8月3日（月曜）の東京新聞1面には「世田谷『誰でもPCR』へ」という見出しが躍った。
　国会で 「東京はミラノやニューヨークの二の舞になる！」「来月になったら目を覆うことになりますよ！」 （2020.7.16 参院予算委員会）と述べた児玉龍彦氏が提唱したもので、東京都世田谷区は、1日に3000件のPCR検査を行って当日結果を出す「世田谷モデル」なる体制整備を検討しはじめたらしい。
　
　参考にしているのはニューヨーク州だ。「無症状で自覚がない段階の感染者もすくい上げ、迅速に対応することで、同州では感染者が劇的に減少した」（東京新聞 2020.8.3）という。
　同州のなかでも、特に“感染の火だるま”となったニューヨーク市は、4月の上旬には１日の死者が500人を突破して悲惨な状況が報じられたが、最近 「ニューヨークは検査・追跡・隔離で感染拡大を抑えた」 という報道がなされるようになった。
　実際のところはどうなのだろう？　実態についてくわしく調べてみた。
※注意※
「ニューヨーク州（NY州）」と「ニューヨーク市（NYC）」が混同されがちのため、これより先は、 ニューヨーク＝「感染の火だるまとなったニューヨーク市（NYC）」 という意味で、主に「ニューヨーク市（NYC）」のデータや実態をもとに書いています。
　ニューヨーク州のクオモ知事は、 「感染を収めるには検査、追跡、隔離の徹底が重要。多くの住民が検査を受けることが経済活動再開の条件だ」 と述べており、ヘルスケア関連企業と連携して、希望者全員があちこちで「いつでも、どこでも、何度でも、無料で」検査を受けられる体制を整備したという。
　ニューヨーク市の住民のスマホには、5月半ばから「検査を受けませんか？」というメッセージが届くようになり、検査の予約を勧誘されていたらしい。倉庫のような場所に集まって、綿棒で鼻をぬぐうPCＲ検査と、注射針で腕から採血する抗体検査とをセットで行い、数日後にメールで結果を送信しているようだ。
　さらに、教師、美容師、歯科医、介護施設職員、バーテンダーなど、ガイドラインに定められた特定の職種の人たちは、2週間に1度のPCR検査が義務付けられているという。7月現在の州内の1日の検査数は7万件ほどで、8月末にはさらに増やすらしい。
『羽鳥慎一モーニングショー』でも、このニューヨークの政策は扱われている。
　小池百合子東京都知事の自粛を呼びかけるやり方に対して、「あまい」と批判する玉川徹氏は、7月22日の番組内でこう述べている。

「ニューヨークは、もう本当に一時期、死者が1日で何千人も出ている状況だったのが、ゼロになりましたね。感染者も1日に5人とかそういうレベルまで下がった。なんでかと言ったらやっぱり検査なんですよね。もうアメリカでは、検査、検査、検査、追跡、隔離って言ってんですけど、まさにその通りやっている」
　だから東京都も同じようにやれと言うのだ。
　この時点で死者がゼロになっていたのは本当だが、「感染者も1日に5人とかそういうレベル」というのは完全なウソだ。ニューヨーク市公式データから、最近1カ月間の新規感染者数を抜き出してグラフにしてみた。
　
　左側の目盛りをよく見てほしい。これのどこが「4人とかそういうレベル」なのか？　ニューヨーク市では、いまだに1日たりとも100人を切ったことはない。
　そもそも、東京都も6月24日以降、7月15日までずっと死者ゼロだった。 「7月15日以降、東京都はときどき、1人ずつ死者が出てるじゃないか」 と言うならば、 7月31日は、ニューヨーク州で死者5人だった と付け加えておく。それ以前に、全体の死者数がまったく違うのだから、ニューヨークを評価して、東京を叩くこと自体がおかしいのだが。
　さらに、玉川氏のいう「隔離」も、日本で行われているものと、ニューヨークで行われているものでは内容がまったく異なる。

　7月24日、西村康稔経済再生担当相が、 酒類を提供する飲食店がガイドラインを守らずに陽性者を出した場合には、感染症法に基づき店舗名を公表する と述べた。完全な脅迫であり、営業妨害だ。
　飲食店にとって、店舗名の吊し上げは、公開処刑と同じである。「ガイドライン」には法的な意味など一切なく、しかも科学的な根拠によって作られたものでもない。そんなものを守らなかったからという理由で、どうして「法律」に基づいて公開処刑ができるというのか。
