熊本地震の発生から半月が過ぎた。
　震災パニックにかられて、全く無意味であるばかりではなく、社会の迷惑とでも言うべき「不謹慎狩り」にうつつを抜かしていた連中も、今ごろはすっかり熱が冷めて、自分がうろたえて醜態をさらしていたことなどすっかり「なかったこと」のようにしてしまい、ついでに被災地のことも忘れてゴールデンウィークを楽しんでいる最中といったところだろう。
　だが、本気で震災について考えていれば、今こそ言っておかねばならないことがある。
　4月20日、熊本地震の現地対策本部長として派遣された 松本文明・内閣府副大臣 が、わずか6日間で本部長職をクビになるという失態を演じた。
　松本は被災地入りした翌日、政府とのテレビ会議の場で 「食べるものがないので戦えない。バナナでもおにぎりでも、差し入れを近くの先生からお願いできないか」 と河野太郎防災担当相に懇願。
　被災地の窮状を後回しにして、我先に 「腹が減ったから戦えない」 と大臣に泣き言を言う有様に、さすがにこれでは使い物にならないと判断され、事実上の更迭となったのだ。
　解任された日の夜、東京に呼び戻された松本は、記者団相手に弁明だか何だか、よく分からない発言を繰り返した。
「現地での食事はみなコンビニで弁当を買っているというので、自分の分を1万円渡したが、本震で1軒も開かなくなった。だからテレビ会議で大臣にコンビニを開けさせてくださいと頼んだ」
「私の部下がカップラーメンを持ってきたが、お湯が出ないので食べられないとも（大臣には）言った」
「開いている店を見つけ、どら焼きを1万円出して買ってみんなで食べた」
　……被災地はどこも大変な状態で、おにぎり一つ食べられない人がたくさんいる最中であり、それをどうにかするために 「現地対策本部長」 として派遣されたはずなのに、その人物が、自分や自分の周りについてだけ「腹が減ってたまらないから、何とかしてくれ」と、大臣に対して繰り返し泣きついたのである。
　これはあまりにもひどすぎる安倍内閣の大失策で、しっかり追及しなければならないということは強調しておくが、松本文明が言ったことは、被災地のリアルな状態を知る見本にはなる。
　 発災後の最初の段階では、このように被災地に水や物資が届かないという事態が起こるものだ。
　だがそれは、物資を送っていないからではない。物資があるのに、それを現地に送れないというのが最大の問題なのだ。
　 被災直後、どうしても最初に必要な物資は水と食糧だ。これがなかったら誰も動けない。その重要度は、はっきり言って生理用品なんかの比ではないのである。
　こんな時に、被災地から遠く離れた場所から「あれ送れ」「これ送れ」なんて言っても何の意味もない。
　政府は 「プッシュ型支援」 として、トップダウンで被災地に物資をどんどん送り付けている。 だが、それを末端の被災地まで運び込むシステムがないのが一番の問題なのだ。
　政府は災害に備えてあらかじめ、交通網遮断などの事態があっても物資を届けることのできるシステムを作っておかなければならなかった。

　引き続き、原発収束作業のつづく福島県双葉郡についてレポートしたい。
　前回紹介した、原発のない原発作業員タウン・広野町に建設されている、除染作業員のための宿舎（※）は、あれから2週間、さまざまな利権亡者の妨害をくぐりぬけて荒れ地を均し、コンテナハウスをビシバシ組み立て中。
（※ 第54回「福島ルポ・終わらない収束作業となくならない利権①」を参照）
　
　 なんと二階建てだった！　猛スピードで1500名分組み立て中。
　窓があるとは言え、コンテナ住まいは狭苦しいだろう。しかし、多くの除染・原発作業員は、大部屋で雑魚寝するか、被災者から借り上げた一軒家に大勢で押しこまれ、男所帯で寝床やトイレの争奪をするという状況。この宿舎は待ち望まれている。
　近隣では、この日も除染作業が行われていた。マスクをした作業員たちが、モーター音を響かせながら、ブレードカッターで雑草を刈っている。 事故から4年経っても、いまだ草木を「放射性廃棄物」として扱わねばならないのだ。
　広野町の北、楢葉町の海辺にあるすすき野原で行われていたのは、除染作業で使用した放射性物質除染布を土嚢に詰める作業だ。
　
　 重機で除染布をつまみあげ、作業員の手作業と連携して土嚢のなかへ詰めていく。
　
　 使用済み除染布は、野原に山積み状態。せめて雨が降る前に片づけなければ…。
　
　 楢葉町の放射性廃棄物仮置き場。画面左側にも莫大な敷地が広がっている。
　楢葉町の放射性廃棄物仮置き場は、もとは稲穂の実る豊かな田園だったそうだ。終わりのない除染作業、覆い尽くすグリーンのシートは、震災直後の遺体安置所の光景を思い出させもした。
