「デマは決して許してはならない」
　そう言われると、否定できない正論のように思うかもしれないが、実はそこに大きな落とし穴がある。
　それでは 「デマもある民主主義」 と、 「デマを許さない全体主義」 だったら、　どっちがいいだろうか？
　決してデマを許容するとか、容認するとかいうわけではないが、民主主義は自由な議論が行われることが前提であって、自由に意見が交わされるのであれば、その中にデマが紛れ込んでくるのはどうしたって仕方のないことだ。
　 あらゆる意見が提出され、それを見た上で国民が自分の頭で考え、どの意見が正しく、どの意見がデマかを見極め、選択する。これが民主主義の基本というものだ。
　 意見や情報の真偽を国民に判断させず、権力があらかじめある種の意見や情報を「これはデマだ」として排除していって、特定の方向の意見しか表明されてこないような社会は、全体主義社会である。
　もちろんデマによって被害が生じることはよくあるし、それは時には人の命に係わることもある。悪意でわざとデマを流す奴だっていっぱいいる。だからデマがどんどん流れる世の中であっていいはずはない。
　あくまでも「デマもある民主主義」と「デマを許さない全体主義」だったら、どちらがよりよい社会だろうかという選択の話だ。
　そもそもデマのない社会をつくろうというのは、「ゼロコロナ」の社会をつくろうというのと似たような発想である。 世の中には必ずどこかにデマ情報が入り込んでいるもので、人は常日頃デマに曝露し、時には軽く感染して、痛い目に遭ったりして、情報の真偽を見抜く「リテラシー能力」という免疫を自らの中に作っておいた方がいい。
　デマのない「無菌室」のような社会を作ろうという考えは、非常にいびつで危険なものだ。
　 しかも「デマを許さない」と言った時に、デマか否かを権力が決めていくというのは大問題である。
　ところがこのことに対して「リベラル」を自称する者までが一切警戒していないのは、全く理解ができない。
　今、政府や厚生労働省が、ネットの中に「ワクチンデマ」があると決めつけている。権力が特定の意見を「デマ」と認定していくということが堂々と行われているのだ。
　それを、国民の大多数がそれを許容しているというのはあまりにもおかしな現象であり、それだったら日本国民って実はみんな、中国共産党が好きなのだと見なすしかない。
　 中国共産党は、デマは許さない。そして、何がデマかは党が決めるのだ。
　 中国共産党にとっては、1989年6月4日、天安門広場に集結した民主化を要求するデモ隊を中国人民解放軍が虐殺したというのは、デマだということになっている。
　 香港もこれからは、何がデマかは権力が決めることになる。民主派が何を言っても、それはデマだということにされるのだ。
　このままでは日本もそんな社会になってしまいかねないところに来ているのに、なぜそれをみんな許しているのだろうか？

「かつて　日本人は清らかで美しかった
　かつて　日本人は親切でこころ豊かだった」
「どうして　どうして日本人は　こんなになってしまったんだ」
　30数年前、マレーシアの元国会議員、ラジャー・ダト・ノンチックはそう嘆いた（『戦争論2』に全文引用）。
　だが、その後も日本人の劣化は止まらず、ついに行き着くところまで行ってしまったという感がある。
　8月15日、アフガニスタンの首都カブールをタリバンが制圧し、政権を掌握した。
　図らずも8月15日が二つ目の「終戦記念日」となったわけで、これにより20年にもわたったアフガン戦争における、米国の敗北が確定した。
　もちろん日本も、同盟国として米国に協力してきたのだから、同じく「敗戦国」であることに変わりはない。
　しかもこの時、日本人として信じがたい国辱行為が行われていたということを、決して見過ごしてはならない！
　タリバンの政権掌握によって、それまで米軍などに協力していたアフガン人は今後迫害を受ける危険が生じ、国外に退避しようと空港に殺到、大混乱となった。
　 その際、イギリスやフランスなど各国の大使や大使館員は空港内に大使館機能を移転し、アフガン人のためにビザの発給を続けるなどの業務をしていたという。
　ところが、そこに日本の大使や大使館員の姿はなかった。
