拝啓　アメリカ合衆国大統領　ドナルド・トランプ閣下
　トランプ大統領にはこの度、素晴らしいお言葉を賜りました。
　今回のライジングでは、その感激の思いを記して大統領に捧げたいと存じます。
　思えばわしは、トランプ大統領が誕生した時からその発言に注目し、ずっと期待して参りました。
「米国を再び偉大な国にしよう」
「私たちは、『米国製品を買い、米国人を雇う』という2つの単純なルールに従うことになる」
「自由貿易は恐ろしい。もし国民が賢ければ、自由貿易は素晴らしいものになる。しかし、我々の国民は愚かだ」
「もう私たちは、この国や国民をグローバリズムの偽りの唄に溺れさせない」
「メキシコが人々を送り込んでくるとき、それは最良の人々ではない。彼らは多くの問題を抱えた人々を送り込んでくるんだ。薬物を持っていたり、犯罪者だったり、強姦魔だったり」
　最後のメキシコ云々の発言は物議を醸しましたが、これらの発言で主張しているのは内需優先、保護主義、自由貿易・グローバリズム反対、移民制限であり、これはわしの意見とも一致する、素晴らしい政策だと思ったものです。
　北朝鮮外交ではトランプ大統領は戦争も辞さないかのように、ツイッターでこう挑発をされました。
「北朝鮮の外相が国連で演説するのを今聞いた。もし小さなロケットマンの考えを繰り返すなら、彼らは長く続かない」
　これを北朝鮮外相が「宣戦布告」と見なし、「米国が我が国に宣戦布告をしたのだから、我々にはあらゆる対抗措置を取る権利がある」と述べた時には、ついにツイッターから戦争が始まる時代が来たかと思ったものです。
　しかし今では、大統領はツイッターで金正恩と会談したい意向を表明して、
「もし金委員長がこの書き込みを見ていたら、握手をして挨拶をするためだけに会おうと思う」
　と書き込んでおられます。
　やっぱり大統領は、ツイッターは戦争を起こすのではなく、友好のために使った方がいいと考える、心優しいお方だったのですね。
　今はイランに対して、イスラエルを助けるために、ものすごく居丈高に振る舞っているけれども、それもきっと本心からではないのでしょう。もし偶発的にでも戦争が始まってしまったら大変なことになるということくらい、わからないはずがないですから。
　前置きが長くなりました。
　わしが素晴らしいと感じたトランプ大統領の言葉は、ズバリ「日米安保条約破棄」です。
　6月24日、米ブルームバーグ通信は大統領が「日本が米国の防衛に駆けつける義務がないのは一方的すぎる」として、「日米安全保障条約を破棄する可能性について側近に漏らしていた」と報道しました。
　この報道に対して、菅官房長官は記者会見で「米大統領府から『米政府の立場と相いれない』と確認した」と全否定、米政府側も日本の通信社などに対して「発言はなかった」と回答していました。
　ところが続く26日には、FOXビジネスニュースの電話インタビューで、大統領ご自身が 「日本が攻撃された時、アメリカは第3次世界大戦を戦い、猛烈な犠牲を払うことになるが、アメリカが攻撃されて救援が必要なとき、日本はソニーのテレビで見物するだけだ」 と安保条約への不満を公言しました。
　日米両政府が火消しに躍起になっているのも一切構わず、堂々と「日米安保条約破棄」が自身の本音であることを公言してしまう潔さは、すごいものがあります。
　思えばトランプ大統領は2016年の大統領選に当選した当時にも 「日本は駐留米軍の経費を100％払うべきだ。そうしないならアメリカ軍は撤退する。その代わりに核武装を許してやろう」 と発言しており、その考えは一貫して全くブレていません。
　とにかく「日米安保条約破棄」という、一番素晴らしいことを言ってくださって、感謝するばかりです！
　 日米安保条約がある限り、日本は米軍の占領状態が継続され、主権を喪失し、軍隊を持つこともできない属国であり続ける以外になく、主権がない以上、民主主義も機能しません。
　アメリカ大統領が日米安保条約破棄に言及するということは、日本を属国にするのをやめると言っているのと同じことです。これでようやく日本が独立した民主主義国家になるチャンスが生まれてきました。これは大喜びです。パーティーでも開きたい気分です！
