昨年1月16日に日本で新型コロナウイルスの感染が確認されてから、1年が経過した。
　 この1年間の日本の検査陽性者数は、31万7838人、死者数は4419人。
　 従来の季節性インフルエンザの年間推計患者数1000万人、間接死込みの死者数1万人とは、比較にならないほど少ない。
　それなのにもっと自粛しろ、昼間も外出するな、ランチも食うなと言うのだ。なぜこんなありえないことが起こっているのか、政府も厚労省もエセ専門家どもも、度を越した愚か者だ。
　諸悪の根源は、日本人にとっては完全にインフルエンザ以下でしかない新型コロナウイルス感染症を 「指定感染症」の2類相当、一部は1類相当 としていることにある。
　 指定感染症を外し、普通の季節性インフルエンザと同じ「5類感染症」に格下げすれば、全感染者数の報告義務がなくなるため、毎日毎日速報で「感染者数」が発表されて恐怖を煽られることはなくなる。
　また、 日本には160万床に上る世界有数の病床数があるのに「医療逼迫」だの「医療崩壊」だのと騒いでいるのも、指定感染症のため指定医療機関でしか診療ができず、160万床のうち3％しか使えないからであり、これさえ見直せば済む話なのだ。
　ところがその格下げの議論が一向に進まないばかりか、逆に「格上げ」されるというから驚いた。毎日新聞や共同通信の報道によると、政府は新コロを 「新型インフルエンザ等感染症」 に分類変更する方針だというのだ！
　 新型インフルエンザ等感染症に分類されると現在の扱いが維持され、政令を出せばさらにエボラ出血熱等と同じ1類相当の措置を追加できて、今よりもっと強力な制限を課すことさえ可能となる。
　しかも指定感染症は期限が1年間、延長しても最長2年間までとなっているのに対して、 新型インフルエンザ等感染症は、いまの扱いを恒久的に続けることも可能になる。
　新コロを5類にせよという意見は、完全に全体主義化したテレビの中でさえチラホラとは聞かれるようになっていたのに、なぜ5類を検討せず、いきなり新型インフルエンザ等感染症になんて話になっているのか！？
　共同通信の報道によれば、厚労省幹部が5類変更について 「現在の高い致死率と感染力を考えると難しい」 と話したという。
「現在の高い致死率と感染力」？？
　厚労省幹部のくせに、何を根拠に言っているのか？
　共同通信記事ではその厚労省幹部が具体的に「高い致死率と感染力」の根拠を上げたかどうかはわからないが、たぶん上げてはいないはずだ。そんな根拠になる具体的なデータなど、存在しないからだ。
　おそらくこの厚労省幹部は、単に感染症法における「2類感染症」の定義である、「感染力や罹患した場合の重篤性などに基づく総合的な観点からみた危険性が高い感染症」という文言を要約して言っただけだろう。
　そもそも 「致死率」 とは、その病気の感染者のうち何％が死んだかを示す数字である。つまり「感染者分の死亡者」、
　［死亡者］
―――――――
　［感染者］
という数式になるわけだが、この数値は使うデータによって大きく変わる。
　分子はもちろん「死亡者数」だが、日本の新型コロナの場合は、死亡者数そのものに疑問がある。 公表されている数字には、「死因を問わず」死亡時に検査陽性であれば、何でも「コロナ死」に計上してしまうという無茶苦茶な水増しが行われているからだ。
　しかも致死率を算出する際には「分母」となる「感染者数」をどう決めるのかが大きな問題になり、それには二通りの方法がある。
　ひとつはその病気に感染しているという 「確定診断がついた感染者数」 を分母にする方法。
　もうひとつは未検査の人を含む 「おおよその推定感染者数」 を分母にする方法である。
　前者の場合、流行が終わって全体像が明らかにならなければ決定値が出ない。 それまでに発表されるものはあくまでもその時点における「暫定値」で、後に大きく修正される場合がある。
　一方、感染力が強く無症状者が非常に多い感染症の場合は、「おおよその推定感染者数」を基にすると、分母の数がものすごく大きくなる。そのため、致死率は「確定診断がついた感染者」を分母にした場合よりも、はるかに小さな数字になるのである。
　もともとどんな感染症でも「致死率」の算出にはこういう問題が生じて、簡単には確定できない。
　 しかも日本の新型コロナの場合はPCR検査の感度を上げ過ぎており、他国の基準では感染者と見なされない者まで感染者数に計上されているから、 実態よりも多すぎる数字が「感染者数」となっているかもしれない。
　逆に、現在のPCR検査数能力は医療機関よりも民間会社の方が大幅に上回っているのに、 民間会社が結果を当局に報告する法律上の義務はなく、それは政府が集計する公式数字には含まれていないため、実態よりも少なすぎる数が「感染者数」になっている かもしれない。
