前回、国家理念として「男女平等・人権尊重・個人尊重」を掲げるイデオロギー国家・スウェーデンについて書いた。今回はその補足的な第二弾だ。
　戦後の復興需要に乗って経済発展するために、社会民主党がその理念である 「男女平等」「女性の家庭からの解放」 を急激に促進させ、女性を労働力として駆り出したスウェーデン。
　それまでは夫婦分業が成立し、妻は家事と育児を担当するのが普通だったが、イデオロギー注入によって 「専業主婦は家庭の奴隷」「家事労働など『生産性』がない」 と解釈されるようになり、現在も専業主婦は、日本で言う「ヒモ」と同等とみなされている。
　スウェーデンのある大学生が、100歳をこえた老人に「おじいさんの一生で何がもっとも重要な変化でした？」と尋ねたところ、 「家庭の崩壊だよ」 と答えたという。きっと「戦争」か、テレビやパソコンなどの「技術の発展」なんかについて話してもらえるだろうと期待したのに、高度経済成長期のスウェーデン人が体験したもっとも大きな出来事は、男女平等イデオロギーによる家庭崩壊だったのだ。
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　さて、スウェーデンの「女性の地位の向上」の歴史を並べてみると、日本が江戸幕府第12代将軍・徳川家慶の時代にはもう「財産相続権の男女平等」が認められていたのだから、「日本は遅れてる。外国はすごい！」と言いたい人にとっては好材料となりそうだ。
●スウェーデンの《男女平等》の歴史●
1845年　財産相続権の男女平等
1846年　女性に一定の分野で就労が認められる
1864年　男性が妻に体罰を加える権利を失う
1873年　大学への入学自由（神学、法学を除く）
1919年　女性選挙権および被選挙権
1921年　女性議員の誕生
1935年　男女平等の国民年金導入
1947年　女性閣僚の誕生
1958年　女性牧師の誕生
1974年　7カ月間の育児休暇を両親に付与
1975年　女性の自由意思による堕胎
1980年　男女平等法成立、職場での性差別は違法に
1982年　私的場所での女性虐待がすべて起訴の対象に
1992年　雇用機会均等法
2009年　男女平等オンブズマン制定
　最後の 「男女平等オンブズマン」 とは、職場や学校などで差別を受けた際に駆け込むところで、代わりに是正勧告をしたり、裁判の補助をしてくれる監視機関のようなものだ。日本でいう労働基準監督署の役割に近い。
　日本にも市民オンブズマン組織が行政の不正を監視しているが、「オンブズマン」は「代理人」という意味のスウェーデン語である。男女平等のほかにも、人種差別、障害者、性的指向などの差別オンブズマンが存在する。
●男女平等イデオロギーとイスラム教
　スウェーデンでは、《宗教》と《男女平等》の対立が何度も繰り返されている。
　「人権尊重」の国家理念上、スウェーデン政府は移民を積極的に受け入れ、差別なく国民と同等の福祉と社会保障を適用するべく支援を行ってきたが、財政的にかなりの無理があるようだ。また、一般のスウェーデン国民のなかには、自分たちと同じゲルマン民族ならまだしも、まったく異文化の移民までなぜ「国民の家」（詳細は前号を参照のこと）に入れなければならないのかという感情があるという。
　最近も 「女性蔑視のイスラム圏からの移民を、男女平等の我が国スウェーデンに受け入れていいのか？」 というジレンマが新聞で報じられていた。
　今年は、こんな裁判もあった。

　日本の医療の仕組みや国民性を異常に自虐し、海外の仕組みを無条件に賛美する 「海外出羽の守」 がよく持ち上げる国に 高福祉国家として有名なスウェーデン がある。
　スウェーデンは立憲君主制の王国で、日本の約1.2倍の国土に、人口は東京都とほぼ同じ約1000万人。首都ストックホルムは札幌と似た気候で、11月から3月まではマイナス気温。冬の日照時間は1日6時間ほどしかないという厳しさだ。
　日本には、この10年ほどで家具の『IKEA』や、ファスト・ファッションの『H&M』などが進出してきた。日本ともアメリカとも違う独特のセンスに、なんとなく憧れを感じる人も多いかもしれない。
　
■高福祉・高負担の福祉国家
　スウェーデンは、「『海外では女医が多い』の疑問」で紹介した通り、医者になかなかたどり着けないが高福祉の国家だ。
　18歳以下は医療費無料、18歳以上でも1年間に支払う医療費は上限が約1万2000円まで。大学・大学院まで教育費無料、児童手当、育児休暇時の給与補償、無料託児所、地方自治体による高齢者の在宅ケアなど充実している。
　ただし、税金はべらぼうに高い。所得税は、収入に関係なく 地方税が約30％ 。さらに年収390万円以上になると 国税も20％～25％ 。プラス 社会保険料として給与の7％を個人負担 、28％を企業が負担。日々の生活では、 消費税が25％（軽減税率が導入されているが、食料品でも12％） という具合だ。
　憧れの高福祉を享受するには、それ相応の負担をしなければならない。
■専業主婦を否定する男女平等イデオロギー国家
　 スウェーデンは国家理念として 「男女平等・人権尊重・個人尊重」 を掲げている。 この3本柱は スウェーデン・バリュー と呼ばれ、国民に共有されており、社会制度に色濃く反映されている。スウェーデン国民はすべて平等で、等しく福祉と社会保障が提供され、絶対に差別されてはならない。
　しかし、スウェーデンも王国発祥の時点からこのような国家理念を掲げていたわけではない。 もともとは「父親が外で働き、母親が家を守る」という夫婦分業の成立した《伝統的な家族》が一般的だったが、 1930年代から政権をとってきた社会民主党が、戦後、その理念である「男女平等」「女性の家庭からの解放」を急激に促進させた のだ。

