以前は、わしはオリンピックに経済効果などないことを論証し、オリンピック開催に懸念を示していたが、今は、コロナ禍だからこそオリンピックは絶対やるべきだと主張している。
　どういうわけだか、わしの考えはいつも圧倒的少数派の意見になってしまうのだが、別に逆張りでやっているのではない。
　新コロは「インフルエンザ以下」というわしの主張を貫徹すれば、オリンピックを止める意味などないし、コロナ禍の最大の犠牲者である子供たちのためにこそ、開催すべきなのだ。
　朝日新聞社の最新の全国世論調査では、東京オリンピック・パラリンピックの開催をどうするのがよいかという質問に対し、「中止」が43％と最も多く、「再び延期」が40％で、「今夏に開催」は14％にとどまった。4月調査と比べ、「中止」が大きく増え、「今夏」は半減したという。
　再延期といったって、来年は冬季五輪もサッカー・ワールドカップもあるわけだし、再延期に伴うコスト等の問題も山ほどあるから、現実的には無理だろう。再延期は実質的には無期延期であり、中止を求めているのに等しい。
　つまりは「開催反対」が83％で、賛成は14％ということだ。
　2013年8月、東京五輪招致決定直前に行われた朝日新聞社の全国世論調査では、開催賛成が74％、反対が17％だったから、真っ逆さまだ。
　滝川クリステルが「お・も・て・な・し」と言って五輪招致が決まった時は、たちまち日本中が祝賀一色となって沸き上がり、「祝賀ムードに水を差す奴は非国民」という空気が出来上がった。
　当時は、東日本大震災の被災者がメディアの取材に対して「オリンピックどころではない」と答えたら、ネットで「いつまで同情して欲しいのか？　国民が一丸となって招致したオリンピックをけなすとは、被災者は一体何様のつもりか！」と叩かれるという事態まで起きている。そもそもこのオリンピックは「復興五輪」を標榜して招致したはずだったのに。
　ところが、8年前にそんな「五輪歓迎全体主義」があったことなど、もう誰も覚えていない。それどころか、真逆の「五輪中止全体主義」の空気が完全に出来上がって、五輪開催を主張したら「非国民」扱いされかねないのだから、全く呆れ果てるしかない。
　こんなもんだ、大衆の世論なんてものは。全く無節操に極端から極端に動き、それでどうなろうと一切責任は取らない。そんな世論など気にしたって何の意味もないのであって、堂々とオリンピック・パラリンピックは開催すればいいのだ。そうしていざ日本選手が大活躍し始めたら、世論なんて簡単にひっくり返るに決まっている。
　先々週のライジング・コメント欄で読者からの指摘があって、なるほどそうだったかと思ったが、 1998年2月の長野冬季オリンピックの時には、インフルエンザが大流行していたのだ。
　インフルエンザの流行は、年末から年明けのあたりにピークを迎えるのが通常のパターンだが、この年は暖冬だったため流行時期が例年よりも遅れてピークが2月にずれこみ、まさに 長野五輪の開会式が開かれた2月7日を含む第5週が、患者報告数13万超とそのシーズンの最多を記録している。そしてこの数字は、それまでの10年間で最多であった。
　さらに、このシーズンに流行したインフルエンザでは特記すべきことがある。この時、初めて 「インフルエンザ脳症」 が注目されたのである。
　 1997/1998シーズンには、学童等を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告では全国で127万人という、これも過去10年で最多の患者数となった。 そしてその中に、重度の中枢神経症状を呈する急性脳症を発症した死亡例が報告されたのだ。
　 このシーズンのインフルエンザ脳症による死亡者は推計100人に上り、そこで厚生省（当時）は研究班を立ち上げ、全国調査を開始したのだった。
　この年に小児のインフルエンザ脳症が注目されるようになった背景も、読者のコメントで知った。
　 1970年代以降、インフルエンザのワクチン接種は学童への集団接種が基本で、学校の体育館等で一斉に接種していた。
　 ところが副作用報告やワクチン無効論に押され、1994年に集団接種が廃止され、医療機関での個別接種に移行した。
　 以後の接種率は当然のように激減し、ワクチン製造から撤退する製薬会社が続出し、そうして1998年はインフルエンザの罹患者が激増し、小児の急性脳炎が相次いで報告されるに至ったというわけだ。
　そしてこれを契機に、重症化予防の観点から、再びインフルエンザワクチンの接種が見直されることになったのだそうだ。

　5月11日、テレビ朝日「羽鳥慎一モーニングショー」で、同局社員の玉川徹は、こう発言した。
「例えば、その、一部の漫画家とかね、元政治家とかが、何言ったってほっときゃいいと思ってんですよ、私は、ああ。
