世知辛い （せちがらい）という言葉が最近使われなくなった。
　暮らしにくい、心にゆとりがない、金銭に細かくてケチくさいという意味だ。舛添都知事の細かいカネの使い道に目くじら立てて、辞職にまで追い込むという不寛容さも、尋常ではない。
　格差社会の貧困層が、自分の分かる範囲でのセコいカネの無駄づかいに、「ずるいぞ、ずるいぞ」と嫉妬しただけのことである。セコい知事に対してセコい追及をする世の中だから、せちがらいと言うしかない。
　石原都知事なら都政には関係ない友人と高級料亭で数十万円の会食を何度もおこなってもOK。ガラパゴス諸島に150万円のファーストクラスで行って、高級宿泊船クルーズで4泊してもOKといった調子で、海外視察には数億円を乱費し、新銀行東京に1400億円を注ぎ込んで失敗してもスルーなのだ。貧乏人が把握しきれない高額ならスルーされるのである。
　傲慢な金持ちには逆らえないが、傲慢な貧乏人は袋叩きにするのが貧困層である。なんとも、せちがらい世の中になったものだ。
　社会のせちがらさは、なんと生活保護費にまで目をつけて、不寛容になる。貧乏人こそが貧乏人に不寛容になるのが格差社会である。
　山形大の戸室健作准教授が1992年から2012年までの20年間の日本の貧困率の推移をまとめているが、それによると、全国の子育て世帯の貧困率を示す 「子供の貧困率」は1992年に5.4％だったのが、2012年に13.8％と、20年で2倍以上に拡大している！
　また、子育て世帯に限らない全国の貧困率も、1992年の9.2%から、2012年には18.3%と倍増していた。
「貧困率」については先週号で泉美木蘭さんが詳細に書いてくれたとおり、地球規模で貧困国の分布を示す「絶対的貧困率」と、国内の貧困の実態を示す「相対的貧困率」がある。
　ネトウヨや曽野綾子的な人が「絶対的貧困率」を持ち出して「日本には貧困はない」などと言っているのは完全な暴論であり、 先進国の国内における貧困問題は「相対的貧困率」に表れるものである。
　相対的貧困率では、世帯収入から税金・社会保険料を引き、世帯1人あたりが自由に使えるお金を出し、それを低い方から並べた時に、ちょうど真ん中にあたる人を基準とし、所得がその半分に満たない人（ いまの日本では単身世帯年間122万円、2人世帯173万円、3人世帯211万円未満 ）を 「貧困」 と呼び、厚生労働省・総務省が相対的貧困率調査を公表している。
　 これに対して戸室准教授の研究では「相対的貧困率」を使用せず、代わりに 「生活保護基準の収入以下で暮らしている世帯」 を 「貧困」 として、貧困率を算出している。
　生活保護に着目することで、具体的な貧困層拡大のイメージがつかみやすくなっているのが、この研究の特徴といえよう。
　 日本では、生活保護基準以下の収入で暮らしている人が、以前は全世帯の9.2％、子育て世帯の5.4％だったものが、20年経ったら全世帯の18.3%、子育て世帯の13.8%に激増したのである！
　さらに地域別に子供の貧困率を見ると、最も高い 沖縄県では37.5％というから、3人に1人以上の子供が貧困 ということになる。これは驚くべき実態だ。

　結局は、愚かな民が愚かな政治家を担いでいただけ、民主主義がいかに愚劣なものかということをいやというほど見せつけたのが、「舛添都知事への集団リンチ、舛添おろし」である。
　わしが描いた『民主主義という病い』（幻冬舎）が発売された直後に、本の内容とリンクする現実が、勃発してしまったのだから面白い。
　 民衆は自分たちが主権者だと思っているから、「なめていい権力者」だと思ったら情け容赦ない。
　舛添の公私混同の無駄づかいが、民衆の家計の範囲で分かるセコイ金額だったから、「これなら糾弾できる」と自信を持ってしまったのだ。まったくどうしようもない矮小な民衆だ。
　朝日新聞が「メディアタイムズ」という記事で報告しているが、舛添バッシングは各テレビ局でも異例の高視聴率を記録したらしい。辞任を決意するまで日に日に数字が上がったらしく、関東以外の系列局でも視聴率が上がり、まさにキラーコンテンツだったそうだ。
　 視聴率はスポンサーがCMを出稿する際の目安になり、CM契約料に直結するから、他局が流しているとやめられなくなるという。