　トランプ大統領は24日にツイッターで 「中国は原油の91％、日本は62％、ほかの多くの国も同様にホルムズ海峡から輸入している。なぜアメリカはこれらの国のために無償で航路を守っているのか。これらの国は自国の船を自分で守るべきだ」 とも発言しています。
　全くの正論です。守りましょう、ぜひとも！
　 日米安保条約さえ破棄されれば、直ちに自主防衛体制を整え、自国の船は自力で守るようにします！
　当然、沖縄から米軍基地も叩き出しますし、日本の領空を米軍が占領している状態も、すぐにもやめていただきます。オスプレイも、イージス・アショアもやめましょう！　そして日本は必ずや核を自前で持ちます！
　そうすれば、日本は外交交渉も自分の意思でできます。北方領土が返還されても絶対そこに米軍基地を置かないとロシアに確約できるから、返還交渉が進む可能性も格段に高まります！
　 ところがおかしなことに、日本には「日米安保は片務条約ではない」とか言って、トランプ大統領に異議を唱える人がいます。 沖縄に米軍基地を置くことで、アメリカの世界戦略に協力しているとか、しかもその駐留経費に莫大な「思いやり予算」を投じているとか言って、日本も相応の負担をしていると言い張るのです。
　親米保守派がそう言うのはまだわかるのですが、どういうわけだか最近では、左翼リベラルの論者にもそう唱える人が出てきて、「朝日より左」と言われる東京新聞までが6月29日の社説で「『安保ただ乗り論』は当たらない」と同様の主張をしており、わしは全く理解に苦しんでいます。

　トランプ米政権発足後、 「オルタナティブ・ファクト」 という言葉が話題になっている。 既存の事実に取って代わる、もう一つの事実という意味だ。
　大統領報道官ショーン・スパイサーが会見で「就任式を目撃したのは、過去最大の聴衆だった」と発言したのに対して、アメリカのメディアが実際にはガラガラだったと報道した。
　オバマの大統領就任式には2009年に約180万人、2013年には約100万人が集まったのに対し、トランプの就任式は「25万人」としているメディアもある。航空写真で比較して見せているものもあるが、トランプの方は確かにスカスカだ。
　これについて、NBCの番組でキャスターから「報道官はなぜそんなことを言ったのですか？ これは初日からホワイトハウスの広報全体の信用性を損なうものですよ」と追及されたケリーアン・コンウェイ大統領顧問が、「ショーン・スパイサーはオルタナティブ・ファクトを述べた」と擁護し、ここからこの言葉が広がったのである。
　トランプ自身も、CNNは嘘ばかり流していると非難し、オルタナティブ・ファクトが存在するようなことを言い続けているが、これは不都合な事実を認めようとしない、マスコミ陰謀説のようなものである。
　とはいえ現実に、大統領選の際には大手マスコミが、トランプの支持者が全米の半数にも及んでいることを一切報道せず、結果の予測を完全に見誤ったという実例もあるわけで、「オルタナティブ・ファクト」が全て「嘘」であるとは言い切れないわけだ。
　同様の言葉に 「ポスト・トゥルース（脱・真実）」 があり、これは英オックスフォード英語辞典が昨年の流行語大賞に選んでいる。 それが本当に真実かどうかはもはや関心がなく、自分の価値観に近ければそれを「真実」としてしまうというものだ。
　何が事実か、何が真実かはもう誰にも見分けがつかなくなってしまい、各々が自分なりの「オルタナティブ・ファクト」やら「ポスト・トゥルース」やらを見出す時代が来たのだ、というようなことを知識人は言う。
　だが、あの「ファクト」もこの「ファクト」も何でもありということにしていいとは思えない。 むしろ、真実・トゥルースは必ずあるのだということで、戦わなければならない時代になっているのだとわしは思う。
　そもそも「オルタナティブ・ファクト」というものは別に「トランプ現象」によって新たに生まれたものでも何でもなく、日本でもずっと昔からあったことだ。

　アパホテルが客室に南京大虐殺を否定する本を置いているということで騒ぎになり、中国政府は自国内の旅行業者に、アパホテルの利用中止や広告の撤去を要求、観光客にも利用しないよう呼びかけた。