　今度は体操界でパワハラ騒動だ。もうスポーツ界にマトモなところはないのかと思わされて、ひたすら再来年の東京オリンピックへのうんざり感が募っていく。
　今回の騒動は、まず宮川紗江選手に速見佑斗コーチが暴力を振るい、それを利用して、日本体操協会の塚原千恵子女子強化本部長が速見コーチを排除し、宮川選手を自分のクラブに引き抜こうと企て、その過程でパワハラがあったという構図らしい。
　だがここでわしが気になるのは、暴力を振るって行うスポーツ指導は是か非かという問題だ。
　暴力、あるいは体罰、あるいは愛のムチ、あるいはシゴキ、のような指導は、今の時代ではもう古いとされている。だが、特に体操という競技の指導においては、暴力を一切使わないことにしてしまっていいのかという疑問が湧くのだ。
　そもそも体操は、超危険な競技である。
　体操選手は、こんな無茶なことをやってていいのかと思うような競技をやっている。鉄棒から飛んで、空中で体をひねりまくり、足元がピクリとも動かないように着地するなんて尋常じゃないし、平均台の宙返りなんか、足を滑らせたら半身不随か死をも招くほどの危険性があり、見ていてハラハラしてしまう。
　ちょっとでも気のゆるみがあったら、選手は人生を終えてしまうほどの無茶な競技なのだ。
　油断したら死ぬぞということを思い知らせるためには、選手が気を抜いているようなところを見つけたら、コーチは「おまえ何をやってるんだ！」とぶん殴るくらいのことをやらなければならないのではないか。
　体罰によって、緊張感を取り戻し、集中力が高まる。体操は100％の集中力が必要な競技であり、そこまで集中力を高めるために暴力・体罰というものは役に立つとわしは思う。
　選手のことを考えたら、体操の指導で暴力を使うことを封じてはならないのではないか？
　わし自身にはあいにく暴力に対する嫌悪感ができあがっていて、妻に対しても一度も手を挙げたことはないし、絶対に人に暴力を振るいたくはないと思っている。
　それなのに、なぜ体操の指導においては暴力を肯定するのかというと、わし自身の幼少時の経験があるからだ。
　わしの父は、わしに暴力を振るってしつけをしたため、そのせいでわしは暴力を憎むようになり、決して暴力は使わないようになった。
　だがその一方で、わしは父の暴力によってストレスを感じながら、そのストレスが同時に緊張感や、集中力というものに繋がっていたように感じられるのだ。
　わしは家庭だけでなく、学校でも暴力を受けていた。

　ネットメディアBuzzFeedNewsに 「女性医師の割合、日本は先進国で最低　学生比率も印パに及ばず」という“出羽の守記事” があった。
　インド・パキスタンという2国を持ち上げている時点で、すぐに怪しいと感じる人のほうが多いのではないかと思うが、女医問題を考える際のテキストとして、この記事の裏側を解説してみたい。
●女医が多いエストニアは、女性の徴兵制もある
　記事ではまず、「『海外では女医が多い』の疑問」で紹介したOECD加盟国の女性医師の割合を引き合いに出し 「女性の比率が高いのは、エストニア、フィンランド、スロバキアなど北欧、中東欧諸国だ」 と紹介している。
　 女医率73.8％でOECD第1位のエストニア は、すでに論じた通り、社会主義体制の崩壊によって経済格差が生じて失業率が伸び、男性の自殺率や犯罪死亡率が増加している国だ。男性の人口が女性の88％しかない。
　 さらに深堀りしておくと、エストニアという国は、隣接するロシアから侵略された経緯もあり、現在もその脅威に常に備えなければならないという緊張状態に置かれている。そのため、 女性も軍隊予備部隊に参加して軍事訓練を受ける義務がある。
　
　おまけに、頼みの綱のアメリカは、よりにもよってロシアと仲良くしていて、バルト三国を突き放した。
▼バルト3国をロシアから守ると保障しなかったトランプ
　https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/04/3-97.php
（Newsweek 2018年4月5日）
　記事によると、エストニア・ラトビア・リトアニアのバルト三国首脳は、アメリカのトランプ大統領に対して、「ロシアが侵攻してきた際、領土を守って欲しい」と要請したが、トランプは、バルト三国がアメリカ製の武器を購入し、NATOに金を出したことについては褒め称え、肝心のロシアについては「脅威」とは認めなかった。
　しかもトランプは、「バルト三国はロシアと仲良くしたほうがいい」とまで言ってしまっている。「アメリカはバルト三国を守る気がまったくない」ということを公言してしまったのだ。NATOの盟主であるにも関わらず、「NATO？　なにそれ？」としか思っていないのである。
（ほら、日本もよく考えたほうがいい…）
　
　こうなったら女性も動員して国難状態に立ち向かうしかない。というわけで、エストニアの女性は、国防軍だけでなく民兵組織に参加しているケースもある。仕事をして、子育てしながら、常時ライフルに油を差して戦闘の準備をし、週末になると子供を家に残してゲリラ戦の演習に参加するのだ。
　女性は死んでいく男性に嘆きながら、働きつつ、子供を産み育て、武器を持って命懸けで戦う緊張と恐怖にも耐えねばならない。
　男女平等を絶対正義と考える人々は、エストニアの女性の生き方を大絶賛して推奨するだろうか？　それとも、「そんな極端な国難、うちの国にあるわけないから」と安心したところで、「働き、戦う女性の精神」だけをつまみ食いするのだろうか？
●フィンランドに憧れるなら町医者に行くな
　 女医率57.2％でOECD第3位のフィンランド。 東京医大の問題が発覚した際には、駐日フィンランド大使館が、ツイッターにこんな投稿をして話題になった。