているか、あるいはテレビ報道の「 委縮 」効果を狙っているかのいずれかだが、 「 委縮 」効果が一番の目的だろう。
　自称保守派の論客の中には、「偏向報道が許されると言うのか」と言ってる馬鹿もいる。
　わしも自虐史観全盛の時には散々「偏向報道批判」をした立場だが、民間人が民間人にそれを言うのは自由である。 問題は権力が「偏向」だと判定するのがマズいのだ。憲法違反になる。
　そもそも偏向か否かの判断は相対的なものだ。右から見れば左が「偏向」しているように見え、左から見れば右が「偏向」しているように見える。
　例えば関口宏の「サンデーモーニング」は護憲派に「偏向」していると思うが、いまここまで徹底した政権批判をする番組は珍しいし、正しいことも言うのでわしは貴重だと思っている。
　むしろ「新報道2001」の方が政権寄りに「偏向」しているので、メディアの意味がないと思って見なくなった。
　誰が「偏向」しているか、どこが「偏向」しているかは、自由な批判の応酬で、論争の末に明らかにしていく他ない。そのためにも、自由に意見を表明する権利は守られなければならないのだ。
　むしろアメリカならば、番組やキャスターが「民主党支持」や「共和党支持」を明らかにして、「偏向」するのが当たり前の報道をしているようだ。視聴者もそれが分かって見ているのだ。
　読売新聞や産経新聞が明らかに自民党寄りで、朝日新聞・東京新聞が左翼寄りなのは誰でも知っているが、テレビ報道もそのように立場鮮明の「偏向」を特色とする番組があってもおかしくないのだ。
　 偏向か否か、公平か否かは、権力が判断することではない。総務大臣が「偏向」と判断したら電波を止められるなんていうのは言語道断である。
「公平・公正」 といえば、例えばAとBの意見が対立していたら、Aの意見を5分流せば同様にBの意見も5分流さなければならないのだろうと思っている人も多いようだが、これは間違いである。

泉美木蘭のトンデモ見聞録 第1回「『バーチャル予約客』『お客様は神様だろ』…飲食店を追い詰める困った人達」 「なんだよお前、俺は客だぞ？　無視するなよ！」
　夜7時30分。表通りはまだまだ人影まばら。音楽バーの開店当番だった私は、開店前の掃除中に強引に入って来て、テキーラのショット一杯で1時間近く居座っている下品な一見客にうんざり来ていた。
「なあ、初体験はいつ？　19か？　ハタチぐらい？　どんな体位だった？」
　初対面でいきなり延々とセクハラ質問を吐いて私の反応を眺めている男は、見たところ40代半ば。ドラマ『踊る大捜査線』の劇中で織田裕二が着ていたモスグリーンの“青島コート”を着込んでカウンターに肘をつき、背中を丸めて小さなショットグラスをちびちび舐めている。
「うちはそういう店じゃないんです」――いくら丁重に促しても聞く耳を持たない。いい加減頭に来ていた私は、対応するのをやめて露骨に無視、箒を持って店内を歩きまわり、その客のそばを執拗に掃いて『帰れコール』を発していた。
「姉さんはどんな体位が好きなんだ？　経験は何人？　3人？　5人？　50人か？　店終わったらどうしてる？　なあ、今夜は俺の相手しろよ。3000円ぐらいならホテル代出してやるぞ。……おい、お前、相手しろよ。店員だろ？　俺は客だぞ？　おい、聞けよ！　お客様は神様だろうが！」
　 ぶちり。
　完全にキレた。挑発してんのかもしれないが、どっちでもいい。箒を床に投げつけた。一歩前に出て、右手をブンと振りかぶり、私は男の股間をギュッと鷲掴んだ。
「あら。ずいぶん大したことない神様ね」
　本当に大したことなかった。男は、後ずさって店を飛び出していった。
◇　◇　◇
「ウハハハ！　掴んじゃったんだ。まあ、飲み屋は大変ですよねえ」
「今度から、あーいうのが来たらすぐに物差し渡して『何センチですか』って聞いてやろうと思って。まったく、びっくりするよーなとんでもない人、いますよね」
「ウン。全体的に『どこまで常識ないの？』っていう人は増えたように思いますね。うちも『外国人観光客お断り』にして少し落ち着いたんですけど、日本人もねえ……大概、困ったのがいますよ」
　新宿の片隅、カウンター8席だけの小料理店。50歳になったばかりの店主が、仕入れから仕込み、料理、接客までひとりでこなして7年目になる。
　昨年は、 急増した外国人観光客の困ったふるまいに悩まされ、このままでは店が潰れてしまうというレベルに至り、 『外国人観光客お断り』を宣言 （※） 。店の扉には、英語と中国語の張り紙が貼られている。
（※ブログ『張り紙「外国人観光客お断り」のいきさつ。』を参照のこと）
「うちも、新規のお客はどんどん入れようと思ってはいるんだけどね。
　たまたまネットの飲食店情報サイトの営業マンが来て 『ネットを制する者が商売を制する時代ですから』 ってしつこいもんだから、一度登録してみたんですよ。そうしたら、もう、そこから来るのが、困った人ばっかり……」
　ネットで飲食店を検索すると、店舗が運営するホームページのほか、 『食べログ』『ぐるなび』『ホットペッパー』『一休.com』など、利用者の口コミ情報やネット予約の仕組みを提供する情報サイト が必ず出てくる。
　ほとんどは、片っ端から飲食店を無料登録して巨大な情報サイトを作り、営業マンを派遣して店主を口説き落とし、有料の予約システムや広告の出稿を申し込ませることで利益を出しているようだ。
　月額料金を支払うことで、同ジャンルの多店舗より出現率をアップさせ、集客につなげるというサービスもあるらしい。
　たしかに、客にとっては、便利なサイトでもある。