　今回は、広野と楢葉、この二つの町にある、 原発マネーの代名詞であり、震災後は、原発事故収束の対応拠点となった施設 を訪れた。
◆電源立地地域対策交付金施設「Jヴィレッジ」
　火力発電所を抱える広野町、そして、福島第二原発を抱える楢葉町。この二つの町をうまくまたぐように建設された巨大スポーツ施設がある。
　
　 東京電力が総事業費130億円で建設し、福島県に寄贈した日本初のサッカー・ナショナルトレーニングセンター『Jヴィレッジ』 だ。
　サッカーのことはよくわからないが、世界レベルのトップ選手をトレーニングする特別強化施設らしい。総敷地面積49.5ヘクタール、全11面の天然芝ピッチ、5000人収容のスタジアム、フィットネスクラブ、ホテル、レストランなどが併設されている。1997年の開設以来、日本代表はもとより、各国の代表チームが合宿や大会に利用してきた。
　2011.3.11発災以降は、福島第１原発から20km地点にありながら、比較的被ばく線量が低いという条件が重なり、政府と東京電力の管理下に置かれ、事故収束の最重要拠点として使用され続けている。
　
　 巨大さ、伝わる？　赤枠がJV。画面中央、薄紫の破線が、楢葉町と広野町の境界。
　地図を眺めると、「ここもかよ！」と思う。
　原発マネーを効率よく流すために、2つの町にまたがって建設された第1原発、第2原発と同じく、Jヴィレッジもまた、広野町と楢葉町を巧妙にまたぐ立地になっている。
　実際に敷地のなかへ入ると、主要施設はほとんど北側の楢葉町にあり、南側の広野町は山林しかない。くねくねと車道を進むと、最南端にようやく巨大なスタジアムが出現するというかなりのムリヤリ感がうかがえるのだが、このスタジアムのおかげで、広野町は「サッカーの町」として胸を張ることができていた。
　
　 薄汚れてしまった、物悲しい、サッカーボールのオブジェ…。
　
　 ホテル棟。現在は、作業員の放射線防護教育やホールボディカウンター施設等が入っている。
　東京電力がJヴィレッジ構想をほのめかしたのは 1994年、Jリーグ設立の翌年 のこと。

　福島県双葉郡。海に面する全8町村のこの郡は、 東京電力 の3つの発電所を抱え、首都圏へと電気を送り続けてきた。
　北から、双葉町と大熊町に 第1原発 。富岡町と楢葉町に 第2原発 。そして最南の広野町に 火力発電所 。このうち広野町の火力発電所は、震災後に増設を行い全6機で稼働し、現在も7号機の増設を急いでいる。
　　
　地図を眺めると、つくづく、発電所というものは、非常に巧妙な位置に設置されるのだなと感じる。 第1も第2も、原発はふたつの町の境界をまたぐように建てられている。これによって、 ひとつの発電所から、同時にふたつの町へ原発マネーを流すことができる というわけだ。
　交付金、固定資産税、核燃料税そして東電からの寄付金……。財源の乏しい町が、効率よく 原発ジャンキー にされていった過程が、生々しく地図上に浮かび上がる。
　双葉・大熊・富岡・楢葉の4町には中間貯蔵施設の設置受け入れ要請がなされ、除染廃棄物の搬入がはじまったというニュースも記憶に新しい。
「ウチは、東電の『植民地』から、とうとう『ゴミ箱』になった」――。
　地元民の声だ。
◆不思議な常磐道モニタリングポスト
　4月3日、曇り。
　この日は海から吹き込む湿った東風が非常に強く、東京では桜の花びらが白い空へと吹き上げられていた。
　常磐自動車道でいわき市を北上していくと、広野ICの手前に、放射線量を示すモニタリングポストが登場する。この先の帰宅困難区域については、二輪通行不可を予告する案内板もくり返し現れ、ライダーたちは姿を消してゆく。
　　
　　 この日は、0.2～5.5μSv/ｈかあ……って、どこが0.2で、どこが5.5なん？
　測定範囲も数値の幅も広すぎて、一体どう参考にしてよいのかすらわからないこのモニタリングポストは、広野IC～南相馬IC区間に、上下あわせて9つ設置されているもの。サービスエリアに入ると各区間のリアルタイムな測定値を、モニターで見ることもできる。
　……できるが、ただ、見るだけだ。
　通行中の被ばく線量を計算する方法を紹介したパンフレットも置かれていたが――
広野ICから南相馬IC（49.1㎞）間の空間線量率（μSv/h）を基に、時速70kmで1回通行する際に運転手等が受ける被ばく線量は？
自動車の場合： 0.37μSv
二輪車の場合： 0.46μSv
「もくれんさん。では問題です。