　インフルエンザは毎年10,000人、肺炎球菌は毎年30,000人以上を死に追いやっているが、誰も「殺人ウイルス」と騒いだことなどないし、「飲食店を閉めさせろ」などと言ったこともない。いままで通りに営業したところで、それが日本国憲法における「公共の福祉」に反するとは言えないだろう。
　 そもそも「集団免疫しかない」という結論に至ったとき、国は、集団免疫の形成に役立っていた場所を潰したということになるが、責任をとれるのか？
　西村大臣の発言をそのまま垂れ流すだけのマスコミも、どうなのか。
　マスコミにだってガイドラインはある。たとえば厚労省が公表している、自殺対策のためのメディア向けガイドラインを読んでみると、こうだ。
●有名人の自殺を報道する際には、特に注意すること
●自殺の報道記事を目立つように配置しないこと。また報道を過度にくり返さないこと
●自殺に用いた手段について明確に表現しないこと
●自殺が発生した現場や場所の詳細を伝えないこと
（一部抜粋）
　三浦春馬の自殺報道においては、とてもこれらのガイドラインが守られたとは言えない。
　 したがって、高市早苗総務大臣から「ガイドラインを守らずに自殺報道を行ったため、放送法と電波法に基づき停波する」と宣告されても、文句を言えないという理屈が通ることになってしまう。
　自分たちに矛先が向いた時だけ戦って、そうでなければ庶民の人生を踏みつぶす側にまわるようなマスコミなら、害悪でしかないと思う。
　さらに具体的に強烈な締め付けを行っているのが、小池百合子東京都知事である。
　小池都知事は7月に入ってから、店舗営業者に対して、東京都の発行する 『感染防止徹底宣言ステッカー』 を店舗に掲示するようにくり返し求め続けた。記者会見では、このステッカーの掲示を急増させていくとも述べている。
　
　 東京都庁広報課ビデオより
　東京ローカルのテレビCMや、YouTubeなどの差し込み広告でも、「このステッカーの貼られたお店を利用しましょう」というCMが流されている。
　さらに、7月22日（水曜）の記者会見では、小池都知事自身が 『ガイドラインを守らないお店は避けて！　（ステッカーのある安心なお店に！）』 と書かれたプラカードまで掲げて、アピールした。
　
　 2020.7.22 時事通信「JIJI.COM」より
　このステッカー、報道で見ていたときは、犬を飼っている家が門扉や玄関扉に貼る、狂犬病予防注射済の「犬」シールぐらいの大きさのものかと思っていたのだが、
　
　はじめて街で実物を目にしたとき、驚愕してしまった。
　なんと、 1枚の大きさが A4サイズ なのである。
　
　これは、新宿区四谷の雑居ビルで撮影したもの。それぞれの店の看板に、ラミネートされたA4ステッカーがベタベタと貼りつけられている。写真右はカラオケ店の看板なのだが、もはや 「30分：学生140円／一般180円」 という自慢の格安料金よりも、 「感染防止徹底宣言」 のほうが重要なものとして扱われているのだから、その切実さがうかがわれる。
　この「感染防止徹底宣言ステッカー」は、発行の条件として、発熱している人間を入店させないこと、消毒備品の設置、混雑回避、換気などの基本的な対策のほか、
・従業員と客がマスクの着用を徹底／着用していない客にはマスクを配布
・従業員は、休憩室で対面で食事、会話をしない
・従業員に出勤前に検温や体調確認をさせ、毎日報告させる
・感染者の発生に備えて来場者の把握
・対人距離をできるだけ2メートル保つ
・客に大声で会話しないよう周知する
・カウンターには遮蔽物を設置する
・キャッシュレス化で接触を減らす
・客どうしのお酌、グラスの回し飲みを控えさせる
等々の対策が記載されたチェックシートの内容をすべて実施することが条件となっている。
　さらに、このチェックシートに加えて、業界別のガイドラインに記載されている内容（客入れは今までの50%まで、料理は大皿を避ける、客に連絡先を記入させる、ダンス・シャンパンコールの自粛等）を遵守し、その上で、東京都に対して、以下の項目に同意しなければならない。