　 カブールが陥落した8月15日、大使の岡田隆はすでにアフガニスタンから退避していた！
　そして、駐アフガニスタン日本大使館員12人も17日に全員、英軍機で出国した！
　 現地の民間日本人や、日本関係機関で働いていたアフガン人現地スタッフを全員置き去りにして、大使館員が真っ先にトンズラしたのである！！
　もう日本に「杉原千畝」は現れないのだ。
　それどころか、かつて杉原千畝のような人がいたことを、日本人として誇ることすらもはや恥ずかしくてできたものではない。
　7年前、韓国で旅客船「セウォル号」の沈没事故が起きた際、船長が真っ先に逃げたことをネトウヨ界隈は「やっぱり韓国人は民度が低い」などと嗤っていたものだが、今回は日本の大使館員が全員「セウォル号の船長」になってしまったのだ。
　その一方、今回の 韓国大使館の動き はどうだったか。
　韓国の駐アフガニスタン大使館員らも8月17日に国外に退避したが、韓国ではカブール陥落前の早い時点から退避を進めており、 大使館員は民間の韓国人全員を退避させた後、最後に現地を離れた。しかもその後、4人の外交官がカブールに戻っている。
　雲泥の差という他ない。
　韓国の外交官4人がカブールに戻ったのは8月22日で、同日深夜には韓国軍が現地に展開。経由地となるパキスタンの了解を取り付け、韓国大使館などに勤務していたアフガン人とその家族390人の移送を開始した。
　カブール空港周辺はタリバンが厳しい検問を敷いており、自力で空港まで行くのが困難だったことから、韓国政府は6台のバスを手配。
　 こうして韓国関連のアフガン人は25日の時点で全員が空港に集合、パキスタンのイスラマバードを経由して、27 日までに全員仁川に退避した。
　 その間、現地職員との連絡やバスの早期手配、タリバンとの交渉などは、現地に戻った外交官が行った。彼らが危険を冒して戻ったからこそ、退避は成功したのである。
　一方、日本の民間人と現地スタッフを退避させるための自衛隊機が日本を出発したのは8月24日で、明らかに遅かった。
　しかも、大使や大使館員は全員トンズラしており、現地で救出作業に必要な調整や交渉事を行う人がいない。
　そうこうするうちに26日に空港で爆破テロが起き、移送ができなくなった。空港周辺でテロが起きる可能性については22日頃から米軍が呼びかけており、迅速に動かなければならなかったのに、それを怠ってみすみす退避の機会を失ったのだ。

　政府は、分科会の提案に従って、10月からワクチンパスポートの実証実験を実施、11月ごろをめどに導入する方針だという。
　ワクチンの2回接種が完了した「接種済証」かPCR検査による「陰性証明」の提示（自費）を求める仕組みで、飲食店での酒類提供や、都道府県をまたぐ大規模イベント、旅行や出張、大学などの部活や課外活動を「認める」らしい。
　これでは「ゴー宣道場」も「オドレら正気か？LIVE」も開催できないし、実家や他県の家族に万が一のことがあっても、駆け付けられない。
　ワクチンを2回接種しさえすれば、コロナからは守られているかのような制度だが、一方では「2回打ってもマスクしろ」と強要しており、ワクチンを接種しても感染し、さらに他人に感染させるということがすでに社会常識になっている。
　その上、分科会は「全ての希望者がワクチン接種を終えたとしても、社会全体が守られるという意味での集団免疫の獲得は困難」と認めてもいるのだから、支離滅裂だ。
　とにかく「ワクチンパスポートという管理政策をやってみたい」という権力の欲望が渦巻いているのではないか？
　だいたい、ワクチンを打ちまくった国からは、一向に良い報告が聞こえてこない。
　
●イスラエル：ファイザー
　先行して国民に接種しまくったイスラエルは、9月3日を境にようやくこの夏の集団免疫が出来上がったようで、感染者が減少しはじめているが、2回接種者どころか、すでに3回接種者が重症化して死亡するケースが出ている。
　おまけに、ファイザー製ワクチンで作られた抗体は、予想をはるかに下回り、半年で8割以上減少することもわかってしまい、 「4回目の接種を準備しろ！」 と言い出している。
　
　 4回目を打て！　打つんだじょ～！
（THE TIMES OF ISRAEL /2021.9.4）