　その本は、ホテルを運営するアパグループの代表・元谷外志雄がペンネームで書いた社会時評エッセイ集で、南京大虐殺を否定する論拠は、わしが『戦争論』で挙げた論拠と同じものが多い。
　だが一方で、同書は支那事変の拡大要因となった様々な事件を全て「コミンテルン（ソビエト共産党の国際組織）の陰謀」としている。
　ただし、わしは「コミンテルン陰謀説」を採ってないから、この点は強調しておく。
　どうやら昨今の自称保守・ネトウヨ界隈では、支那事変も大東亜戦争も、なんでもかんでも「コミンテルンの陰謀」にしてしまうトンデモ歴史観が「正史」として定着してしまっているようで、その知性の劣化は留まるところを知らない。
　とはいえ、たとえアパホテルの南京大虐殺否定論が、「コミンテルン陰謀説」に基づくトンデモレベルのものだったとしても、それに対して中国政府にとやかく言われる筋合いは全くない。
　 なぜなら、中国は「日本陰謀説」に基づくデタラメな反日映画・反日ドラマを作りまくり、全国で年がら年中上映・放送しているからだ。
　 言わば、中国全土がアパホテルなのである！
　 中国政府が国民に「アパホテルを使うな」と言うのなら、日本政府は「中国に観光に行くな」「中国に投資するな」と日本国民に言うべきなのである。
「自国ファースト」で考えれば、当然そうなる。
　どの国だって「自国ファースト」で考えてるはずなのに、日本だけが「他国ファースト」でモノを考えるから異常なのだ。
　トランプが「アメリカファースト」を掲げてトヨタのメキシコ工場を批判し、アメリカで売る車はアメリカで作れ、アメリカ人の雇用を増やせ、メキシコで作るのなら高い関税をかけるぞと言ったら、トヨタはすぐさま今後5年間で100億ドル（約1兆1000億円）以上をアメリカに投資すると表明。
　その第一弾として、ペンス副大統領の地元であるインディアナ州の工場におよそ6億ドル（約700億円）を投資し、新たに400人を雇用すると発表した。
　これに対して、日本国内でトヨタに同情する声が上がっていることが理解できない。ここは批判の声が上がらなければおかしいだろう。
　なぜトヨタはアメリカの雇用ばかり創出しようとしているのか？
　 そんな巨額を投じる体力があるのなら、なぜ日本に工場を作り、日本で関連中小零細企業の従業員までをみんな正社員にして、給料を上げていくような投資をしないのか？
　なぜトヨタは「日本ファースト」で考えないのか？
　何となく、トランプが急に「アメリカファースト」を言い始めたかのようなイメージがあるが、本当は、アメリカはいつだって「アメリカファースト」である。
　 そもそも「グローバリズム」も「アメリカファースト」の戦略だ。

　先週号では、来年発足するトランプ米政権がTPPを完全に葬り去ることができるか、それとも「言うだけ番長」に終わるかという疑問を呈したが、答えはたちまち出た。
　 昨日（11月21日）トランプは動画メッセージを発表、公約通り就任初日にTPP（環太平洋連携協定）を離脱すると明言した。
　TPPは署名12か国の合計GDPの85％以上となる、6か国以上が批准しなければ発効しない。署名国GDPの60％を占める米国が批准しなければ絶対に発効しないので、これでTPPもご破算である。
　すっかり恥さらしな結果となったのは安倍晋三首相である。
　そもそもまだ就任もしていない次期大統領に会いに行くこと自体が異例で、それも当選からわずか1週間後という超スピードですっ飛んで行ったのは、異常と言ってもいいほどだ。
　安倍は会見で「トランプ次期大統領」ではなく「トランプ大統領」と連呼している。現大統領のオバマにも失礼だし、外交上も相当非常識なのだが、そんなことにも気づかないほど舞い上がっていたのだ。
　非公式会談だったためその内容は明らかにされていないが、 安倍は「自由貿易の重要さ」を説き、TPPを離脱しないよう説得したらしい。
　そして笑顔で握手を交わしておべっかを使いまくり、「トランプ氏は信頼できるリーダーだ」とまで言ったのだが、その「信頼」はたった3日で裏切られたわけだ。
　結局、安倍は自己宣伝の上手いトランプに利用されただけだった。トランプに対してまだ先進国のリーダー達が、やや距離を置いて様子見をしている中で、日本の首相がわざわざやってきて「トランプ氏は信頼できるリーダーだ」と発言したのは、かなりの効果があっただろう。