　きょうの浪江IC～常磐富岡ICの空間線量は5.36μSvでした。時速100kmで8km走ったところで車が故障して、再発進するまで40分間立ち往生となりました。この間の被ばく線量は何μSvでしょうか？」
　わかるかーっ！　どこの高校の入試問題だ。サイン・コサイン・タンジェントで悩んでゲロ吐いて、担任の先生に「きみには国語があるから」と励まされたほど数字の苦手な私に、こんな危険な計算を振らないでほしい。事故る。
　だいたい、0.2～5.5マイクロシーベルトなら、 『最大5.5マイクロシーベルト』 と表示してくれたほうが目安としてはよっぽど親切だし、 そもそも、線量なんてほんの数十センチ位置をずらすだけでとんでもない差が出る のだから、正確さもあやしいものだ。
　難解な数式の並ぶパンフレットなんかサービスエリアで大量に配って、NEXCO東日本、いったい、ドライバーをどうしたいんだよーっ！
　すっかりカッカして、広野ICを降りる。今日の目的地は、広野火力発電所近く、海べりの広野工業団地だ。
◆原発のない、原発作業員タウン「広野町」
　 第1原発から20kmラインのすぐ外側に位置する広野町 は、震災前の人口が5490人。もともと炭鉱の町だったこともあり、火力発電所が誘致された。
　事故時は全町避難が指示されたが、風向きが幸いして放射線量が“相対的に”低く、1年後には解除。しかし、町民のうち戻ったのは1300人程度で、転出も多く、生活環境が整わなかった。
　戻らない町民の代わりに、続々とこの町を占拠したのは、東京電力の社員と、大勢の原発作業員、そして除染作業員たちだった。 現在、町民の2倍以上にのぼる3000人弱の作業員が暮らす とされている。
　福島ルポ②でまた詳しく紹介するが、広野町には、 東京電力が総工費130億円で寄贈した『Jヴィレッジ』と呼ばれる世界規模のサッカートレーニング施設 がある。
　　
　　 Jヴィレッジ内にあるサッカー場の看板。広野は「サッカーの町」だった。
　1997年に開設されたJヴィレッジは、代表チームなどの強化合宿や練習試合、児童・学生向けのサッカークラブ育成、住民のフィットネス施設として利用されてきたが、事故直後、その立地条件と線量の低さから国の管理下となり、事故対策本部、自衛隊ヘリの発着場、原発作業員の線量検査を行う入退管理施設などが置かれることとなった。
　現在も、Jヴィレッジは東電が借り上げており、原発作業員や作業車両などの一大集合施設となっている。そして、このJヴィレッジが旗印になり、広野町は、 原発が存在しないにも関わらず、 原発事故収束作業の最前線として変わり果てることになった。

第56回「PART3.五輪を経済成長の起爆剤にという皮算用」 　メディアの取材で被災地の人が「 五輪どころではない 」と答えたら、ネットでは「 被災者は一体何様のつもりか！ 」と叩かれたそうだ。 　「 いつまで同情して欲しいのか？国民が一丸となって招致したオリンピックをけなすとは被災者は非国民か？ 」とバッシングされたらしい。 　たとえ被災者でも五輪招致の不安や違和感を口にすることは出来ないのだ。「被災地復興」を五輪招致の建て前に利用されたにも関わらず。 　「 祝賀ムードに水を差す奴は非国民 」というナショナリズムが7年も前に出来上がってしまったのだから、開催が近くなるにつれて、もっと強烈になるのは確実だろう。 　支那事変でも、アメリカとの戦争でも、「 戦勝ムードに水を差す奴は非国民 」という世論は圧倒的だった。 　マスコミも戦勝ムードを煽り立て、悲観的な報道をすると新聞は売れなくなるし、政府ににらまれて新聞社の存続も危うくなる有り様だった。 　ナショナリズムが異論・少数意見を封殺するのは、戦時中も今も全然変わらない。マスコミが商売でナショナリズムを膨張させるのも、過去の戦争の時代と一緒なのだ。 　毎年8月の終戦記念日前後だけ反戦一色の報道になっても、ナショナリズムの負の部分を自覚できないマスコミの体質は何も変わっちゃいない。 　「 祝賀ムードに水を差す奴は非国民 」、「 戦勝ムードに水を差す奴は非国民 」、こういう悪質なナショナリズムには絶対に屈してはならない。 　 　それにしても、かつては「 金儲けのためのスポーツ 」、「 金儲けのためのオリンピック 」なんてホンネはもう少し隠していたはずだが、いつの間にこうも誰はばかることなく、堂々と言えるようになってしまったのだろうか？ 　安倍晋三はオリンピックを「 経済の起爆剤 」にすると大はしゃぎしている。 　東京都では経済波及効果を3兆円としているが、経済界では100兆円だとか、150兆円だとか目の色変えて捕らぬ狸の皮算用をしている。 　テレビや新聞も歓迎ムード一色で、「経済効果は抜群」「若者に夢を与える」など肯定的な評価ばかりだ。 