　要するに「分母」とすべき感染者数が公式数字よりも大幅に多いかもしれず、少ないかもしれず、全く分からないのだ。
　そんな数字ではあるが、これしかデータがないから一応公式数字である年間の死者数4419人を分子に、感染者数31万7838人を分母にして割ってみよう。 すると致死率は1.4％である。
　では、現在の新コロと同じ扱いの2類感染症である結核はどうか。日本ではいまも毎年約18000人が発症し、約1900人が亡くなっている。 結核は決して過去の病気ではなく、致死率は10.6％にもなるのだ。
　これだけ見ても、新コロを「2類感染症相当」の扱いにするのは明らかに過剰といえる。
　それでは、季節性インフルエンザの致死率と比べるとどうなるか。

　スウェーデンのグスタフ国王が、17日、スウェーデン公共放送SVTのインタビューで今年1年を総括しての感想を求められ、「私たちは失敗したと思う」と発言したことが世界的大ニュースになっている。
“We have failed.” という一文で新聞記事を調べていくと、ニューヨークタイムズにハフィントンポスト、NBC、ガーディアン、BBCなど米英のリベラル系メディアがこぞって 「スウェーデン国王が自国のコロナ対策の失敗を認め、政府を批判」 という論調で報じ、日本のマスコミはそれらの記事をそのまま翻訳したような形で追従して、6月に起きた 「テグネルが失敗を認めた！」 というデマと同じく（第170回「“スウェーデン失敗”というねつ造報道」を参照）、またもや「スウェーデン国王が失敗を認めた！」というスウェーデン叩きがはじまった。
　グスタフ国王のインタビューは、12月21日夜に放送される予定の年末恒例の番組だそうで、今回はその一部がコマーシャルのためにチョイ出しされたものだ。
　映像が発言ごとに細かくカットされており、1分程度に短く編集されているため、どのような質問に対して発言したのかがわからないが、次のような発言があった。
「私たちは失敗したと思います」
「亡くなったすべての人、多くの家族、そして事業を失う可能性のある多くの経営者の悲しみと悔しさを考えると、それはひどいことだと感じます」
「私はパンデミックの影響を受けたすべての家族のことを知っています」
「この困難な状況でスウェーデンの人々は苦しんでいます」
「亡くなった親族に、別れを告げることができなかったすべての家族のことを私は思い浮かべています。あたたかくお別れすることができなかったという出来事は、重くてトラウマになる経験だと思っています」
　これらの発言を、スウェーデンの一部コメンテーターが、「国王がスウェーデンのコロナ戦略を叱責した」と解釈。さらに、「国王が政治的発言をしていいのか！」と国王を批判する人物も現れて、物議をかもしたらしい。
　だが、コメンテーターたちの解釈そのものが間違っているのだ。
　この件については、 すでにスウェーデン王室から、 国王の発言は「非政治的」なものであり、政治批判ととってはならない と強調するコメントが出されている。
　宮廷の広報・報道官であるマーガレット・ソーグレン（Margareta Thorgren）氏は、AFP通信に対して
「国王はスウェーデン全体、社会全体について述べておられるのです。国王のなさっていることは、さまざまなかたちで影響を受けたすべての人々、そして、パンデミックで亡くなった人々に共感を示すことなのです」
と述べた。
　立憲君主制をとるスウェーデンで、国王が政治的発言をすることはあり得ない。憲法違反になるからだ。日本で、天皇陛下が人々の苦しみや痛みに寄り添い、慰めるお言葉を述べられることはあっても、「GoToキャンペーン」や「緊急事態宣言」など個々の政策について言及されるわけがないのと同じように考えればよい。
　スウェーデンの国王は、国家元首とされており、スウェーデン軍の儀式には軍服で出席するし、特別閣議や情報閣議などを通して国家の中枢に関わっているが、憲法には 「政府が王国を統治し、政府は国会に責任を負う」 と明確に記載されている。あくまでも、儀礼的・国家代表的な権能の行使のみが保障された、象徴的な立場なのだ。
　スウェーデンのロベーン首相は、これを念頭に、 国王の発言は、政府がすでに認めていること（高齢者介護施設における死者を防げなかったこと）について確認されたものだ という解釈を示し、 「もちろん、非常に多くの人が亡くなったという事実は、失敗以外のなにものとも見なすことができない」 と、スウェーデンにおける高齢者介護施設の欠点について、改めて認識を述べている。
●スウェーデンの介護施設の問題

　いくらなんでも、新コロ感染症の「指定感染症2類相当」の扱いを来年2月以降も延長、なんと1年間延長するというからキチガイ沙汰だ！
