伊藤詩織さんの勝訴、久しぶりにいいニュースを聞いた気がする。
　わしはなぜか伊藤さん以外で唯一山口敬之から名誉毀損で訴えられたが、これでメディアは委縮したのか、週刊新潮など一部を除いてこの件をほとんど扱わなくなっていた。
　そんな苦しい状況の中でわしはひとり戦い続けていたのだが、 今回の判決が出るや、メディアは堰を切ったように、当たり前のように伊藤さんを被害者、山口を加害者と見る扱い方で報道している。
　またこのパターンかとは思うが、これも健全な常識の回復だと前向きに評価しておくことにしよう。
　判決は、伊藤さんの完全勝利と言っていい内容である。
　判決後、支援者に向けた報告集会が行われ、弁護団の村田智子弁護士が判決の解説をした。
　1100万円の賠償請求に対して330万円という判決は安いんじゃないかと思ってしまうが、この金額は今の日本の裁判の相場では決して低くはないという。
　そもそも日本の民事裁判の慰謝料の相場そのものが安いという問題はあるのだが、裁判結果の評価としては、330万円というのは「高くはないけれども、決して恥ずかしい金額ではない。立派な金額」なのだそうだ。
　さらに村田弁護士は、伊藤さんの勝因は非常にシンプルで、裁判官が伊藤さんと山口の供述を比べて、伊藤さんの方が信用できると判断し、その供述に沿った事実認定をしたからだという。
　第一には、 伊藤さんが寿司屋を出てホテルに連れていかれる前の時点で、すでに強度の酩酊状態にあったことが、ホテルの防犯カメラの映像などから認定されたこと。
　第二には、 伊藤さんの供述が一貫していること。
　第三には、 事件直後の伊藤さんの行動が、「シャワーを浴びることなく立ち去った」「その日のうちに産婦人科でアフターピルを処方してもらった」「数日後に友人らに相談し、その後あまり間をおかずに警察に相談した」など、いずれも「意に反して性行為が行われたこと」の裏付けとなっていること。
　そして第四に、 伊藤さんには嘘をつく動機が見当たらないこと。
　逆に山口の供述が信用できないと判断された理由は、第一にその供述が合理的ではないこと。例えば、 寿司屋から恵比寿駅まではわずか徒歩5分ほどの距離なのに、寿司屋を出てすぐ伊藤さんをタクシーに乗せ、ホテルに連れて行ったことに合理的な理由が認められない。
　第二には、 山口の供述が変遷していること。特に事件直後のメールでは、伊藤さんが山口の寝ていたベッドに入ってきたと書いていたのに、裁判所での本人尋問では、伊藤さんに呼ばれて、山口の方が伊藤さんのベッドに移動したと、正反対になったところは大きかったようだ。
　そして、判決で特に画期的だったのは、「性犯罪被害者の心理について、きちんと理解している」というところだった。
　山口は、ホテルのバスルームには電話機が設置してあったのに、なぜ伊藤さんはバスルームに逃げ込んだ時、電話で外に連絡しなかったのかなどと言っていたが、これについて判決文では 「原告の供述によれば、原告がバスルームに入ったのが、目が覚めて被告から性交渉されていることに気付いた直後である。動揺して自らの置かれている状況が把握できず、冷静な判断ができない状態であったことは、容易に推察されるから、電話機を使用して外部への連絡をしなかったことが不自然であるとは言えない」 と明確に認定している。
　また山口は、事件の数日後に伊藤さんが山口に、「無事にワシントンに戻りましたか？」とか「ビザはどうなりましたか？」といった、何事もなかったかのようなメールを出したことを挙げて、これは性行為に伊藤さんの同意があったからだと主張したが、これに対しても判決は 「同意のない性交渉をされた者が、その事実をにわかに受け入れられず、それ以前の日常生活と変わらない振る舞いをすることは充分にありうる」 と認定し、山口の主張を一蹴している。
　そしてさらに大きな意味があるのは、 伊藤さんがいろいろと公表したことは 「真実」 だと認め、それを公表したのは 「公益目的」 である として山口の「売名行為だ」との主張を退けたことである。

　消費税が8％から10％に引き上げられて、2か月が経過した。
　4月のゴー宣道場に招いた京都大学大学院教授・藤井聡氏は、消費増税こそが長年のデフレと経済低迷の原因であり、今このタイミングで消費増税なんかやると地獄になると主張。その様子は『ゴーマニズム宣言2nd season』3巻・第48宣言にも描いた。
　だが、それでも増税は行われた。そしてその結果、どうなったか？
　先月28日、経産省は10月の商業動態速報値を発表。
　それによると、 小売業の販売額は前年同月比で7.1％減と、やはり消費は大幅に下落していた。