新聞・テレビのスポンサーはオリンピックで儲ける大企業ばっかりだから、これに疑義を呈する意見など取り上げられやしないというのが実態なのだが。 　本来、安倍親衛隊のネトウヨは、メディアのこういう体質を批判して「マスゴミ」と侮蔑していたはずだが、五輪招致の件では安倍晋三が強力に推進したものだから、その「マスゴミ」と手を携え、歩調を揃え、声を合わせてオリンピック・マンセーを叫んでいる。つくづく、くだらない連中である。 　五輪招致を祝賀する声の中には、「 被災地に元気を与える 」だの「 オリンピックを被災地復興の足掛かりに 」だのというものもあるが、まずそんなことにはならない。 　 被災地復興と、東京で行われるオリンピックは何の関係もない。オリンピックの理念を見れば、それは明らかである。 　 サッカーのワールドカップは「国」単位で開催されるが、オリンピックは「都市」単位での開催である。 　これは古代オリンピックがギリシアの都市国家同士による競技大会であったことに由来している。 IOCはあくまでも都市に開催権を与えており、国はあくまでも開催都市を支援するという位置づけである。 　そしてオリンピック憲章は｢1都市開催｣を明記しており、複数都市の共催は認めていない。オリンピックにおいて複数都市で競技が行われるのは、内陸都市で開催される場合のヨット競技とか、あるいはサッカー予選で、一都市内に複数のサッカー場がない場合とか、地理的に競技開催が困難な場合に限られる。 　実際に平成21年（2009）、2020オリンピックの国内立候補都市を決める際、広島市長と長崎市長が被爆２都市の共催構想を表明、これに対抗して石原慎太郎都知事（当時）が「東京・広島共催」という意味不明の構想を言い出したが、オリンピック憲章に抵触するとして即刻却下されている。 　 東京オリンピックは日本のオリンピックではなく、あくまでも東京のオリンピックである。 　 「オール・ジャパン」で取り組むと言っても、それは「オール・ジャパン」で東京をサポートするという意味であり、開催都市から250キロも離れている被災地など本来、何の関係もないのだ。 　1964東京五輪が「戦後復興の象徴」というのは十分に説得力があった。東京自体が空襲で10万人以上の市民を殺害され、焼け野原とされたところから都市を再建させたのである。そして国民は、首都の復興は全国の復興につながると思うこともできた。 　しかし、東日本大震災でそれほどの被害もなかった東京でオリンピックを開いたところで、それが「 震災復興の象徴 」になどなるわけがない。本当に「震災復興五輪」をやるのなら、福島で開催する以外にないのである。 　 2020東京五輪には、開催の大義がない。 　IOCにしても、開催の大義だけを考えれば、「イスラム圏初」のイスタンブールの方がふさわしいという判断になったはずだ。 　東京に決まったのは、イスタンブールよりも、マドリードよりも、 IOCと協賛企業が確実に儲かりそうだから という程度の理由しか考えられない。そうであれば、金儲けに直接つながらない被災地復興事業など、当然後回しにされるだろう。 　宮城県の村井知事は、一応五輪開催に歓迎の意思を示した上で、「 震災の復興に関し、資材高騰やマンパワー不足に拍車がかかるのではないかという心配がある。オリンピックに関わる自治体は人手不足になってくると思うので、被災地に応援を出す余裕が無いとなりかねない 」と懸念を示している。 　当然の懸念であり、しかもほぼ確実に心配したとおりになるだろう。現状でさえ復興事業は人材不足が慢性化しているのに、 オリンピックに向けたインフラ整備の方に建設業者が投入されるようになれば、復興は間違いなく大幅に遅れる。 2020東京五輪は「復興五輪」どころか、「復興先送り五輪」になるのだ。 　成長戦略、成長戦略と呪文のように唱え続ける安倍政権は、『三丁目の夕日』のような高度経済成長時代の再来を望み、五輪開催がその起爆剤になるものと本気で信じている。 　 だが、実際には1964年の東京五輪が高度経済成長を起こしたわけではない。 1964東京五輪は確かにインフラ整備の契機となり、高度経済成長の象徴とはなったが、決して東京五輪が高度経済成長を起こしたのではなく、 あくまでも既に高度経済成長期に入っていた時に、東京五輪が開催されたのである。 　再び東京五輪をやれば、高度経済成長も再び起こるかのような思い込みは、自分の経験を歪めて記憶し、それを絶対視している「発展途上国的ジジイ」の妄想に、若い世代までが巻き込まれているお馬鹿な現象に過ぎない。柳の下にいつもドジョウはいないし、五輪の下にいつも経済成長はない！