　その一方で、今回安倍がトランプから引き出したものは何ひとつなかったのだ。安倍とトランプでは、ほとんど子供と大人ほどの違いに見える。
　 安倍はトランプとの会談後、ペルーのリマで開幕したAPEC（アジア太平洋経済協力会議）でも「自由貿易の重要性」を熱弁しまくった。
　その努力もひとまず水泡に帰することとなったのだが、もしTPPが発効していたらどういうことになっていたのか、検証しておくことは今後のためにも重要である。
　日本の政治家や官僚が、どこまで国を売ろうとするのか、こいつらがいかに警戒しなければならない人間であるかは、知っておかなければならない。
　TPPに先行するケースとして参考になるのは、米国、カナダ、メキシコの3カ国間で1994年に発効した NAFTA（北米自由貿易協定） だ。
　メキシコの主食はトウモロコシ粉のパン・トルティーヤで、メキシコのトウモロコシは日本のコメのようなものである。
　 メキシコ国内では 「NAFTAに参加すればトルティーヤが安くなる」 と宣伝され、当初、国民の多くはこれに賛成していた。
　NAFTAの発効により、アメリカからの輸入トウモロコシが激増、さらにトルティーヤを加工・販売するアメリカ資本の食品企業が入ってきて、確かに一時的にトルティーヤは安くなった。
　 だが、地域に密着していた従来の中小のトルティーヤの店はことごとく潰れ、メキシコのトウモロコシ農家は壊滅した。
　 そうなるとトルティーヤの値段は釣り上げられ、ついにはNAFTA発効前の8倍にまでなったという。
　 米国は食糧を「武器」とみなしており、国内の農業に補助金をつけて大増産させ、安価で大量輸出して相手国の農業を壊滅させ、生殺与奪の権を奪うという戦略を繰り広げているのだ。

　ドナルド・トランプは、ヘイトスピーチをがなり立て、セクハラやり放題の馬鹿オヤジという雰囲気なので、これが自国のリーダーだったら、そりゃあ残念だろう。
　けれどもアメリカ大統領なのだからザマミロと思っておけばいい。
　ブッシュ大統領のときも酷い単細胞な奴がなったなあと思ってたら、たちまちアフガン・イラク戦争にのめり込んで、米国の国力を著しく弱めてしまった。
　そのせいでオバマ大統領は「もう世界の警察官ではない」と言わざるを得ず、世界中の紛争に介入できなくなってしまった。米国は「内向き」になってしまったのだ。
　トランプがヘイトスピーチをがなり立てるので、戦争を起こすと思ってる馬鹿が日本のサヨク知識人には多いが、トランプはオバマより「内向き」で米国ファーストなのだから、むやみに戦争なんかするわけがない。
　それどころか在日米軍まで本音では撤退させたいと思ってるので、安倍政権はあわてているのである。
　トランプの政治的主張に限って言えば、日本にとっては素晴らしく都合がいいのだから、「隠れトランプ支持」だったわしは、彼が「まとも」にならないことだけを祈っている。
「すべてのイスラム教徒のアメリカ入国を拒否すべきだ」
「メキシコは問題のある人間を（米国に）送り込んでいる。彼らは強姦犯だ」
「メキシコとの国境に『万里の長城』を建設し、メキシコにその費用を払わせる」
　これらがトランプの暴言の一例として挙げられるが、メキシコとの間の国境は、わしとしては気持ちは分かる。国境が陸続きの国の混乱は日本人には分からないだろう。
　だが、他にも人種差別的なヘイトスピーチや、女性差別意識を露わにしているが、まさかここまで暴言を乱発しても、当選するとは思わなかった。よっぽど格差社会の犠牲者たちの不満が膨張していたのだろう。
　ヒラリーは富裕層の代表で、体制側・エリート側、既得権益者の側に立つだけで、オバマ政権が変えられなかったものをヒラリーが変えられるはずがないという判断は全く正しい。
　自由貿易の犠牲になって崩壊しつつある中産階級や、ブルーカラーのアメリカ人も 「TPP」 を恐れているのだ。せめて 「TPP脱退」 だけでもやってくれればトランプ大統領誕生は日本にとっては天の助けである。
　もっとも、アメリカ在住のコラムニスト・町山智浩氏は、そんなトランプの発言について、以前から 「これはすべて演技なんです。ウケるから言っているだけです」 と断言していた。