　藤井氏は12日放送のテレビ朝日「羽鳥慎一モーニングショー」の「そもそも総研」にVTR出演、 「ボロボロになるだろうとは思っていたが、私の想像を上回るぐらいボロボロに今なっています」 と語った。
　2014年に5％から8％に 3％増税された時の消費の落ち込みは4.3％ にとどまっていたのに対し、 今回は2％の増税で7.1％も落ち込んでおり 、これは相当の事態だと藤井氏は言う。
　しかも、小売業全体では7.1％減だが、値段の高いものほど落ち込みがひどく、 自動車は17.0％減、家電などの機械器具は15・0％減、百貨店等の各種商品13.2％減、燃料13.0％減で、小売業全9業種のうち8業種の販売額が減少 、増加したのは医薬品・化粧品だけで、それもわずか0.3％増だった。
　 注目すべきは、増税されていない飲食料品まで2.2％減ったことだ。 政府関係者は、景気にダメージがないように軽減税率の導入で万全の策をとったなどと言っていたが、やはり他のものが全部高くなってしまったら、どこかで節約しなければという方向に消費マインドが動き、増税していなくても食料品の支出も抑えてしまうというのは当然の流れである。
　こうして消費が落ち込んでしまったら、あとは藤井氏がゴー宣道場でも力説していたことが起こるだけだ。
　経済成長のメインエンジンと言われる 消費が落ち込めば、経済は成長しなくなり、所得は落ちて、税収も減る。税収を増やす目的で税率を上げたはずが、逆に税収を減らしてしまうのだ。
　藤井氏は、景気を上向かせて税収を上げるには消費税廃止が一番であり、まずはせめて5％に下げるべきだと主張した。
　消費増税は、福祉などのために必要だと思っている人は多い。実際に政府は8％への引き上げ時のポスターに 「消費税率の引上げ分は、全額、社会保障の充実と安定化に使われます。」 と明記していた。当時は内閣官房参与だった藤井氏も、官邸の主要な人たちも、みんな100％社会保障に回すものと思っていたという。
　 ところが実際には社会保障には2割しか回っておらず、8割は借金返済に回されていたのだ！ 　どうやら「社会保障の充実と安定化」とは、借金を返すことによって社会保障の財源を「安定化」させることも含むというロジックだったようで、「ほとんど詐欺みたいな話」と藤井氏は言う。
　消費税を上げたために消費マインドが冷え込み、税収が減って、借金ができる。その借金を返すために、消費税上げた分をぶっ込むって、馬鹿じゃないのか？　福祉にお金は回らない、景気も良くならない、わざと悪い方向に行くようにやっているとしか思えない。
　しかし、こんなデタラメなことになっていても、それをきちんと伝えているのは「そもそも総研」くらい。
　そして、消費税廃止または税率引き下げを主張しているのは、れいわ新選組と共産党くらいだ。
　 立憲民主党はというと、実は、消費増税賛成派なのだ！

　いまの日本人で、わしが心から凄いと思えて、文句なく尊敬できる人など滅多にいない。
　そんな数少ない人物だった、ペシャワール会現地代表の中村哲医師がアフガニスタンで何者かに襲撃され、死亡してしまった。
　本当に残念で、惜しまれてならない。
　中村氏は九大医学部を卒業後、国内の病院勤務を経て1980年代半ばからアフガニスタンに近いパキスタンのペシャワールで、ハンセン病治療を主に扱う医療奉仕活動を始めた。ペシャワール会は、そんな中村氏を支援するため1983年に福岡で設立されたNGOである。
　その後、政治情勢からパキスタンでの活動が困難になった中村氏は、拠点をアフガニスタンに移し、ハンセン病だけではなくあらゆる病気を診療するようになる。ハンセン病を特別扱いするのは先進国の発想であり、マラリア、赤痢など「伝染病の巣窟」であるアフガニスタンで、そんなことはやってられなかったのだ。
　そしてさらに中村氏は、アフガニスタンに伝染病が蔓延している原因から正さなければならないと、ついに医療活動を超えた支援に乗り出した。
　自ら陣頭指揮をして井戸を掘り、さらにアフガン伝統のカレーズという地下水路も修復。すると赤痢などの感染症は激減したのだった。
　ところが2000年ごろからアフガニスタンを大旱魃（かんばつ）が襲い、地下水も枯渇してきた。そこで次に中村氏は用水路を建設して川から水を引き、砂漠の土地を緑化する事業を始めた。
　そしてやがて砂漠は緑に覆われ、パキスタンなどで「旱魃難民」となっていた人々が戻ってきて、再び農業をするまでになったのである。
　わしは雑誌「わしズム」7号（2003年7月25日発行）で中村哲氏と対談したことがある。
