自民、公明、日本維新の会の3党は12月9日、「 政治分野における男女共同参画推進法案」 を衆議院に提出した。
　これは国政や地方議会への女性の政治参加を促し、選挙では男女の候補者数をできる限り均等にするよう政党に求めるものだ。
　現在、女性の国会議員の割合の世界平均は、約22％。
　 ところが、日本の女性国会議員は衆参合わせて11.6％。これはIPU（列国議会同盟）によるランキングでは、189か国中147位である。
　なお、両院制の国では下院のみを集計したランキングもあるのだが、日本で下院にあたる衆議院の女性割合は9.5％で、こちらだと153位まで沈む。
　いくら「女性活躍推進」などと言ったって、政治の現状がこれでは掛け声倒れになるのは必至で、まずは政治分野における男女共同参画を推進しようというのだろう。
　この法案は、当初は超党派の議員連盟で国会に提出する動きがあった。
議連は2015年2月に発足、民主党の中川正春が会長、自民党の野田聖子が幹事長を務め、同年8月に骨子案をまとめた。そして、2016年5月の国会提出を目指して、一度は与野党で大筋合意に至っていた。
　 ところが提出直前の国会会期末、自民党内の部会で異論が噴出し、提出できなくなった。 そのため民進、共産、生活、社民の野党4党のみで国会閉会前日の5月30日に衆院に法案を提出したが成立せず、継続審議となった。
　この法案は 「国政選挙の候補者は、できる限り男女同数をめざす」 となっていたが、 自民党からは「同数」ではなく「均等」にすべきだという強い異論が出たという。
「同数」と「均等」では大して違わないような気もするが、「同数をめざす」と「均等をめざす」だと、やはり後者の方が目標の緩い表現だろう。少しでも男女平等は遠ざけたいという、自民党の意識が透けて見える。
　 自民、公明、維新の3党は対案として、 「均等をめざす」 とする法案をこの秋の臨時国会に提出しようと検討していた。
　 ところがこれもまた自民党内で紛糾した。
　11月の合同会議では、西田昌司参院議員が 「女性の社会進出で、社会全体が豊かになっているとは思えない。もっと根本的な議論をしてほしい」 、山谷えり子参院議員が 「法律をつくることで、かえって男女の対立が生じてしまうのでは」 と反対を唱え、他にも 「能力のある人は自力ではい上がる」「政党が自ら努力する話」 などと異論が噴出し、 法案の了承は見送りになった。
　12月7日の党首討論では、民進の蓮舫代表が安倍首相に 「『輝く女性』と言ったのなら、党内をまとめてくださいよ」 と自民の対応を批判。
　 そうしてようやく自民党も法案提出となったわけだが、総務会で法案を了承する際には「反対だ！」との怒号が飛び交ったという。
　今後は既に法案を提出している野党4党とも協議に入るようだが、今国会での成立の見通しは立っていない。
　12月16日の産経新聞オピニオン欄「ニッポンの議論」は、賛成派の野田聖子と、反対派の西田昌司へのインタビューを両論併記で載せた。