　もはや、これこそがmRNAワクチンの副反応「異常行動」なのでは……とすら思える様相を呈している。イスラエルは、完全にワクチン・ジャンキーになってしまった。
●イギリス：ファイザー＆モデルナ
　イギリスは、現在、特にスコットランドでの感染が急増している。
　7月に営業規制やマスク着用義務などを撤廃したイギリスだが、スコットランドは独自にマスクの着用を義務付けていた。16歳以上の国民91％に、少なくとも1回以上のワクチンが接種されてもいる。
　だが、8月中旬から9月にかけて感染者が約5倍に急増。

「こびナビ」の木下喬弘医師が、9月3日の読売新聞朝刊で、 「日本で接種が進む新型コロナワクチンは、有効性や安全性が証明されている」 という書き出しで、ワクチンの接種率を高めるべきだと主張している。
　木下いわく 「16歳以上のワクチン接種ではデータの蓄積が十分あり、有効性や安全性が証明されている。12～15歳も問題なく、接種をためらう必要はない」 そうだ。
　
　また木下は 「デルタ株では、元気な若者でも重症化し、時に死に至る」 とも発言。だが、若者の重症化はまれだ。10代となると滅多ない出来事で、現在にいたるまで死者もいない。
　ワクチンを2回接種しても感染するというのは、もはや常識だ。重症化して死亡する人が増えていることも知られはじめ、「有効性」は崩壊の一途をたどっている。ましてや、「安全性」などどこの誰が「証明」したというのか？ 
　これらの発言は完全なデマだが、それを全国紙がノーチェックで堂々と掲載するのだからまた恐ろしい。
　ただでさえ、ほとんどの大人が高熱で倒れるような薬剤を、10代の子どもに対して 「接種をためらう必要はない」 とは、私はとても思えない。木下は、「ワクチン接種させたい」という狂った欲望に燃えているだけで、人々の体のことなど思いやってはいない。医者ではなく、活動家だ。
　8月24日、厚労省は、ワクチン接種後の心筋炎や心膜炎が疑われる症状が出たとの報告が、8月8日までに72件あったと公表。 ワクチンを接種していない人よりも、発生頻度が高い可能性がある という。報告されただけで72件だから、実際にはもっと多いだろう。
　厚労省によれば、40歳未満の男性に多い傾向があり、接種から数日以内に、胸の痛みや呼吸困難などの症状が表れるという。実際、ワクチン接種後に胸の痛みを訴える患者が、心臓医のもとに連日押し寄せているという話が聞かれる。
　すでに10代に接種を進めている米英からは、若者ほど心筋炎・心膜炎が起きやすいことが報告されており、日本はまだこれからが本番だということになる。
●英諮問委員会、「12～15歳への接種推奨しない」
　9月3日、 イギリスのワクチンと予防接種に関する独立した諮問委員会が、「12～15歳の健康な子どもに対するコロナワクチンの接種を推奨しない」という声明 を発表した。（声明内容）
　
　理由は、この年代の子どもたちは感染してもほとんど重症化しないことがわかっていること、そして、接種後に若者を中心として、心筋炎の発症が報告されていることが挙げられている。
　委員会は、イギリス、アメリカ、カナダなどの接種後の心筋炎に関連する安全性データを検討し、 「mRNA COVID-19 ワクチンの接種と心筋炎との関連性を示す確実な証拠が増えている」 と述べている。アメリカとカナダのデータでは、1回目よりも2回目の接種のほうが心筋炎の報告率が高くなっているという。
　また、ワクチン接種後の心筋炎の報告は非常にまれとしながらも、 「重篤な可能性があり、まだ報告されていない段階である」 とし、 「これらの事象の稀少性と、ワクチン接種後の心筋炎を発症した子どもや若者のフォローアップ期間が限られていることを考えると、これらの有害事象に関連する健康リスクについては、かなりの不確実性が残っている」 と述べている。
　つまり、「ほとんど報告されていないから無視してよい」ではなく、「まだ報告も観察期間も極めて限られており、かなり不確実だからこそ注意するべきだ」と言っているのだ。
　デイリーメール紙の報道によれば、イギリスでは、すでに8月10日の段階で、接種後の10代の若者1,200人に、心筋炎の症例が確認されていた。
●米CDC、「青少年の副反応の１割が重篤」
　アメリカからはこんな報告もある。