　当時はイラク戦争の真っ最中で、アフガニスタンの現状がイラクの今後を占うと言われており、米軍の攻撃でタリバン政権が崩壊した後のアフガニスタンの状況は安定していて、イラク戦争も同様に成功するだろうという予測がメディアにはあふれていた。
　だがそのとき中村氏は、メディアのアフガン報道は嘘とインチキだらけで、アフガンの治安はここ20年で最悪だと断言したのだった。
　
（SAPIO　2003．8.20/9.3）
　対談の中で、中村氏はこう語っている。

　これだけSNSをめぐる事件が立て続けに起きたら、いくらなんでももうSNSは危険だ、 「スマホは危険だ、それはタバコやアルコールより危険で、麻薬くらいの危険度だ」 ということくらいは一般常識になっていなければおかしいのに、なぜその認識は一向に広がらないのだろうか？
　この分では事件の教訓は一切生かされないまま、同じような事件が今後も何度でも繰り返されていくことだろう。
　大阪市で行方不明になった小学6年生の女児が約400キロ離れた栃木県小山市で保護され、35歳の男が未成年誘拐・監禁の疑いで逮捕された。
　そして男の家にはもうひとり、茨城県内で行方不明になった15歳の女子中学生がいて、こちらは4か月前から男の家で暮らしていたという。
　大阪の女児も茨城の女子も、ツイッターで家出願望をつぶやいていて、男はこれに目をつけ、ツイッターのダイレクトメッセージという第三者には見られない対話機能を使ってコンタクトを取り、犯行に及んだのだった。
　一方、東京都八王子市では43歳の男が、同様にツイッターで知り合った愛知県豊橋市の14歳の少女を自宅に寝泊まりさせたとして逮捕されている。
　 これらの事件は、絶対に被害者の親の責任である。
　子供にタバコや酒を禁ずるのと同じレベルで、 「子供にスマホを持たせるな」 というたったそれだけの常識すら親が守らないということに、最大の問題がある。
　こういうことを言うと、被害者側をバッシングするのかなどと「炎上案件」にされてしまうが、そうではない。やはりこれは親の責任だ。
　スマホは超危険物である。
　有害サイトなどにアクセスできないように、フィルタリングをかけたスマホを渡す親もいるが、今どきの子供は親よりもずっとスマホの扱いには慣れている。フィルタリングを解除する方法などちょっと検索すれば簡単に見つかり、すぐ突破できてしまうから、そんなものには何の意味もない。
　子供にスマホを持たせるな。 防犯用に必要だというのなら、ネット機能のないキッズケータイを渡せばいいだけのことだ。
　 少なくとも小中学生には、普通のスマホを持たせてはいけない。これは親の常識の問題である。
　スマホは危険だということを、親にも子にももっと教育した方がいい。テレビのコメンテーターも、持たせる親がおかしいとはっきり言うべきなのだが、そういうことを言う者はいない。
　なぜかといえば、商売優先だからだ。老人から子供まで誰も彼もがスマホを持った方が、スポンサー企業が儲かるからテレビじゃ誰も言わないのだ。
　 そんなわけでコメンテーターは「ツールが問題なのではない」とか「できてしまったものは仕方がない。使い方の問題だ」とか言うわけだが、この論理は欺瞞である。
　中には、交通事故死亡者がいくら出ても自動車をなくすことはできないのと同じで、スマホもなくすことはできないとか言う奴もいるが、じゃあ小学生に自動車を運転させるのか？　車を運転するには、免許がいるじゃないか。
「タバコが悪いのではない。子供にはタバコの吸い方を教育せねばならないのだ」 なんて言うコメンテーターはいないじゃないか！
　テレビ朝日の玉川徹は11月27日の「羽鳥慎一モーニングショー」で、いじめを受けて親にも相談できない子供にとっては、SNSは親身になって相談に乗ってくれる人もいて、逃げ場となっているなどと、子供のSNSの有効性を説いていた。
　だが、こんな理屈は完全におかしい。たまたまそういう人がいたとしても、 本来は出会うはずのない人間である。 そもそも今回逮捕された男達も、いずれも親にも相談できない思いを抱えて家出願望をつぶやいていた少女に対して「親身になって相談に乗って」いた奴なのだ。
　 人間は何とかして生身の人間とつながるしかないものだ。それが出来ないのなら、共同体が壊れている社会そのものを問題にしなければならないのに、共同体崩壊は需要すべし、SNSが替わりになってくれるというのはイカれ大人の意見である。
　一方、韓国ではアイドルグループKARAの元メンバー、ク・ハラが自殺してしまった。ネットの執拗な中傷のために鬱病を患い、心理療法を受けていたという。
　韓国ではネットの中傷がすさまじく、自殺するまで徹底的に追い込んでしまい、重大な社会問題となっている。