　 マスコミが火をつけ、民衆が熱望し、マスコミが民衆の期待に応え、さらに民衆が熱狂して、ポピュリズムの政治家も民衆に抗えず、暴走は止まらない、これが『民主主義という病い』である。
　舛添要一は一時期、世論調査で「首相にしたい政治家」第1位だった。
　2年前の都知事選で候補者選びに難航した自民・公明は、その人気を当て込んで、これなら勝てそうだということで推薦したのだ。
　そもそも舛添は参議院議員時代、自民党が野党に転落して最も苦しかった時期に「自民党の歴史的使命は終わった」と捨て台詞を吐いて離党した人間であり、その際、 自民党は舛添を「 除名処分 」にしている。
　政党の除名処分とは、一般企業でいえば「懲戒解雇」に当たる。それを再び迎え入れて担ぐというのは非常識としか言いようがなく、自民党内には「舛添だけは推すわけにはいかない」と反発する声があった。
　 それでも舛添をゴリ押しして、人気があるからと便乗しておいて、今度は参院選に都合が悪いからとポイ捨てだ。こんな卑怯な政党があるだろうか？
　もっとも舛添だって都合が悪いからと自民党をポイ捨てし、風向きが変わったらヌケヌケと組んだ人間だったのだから、どっちもどっちだが。
　しかも舛添は、認知症になった母親を死ぬまで介護したということで好感度を上げ、それで参議院議員に当選して厚生労働大臣にまでなったのに、実は母の介護など 全然しておらず 、たまにやってきては車椅子を押す様子を写真に撮らせて帰っていただけだと親族に暴露されているし、他にも元妻・片山さつきへの DV だの、重度の障害を抱えた婚外子の養育費の減額を要求しただの、デタラメな話が枚挙に暇がない人間ではある。
　舛添がろくでもない奴であることはわかっていたが、お金の収支で言うのなら、やっぱり『レ・ミゼラブル』のエピソードに倣ってコソ泥には銀の食器を与えよ、という方が合理的である。
　ああいうプライドだけ高い小悪党は、容赦してやれば反省して死にもの狂いで働くものだ。実際、舛添は給与を全額返上するから働かせてくれと哀願していたではないか。
　 舛添がちょろまかした金額など、これから都知事選で費やされることになる50億円に比べれば、微々たるものだ。
　猪瀬直樹の辞任で行われた選挙からたった2年半。その前の石原慎太郎も任期途中で、政治生活の最後に国政に復帰したいという全く私的な理由で都知事職を投げ出しているから、 この4年間で3度目の無駄な都知事選だ。費用はトータル140億円。巨額の損失じゃないか。
　そもそも、舛添を叩きまくった民衆は、石原慎太郎にはなぜ何も言わなかったのか？
　石原が都知事時代にやらかした公私混同の贅沢三昧など、舛添がやったこととは比べ物にならない。

　6月5日、第55回ゴー宣道場を『言論の自由と潔癖王国』というテーマで開催した。
　オバマの広島訪問とその後の賛美一色の報道、北海道の大和君置き去り行方不明事件と父親に対するバッシング、杉並区の保育所建設に対する住民の反対運動、西尾幹二・加地伸行の皇室バッシング対談とそれに抗議する右翼青年の「WiLL」編集部襲撃など、話題は多岐にわたり、あっという間に3時間半が過ぎた。実にテンポよく、有意義な議論ができたと思う。
　ただし、今回の参加者の応募数はいつもより少なかった。
　どうやら一般的には、「言論の自由」と聞いても身近な問題とは感じない人が多いようだ。「言論の自由」とはメディアに携わる者や言論人・表現者だけの専門的な問題で、一般の市井の民には無縁のことだという感覚なのかもしれない。
　あるいは、一般人にとってみては「言論の自由」はあるに決まっていることで、大いに好き勝手言わせてもらってるというくらいに思い込んでいるのだろう。
　メディアにおける「言論の自由」、市民における「言論の自由」、どんな違いがるのか？
まずは「言論の自由」とは誰にとっても身近で、重要な問題であると理解してもらうことを目標として「ゴー宣道場」の議論を進めた。
【メディアにおける「言論の自由」】
　そもそもメディアの役割は、権力と国民の間に立って、政府の政策を分かりやすく伝えたり、欠陥がないかチェックしたりするものである。メディアがなければ国民は政府の意図がまったく分からなくなる。選挙の際に何を判断基準にすればいいのかも分からないだろう。
　 民主制を機能させるために、メディア・ジャーナリスト・言論人がいる。