　ここまで悲観的な事態になろうとは、全く思いもしなかった。
　来年も毎日毎日ニュースで感染者数が仰々しく報道される憂鬱な日々が続くのかと思うと、心底うんざりする。
　こうなると、政権発足当初にほんの少しでも菅首相に期待してしまったのは、あまりにも見当はずれだったと言うしかない。
　なにしろあの安倍晋三の後なのだから、後はもう誰が出て来ても、少なくとも安倍よりはマシだろうと思ってしまったのだが、甘かった。むしろ菅は安倍以下だとさえいえる。
　要するに、菅政権は完全なポピュリズム政権なのだ。大衆に強く責められたら簡単に折れる、実に情けない政権なのだ。
　男系派の議員が直接やってきてガンガン文句を言ったらあっさり折れて、女性宮家や女性・女系天皇には手を付けずに「皇女」制度案なんてろくでもないことを言い出すし、新コロが脅威だとマスコミ全体が煽り立て、専門家会議からも強く言われたら、すぐ従ってGoToも見直すし、指定感染症も延長してしまう。　
　皇位継承問題も、新型コロナ対策も、どちらも国の一大事なのに、定見を持たないから、最悪の手を打ち続ける。
　そのせいでわしは「二正面」で言論戦を強いられることになった。
　そもそも菅義偉という男には、定見というものが全くない。
　「サンデー毎日（10月4日号）」の記事「菅義偉 知られざる鉄面皮」では、ジャーナリストの鈴木哲夫が、2013年12月に菅にインタビューした際のこんな発言を紹介している。
「私が当選2回生の頃、万景峰（マンギョンボン）号の事件がありました。拉致にも関係しているとか不正送金とかの話があった。でも、入ってくる船を止める法律が当時なかった。おかしいと私は（自民党）総務会でずいぶん言いました。その私の発言を新聞が少し書いてくれた。それを読んだ安倍さんが、私に話があると。その時に 安倍さんが国家観についてとうとうと意見を語った。正直言うとね、国家観というものがそれまでは私になかったんです（笑）。話を聞いて、凄いなあと 」
　国会議員2期目の時に国家観がなかったなんて呆れるようなことを、あっけらかんと言っている。
　安倍晋三の言う国家観なんか、日本会議など取り巻きに吹き込まれたものをそのまま繰り返しているだけの薄っぺらなものにすぎないのに、そんなものを聞いて「凄いなあ」と思うのだ。全く絶望的な無定見である。
　菅が話したエピソードは今から20年近く前の出来事だが、こんな人間がそれから20年経とうが100年経とうが、確固とした価値観など育めるわけがない。　何か求める価値があるとしたら「権力」「財産」「生命」くらいのものだろう。
　だから菅は権力維持のために、今後も官僚を「公僕」ではなく「政権の下僕」として使い続けるだろう。 そもそも官僚を政権に従属させた「内閣人事局」は、菅が第2次安倍政権の官房長官に就任すると真っ先に最優先課題として取り組み、発足させたものなのだ。
　そして菅は当然のように、金儲けのためには新自由主義だという考えに嵌っているわけだし、おそらくは玉川徹が言うような生命至上主義の主張にも簡単に流されていくだろう。
　最低限、新コロを指定感染症5類相当に下げるくらいのことはやるだろうと思っていたのだが、マスコミが洗脳した国民の「コロナ脳」を解除しない限り、もう政府にその決断はできない。
　マスコミが総出で飽きずにあれだけ騒ぎ続け、テレビがそれで視聴率を取っているという状況の中で、 政権がマスコミの論調に抵抗などしようものなら、マスコミから「コロナ対策の誤り」を猛攻撃され、それに煽動された「コロナ脳」有権者の投票行動によって、選挙で大敗するかもしれないのだ。
　もちろん、無定見なポピュリズム政権であれば、なおのこと抵抗の術など全くない。
　 これが「民主主義の病い」というものだ。国民の大半が臆病者で占められると、どうしても臆病民主主義になってしまう。国民の劣化は国家の劣化だ。民主主義が国家を劣化させるのである。
　　
　かくして来年も延々とコロナ騒ぎが収まらず、全く無駄な自粛社会が続き、経済はますます落ち込み、倒産は歯止めがかからず、自殺者も激増することは決定的になってしまった。
　それにしても、指定感染症を外さずにどうやってオリンピックを開催するつもりなのか？　

　新型コロナ「感染症」によって日本が「地獄になる」「目を覆うようなことになる」などと「専門家」が言い続けた予言は、全て外れという結論が間もなく出ることになるだろう。
　 だが新型コロナ「恐怖症」によって、経済はこれから本当に地獄になり、目を覆うような事態を迎えるかもしれない。
　民間の信用調査会社・帝国データバンクによると、新コロの影響で倒産した企業（破産などの法的手続きをとって倒産した企業と、事業を停止して法的整理の準備に入った企業）は、8月3日までに406社に上るという。
