どうやら、菅政権が発足1か月で行った最も大きな仕事は、「日本学術会議の会員6人の任命拒否」ということになりそうだ。
　しかしわけがわからん話だ。この任命拒否は、学術会議や野党が言っているような、「学問の自由」の侵害の問題なのか？
　菅政権は6人の任命を拒んだ理由を頑として説明せず、 「総合的俯瞰的に判断した」 という何の説明にもならない言葉を繰り返しているが、説明されなくてもその理由は誰の目にも明らかだ。 さんざん指摘されているとおり、かつて安保法制や共謀罪に反対した人物だから外したのだろう。
　安保法制と共謀罪にはわしも反対したが、わしの反対と、任命拒否された学者たちの反対とでは、全然根拠が違っている。そのことは、特に強調しておく必要がある。
　学者たちの反対の根拠は 「日本を再び『戦争のできる国』にしない」 という、　完全な反戦左翼の平和ボケ感覚でしかない。
　 それに対してわしは自主防衛が目標である。日本を「戦争に勝てる国」にしたいと思っているのだ。
　 ところが安倍政権が成立させた安保法制や共謀罪は、ただアメリカへの従属を強化することだけが目的で、かえって日本の自主防衛を妨げるだけのものだった。
　そのためにわしは真正保守の立場から反対したのであり、動機が180度違う。
　菅政権が左翼学者を任命したくないという、その目論見はよくわかる。大っぴらに説明はできないだろうが、それは完全に見え見えである。
　だがこれが「学問の自由」の問題なのかと言えば、内閣府の特別機関である日本学術会議の会員になることと、学問の自由を守るということの間には、何の関係もない。
　 別に日本学術会議に入らなくても学問は自由にできるのであって、会員に任命されなかったからといって、学問の自由を侵されたことには全然ならないのだ。
　日本学術会議は、 「戦時中に科学者らが戦争に協力させられた反省に立つ」 として昭和24年（1949）に設立された、政府から独立して政策提言等を行う機関である。
　 昭和24年といえば、日本は占領下の真っただ中だ。学術会議の初代会長・亀山直人はGHQが「日本学術会議の成立に異常な関心を示した」と発言しており、実際に発足の際にはGHQの助言も受けている。
　当然ながら、そこには憲法9条と同様に、 「日本を二度と戦争のできる国にさせない」 というGHQの意図が明らかに入っていたわけである。
　そんな歴史的経緯があるため、今も学術会議は反戦左翼の色が非常に濃い。「学者の国会」などと言われるけれども、会員は選挙で選ばれるわけではなく、現会員が次の会員を推薦するという非民主的な手続きになっているから、どんなに時代が変わっても会議のカラーは全く変わらず旧態依然、占領下のままなのだ。
　日本学術会議は3年前、防衛省が創設した研究助成を批判し、 「研究者は軍事研究を行うべきでない」 とする声明を発表。この声明を受け入れ、研究をストップした大学もあった。
　 しかし学問の自由を尊重するのなら、「軍事研究を行う自由」も守らなきゃいけないんじゃないか？　「軍事研究を行うべきではない」って、それこそ「学問の自由」を侵害しているのではないか？　
　そもそも、軍事研究は行わないとする理屈はおかしい。科学技術は軍事技術から切り離せるものではなく、民生目的の技術が軍事目的に転用されることも、その逆もいくらでもありうる。
　 あらゆる科学技術は、軍需産業に利用されてしまう可能性がある。科学にはいい面も悪い面もある。それが科学の最初からの宿命であって、宿命にどうこう言っても仕方がない。 というか、『鉄人28号』くらい見たことないのだろうか？
　学者は軍事研究も含めて、ただ学問の自由を行使すべきものであって、反戦左翼イデオロギーを根拠に軍事研究を認めないなどと言っても、説得力は全くない。
　ただし今回の件に関しては、独立性の高い機関の人事に政権が介入し、「御用機関」につくり変えようというやり方に対して、わしは反対する。