　戦争の時代のように、メディアが権力の手先になって、大本営発表だけになってしまえば、国を破滅にだって導くことは証明されているのだから、 メディアが基本的に「権力チェック」になることは常識なのだ。
　 そして権力をチェックするには、権力から自由に言論を行使できるという意味での「言論の自由」が絶対に必要になる。
　 したがって「言論の自由」を守る「義務」があるのは、権力の側なのである。
　国民には「言論の自由」を行使する「権利」があるのであって、義務はない。これが立憲主義である。
　中国や北朝鮮を見れば、権力に操作された言論の無意味さが、誰だってわかるだろう。
　 だが、この日本においても、「言論の自由」は、実はいつの間にか委縮させられているかもしれない。
　 実は「言論の自由」がなくなったからといって、日常の生活に目立った支障が出るわけではないのだ。

　安倍首相は何でも断言するし、誤りが証明されても、絶対に認めない。
　イラク戦争を支持したのは誤りだったのではないかと質されると、「大量破壊兵器が存在しないことを証明しなかったサダム・フセインが悪い」などとデタラメな断言をした。
　オリンピック招致の際は、福島第一原発事故の汚染水について「私が安全を保証します。状況はコントロールされています」「汚染水は福島第一原発の0.3平方キロメートルの港湾内に完全にブロックされている」「健康に対する問題はない。今までも、現在も、これからもない」と、嘘八百の断言をしまくった。
　安保法案の国会審議の際も、断言、断言、断言の連続だった。
「戦争に巻き込まれることはないのか。世界の警察であるアメリカに言われたら断れないのではないか」と追及されれば、「戦争に巻き込まれることは絶対にない」と断言。
　徴兵制の是非について質問されれば、「徴兵制の導入は全くあり得ない。今後も合憲になる余地は全くない。子どもたちが兵隊にとられる徴兵制が敷かれることは断じてない」と断言。
　安倍首相がそう言っても、後の政権の判断次第で徴兵制が敷かれることもあるのではないかと重ねて聞かれると、「政権が代わっても導入はあり得ない」と断言。
　集団的自衛権の行使は「専守防衛」の原則を変えるのではないかとついて問われると、「専守防衛が基本方針であることにいささかの変更もない」と断言した。
　同様に断言しまくっていたのが、来年4月に行われるはずだった消費増税だ。
　安倍は一昨年11月、消費増税を延期する際にこう演説した。
「来年10月の引き上げを18カ月延期し、そして18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。再び延期することはない。ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします」
　さらに安倍は、平成29年4月の消費増税は「景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします」と断言し、アベノミクスによって経済成長を達成することで、「必ずやその（増税が可能な）経済状況をつくり出すことができる。私はそう決意しています」と断言した。
　ところがその断言を撤回して消費増税の再延期。そしてこれを「新しい判断」だという。
　普通、こういうのは「判断を変更した」と言うもので、事実上「前の判断は誤っていた」と認めたことになるはずだ。2度も見送るのだから、なおさらである。ところが「新しい判断」という奇妙な言葉によって、なぜか誤りを認めずに済むようなことになってしまっている。
　消費増税の再延期は明らかにアベノミクスが失敗したからなのだが、いくらアベノミクスは失敗だったと批判しても、安倍は失業率が下がったと応戦するだろうし、まだ道半ばだと言い張るだけだから効き目がない。
　 失業率が低下した理由は、アベノミクスの成果でも何でもない。団塊世代が65歳に達し、労働力人口が大幅に減少したからである。
　 2012年の労働力人口が17万人の減少だったのに対して、2013年以降は毎年117万人ずつも減少しているのだ。
　アベノミクスをやろうがやるまいが、2012年以降は失業率が低下していくことは、日本の人口構造の推移から見て、ずっと以前から予測されていたことだ。今後はさらに人手不足が加速していく。
　 問題なのは失業率が改善されたことではなく、実質賃金が下がり続けていることなのである。