　月別では、4月が89社、5月が86社、6月が121社、7月は91社。5月に件数が増えず、6月に急増しているのは、緊急事態宣言の発令で裁判所が自ら機能を停止してしまい、5月末の宣言解除まで破産開始決定が出なかったことが影響したからだろう。
　 都道府県別では、最も多いのが東京都で97社、次いで大阪府が42社、北海道が23社などとなっている。
　 業種別では、居酒屋やレストランなどの飲食店が最も多い56社、ホテルや旅館が48社、食品卸が27社となっており、飲食と宿泊関連で全体の3割を占めている。
　帝国データバンクは、 「酒を提供する飲食店などに対し、東京都が営業時間短縮を要請することなどで、特に飲食業は再び厳しい状況に陥るおそれがある。また、これまで多かったサービス業だけでなく、製造業などにも倒産が広がらないか、注視が必要だ」 と話している。
　同社情報部の丸山昌吾氏は、「週刊SPA!」8月11日・18日合併号で次のように解説している。
「当初は中国からの渡航規制の影響でホテルや観光業の落ち込みが目立ちましたが、 自粛が始まり飲食店の倒産数が追い抜いた形 です。アパレル業界も同様ですが、業界全体が落ち込んでもワークマンや西松屋など独自の商品構成で営業する企業や強いEC基盤かある一部の企業はむしろ伸びています。ただ、全体的には今は金融機関の支援である程度、倒産が抑えられている状態でしょう。 8月から年末に向けて、徐々に倒産数は増えていくと予測しています 」
　 金融機関の支援といっても要するに借金なのだから、当座をしのいで業績が回復して返済ができればいいが、そうならずに期限を迎えたら、倒産するしかないのである。
　自粛が経済に大打撃を与えているのは、もう明らかだ。思ったとおり、特に　飲食・観光が顕著である。
　前出の「SPA!」に掲載されている、観光業の現場の声も紹介しよう。
　32歳の旅行会社社員は、こう語る。
「冬のボーナスはカットです。相当落胆しましたし、 そもそも基本給すら下がりました。 共働きの妻と二人暮らしなので切り詰めればなんとか生活できますが、 家や車のローンがある同僚は本当に青ざめていましたね 」
「コロナが騒がれだした3月から予約は軒並みキャンセル、 現在も予約状況は例年に比べて絶望的に少ないです。 秋口以降の予約は少しずつ入っていますが、それも感染状況次第でどうなるかわかりません。他社さんも同じようなものでしょうし、今の状況が続けば観光業に関わる小さな会社からどんどんつぶれていくでしょうね」
　また、北関東のある老舗旅館の支配人はこう話す。
「3月中句から急激にお客さまが減り、 売り上げが前年比の3割まで落ち込みました。 5月は1か月休館したので売り上げはゼロ、6月に再開しても例年の2割、現在は少し戻りましたが前年比で3割の宿泊しかありません。ウチは行政からの助成金で踏みとどまっている状態ですが、 魚屋やお土産屋、リネン屋など、旅館に関わる業界も火の車 になっています。なんとか耐え抜きたいですが……」
　経済産業省のホームページを見たら、とんでもない状態になっていることがはっきりわかる。
　
　第3次産業の中で、赤で囲まれている 「生活娯楽関連サービス」 の急降下は、恐怖を感じるほどだ。
「生活娯楽関連サービス」とは名前の通り、生活や娯楽に関連する様々なサービスである。
「生活関連」は、宿泊業、飲食店や洗濯・理容・美容・浴場業、旅行業、冠婚葬祭業など。
「娯楽関連」は、映画館、劇場・興行団（プロスポーツ興行含む）、ゴルフ場などスポーツ施設提供業、遊園地・テーマパーク、パチンコなどで、他に、学習支援業、ペットクリニックなどがある。
　そして、3月から5月の「生活娯楽関連サービス」の落ち込みに特に影響を与えた（寄与度が高い）業種は、いずれも1位が 「食堂、レストラン、専門店」 、2位が 「ホテル」 、3位が 「パブレストラン、居酒屋」 となっている。
　4位以下は変動があるが、やはり飲食・観光関連がズラリである。
　
　 官僚も政府もこういう現状を把握しており、真っ先にここに手を打たなければならないことがわかっていたから「GoToキャンペーン」をやったのだ。
　本当に観光業界が苦境に陥っている。だがもう当分は外国人観光客を迎え入れることができない。そこで国内の旅行客で何とか観光業界を救おうというのが「GoToトラベル」であり、それに続けて飲食業界を救うために「GoToイート」をやろうと考えたのであって、決していい加減な発想で始めたわけではないのである。
　 ところが、マスコミも専門家ぶった奴らもGoToキャンペーンをやめさせようとして叩きまくり、それに多くの大衆も乗っかった。