　なぜなら社会的な影響なんてほとんどないから」
「一部の漫画家」とは、明らかにわしのことである。
「元政治家」とは、無制限の検査拡大はすべきでないと玉川を批判している橋下徹のことだろう。わしには橋下も玉川と大差のないコロナ脳にしか見えないのだが。
　SPA!編集部も、FLASH編集部も、玉川徹にわしとの対談を申し込んでいたのだが、玉川は「多忙」を理由に断って来た。
　緊急事態宣言発令以後、ずっと家に閉じこもってほとんど外にも出ていないのに「多忙」とは笑わせる。わしとの直接対決をそれほど恐れていたとは可笑しいくらいだ。
　わしは8日のニコニコ生放送『オドレら正気か？』で、玉川が対談依頼から逃げたことをバラした。そして11日発売のSPA!に載った『ゴー宣』も玉川の徹底批判だったものだから、それでもう耐えきれなくなってこんなことを口走ったのだろう。
　 だが玉川はかつて、その「社会的影響力なんてほとんどない」漫画家・小林よしのりに2度もインタビューしに来て、番組でも放送していたのだ。
　それなのにコロナに関してだけはインタビューに来ず、対談からも逃げるのだから呆れる。臆病者は卑怯者に転ずるのだ！
　とはいえこの発言、単に卑怯者の悔し紛れの捨て台詞として看過するわけにはいかない、重大な問題を含んでいる。
　 玉川は、自分には一漫画家の小林よしのりよりも、はるかに大きな影響力があると思っているのだ！
　みっともない人間だ。
　 玉川徹に影響力があるのではない。テレビに影響力があるのだ！
　テレビはこういう自己主張の強い、アクの強いキャラを生み出すが、あくまでもモノを考えない大衆向けの脊髄反射でしゃべるカラクリ人形のようなものだ。
　論理性がないから文章にすると途端に幼稚になる。
　テレビだからこそウケるのは橋下徹によく似ている。
　テレビは「雰囲気」しか伝えない。「ズバリ、モノ言う人」という雰囲気さえまとっていればそれだけでよくて、実際に何を言っているかまで聞いている人なんて、ほとんどいない。
　玉川はテレビに出ていなければ何の影響力もない。東京新聞でコラムを書いているが、おそらく誰も読んでいないだろう。
　 しかしテレビに出ている限りは、その力は絶大なのだ。何しろ視聴率1％が100万人だ。このゴールデンウイーク中には「コロナ恐怖」を煽って12.6％という高視聴率を叩き出し、同時間帯トップを独走し続けている。
　恐怖を煽る手法は矢追純一と似たようなもので、「恐怖」に対抗して「安心」を与えても視聴率は得られない。
　 コロナは「不安」や「恐怖」を煽れば視聴率がとれる絶好の素材と気づいた玉川徹は、お化け屋敷の呼び込みのように、嬉々としてたかがインフルエンザ以下のウイルスを、恐怖の大王のように錯覚させてしまっている。
　いくら「本の力」といっても、『コロナ論』が1、2を合わせて10万部では、まだ全然太刀打ちできない。
　だが、これはあくまでも「テレビ」と「本」というメディアの差である。
　玉川はおめでたいことに、それを玉川徹と小林よしのりの差だと思っているのだ。
　そもそも、テレビと本は同列に並べられるメディアではない。
　出版は誰でも参入できるが、 放送は総務省の許認可を受けた免許が必要であり、新規参入には制限が設けられている。
　そうして、 限りのある「公共の電波」を使わせてもらって運営しているというのが大前提であって、テレビは「公器」なのである。
　 公器である以上は、偏向してはいけない。対立意見がある場合は「両論併記」にしなければいけないのだ。
　このことは、放送法第4条に明記されている。

　5月3日・憲法記念日に開催したゴー宣道場｢憲法は今、生きているか――コロナ禍、自衛権、天皇」は緊急事態宣言の最中とは思えないような大盛況となり、議論自体も大成功だった。
　中でも最大の収穫は、日本国憲法におけるキーワードのひとつといえる 「公共の福祉」 には、大変な問題があると知ったことだった。
　日本国憲法では、 国民の基本的人権は 「公共の福祉に反しない限り」 保障される と規定されている。
　人権は無制限に保障されるものではなく、「公共の福祉」に反する場合は制限してもいいことになっているのだ。
　この「公共の福祉」という言葉は、あまりにも当たり前のように条文に書いてあるので、これが憲法における人権の捉え方のスタンダードであるかのように思い込んでしまっていたのだが、それは全くの誤りだった。
　ゲストとして登壇した慶応義塾大学教授・ 横大道聡氏 は、この日最も重要な指摘をした。
　 国連の規約人権委員会は、日本国憲法が人権を制約する根拠を「公共の福祉」としかしていないことに対して、制約が拡大する危険があり、もっときちんと細かく書くべきだと、連続して指摘しているというのだ！
　国際的な人権条約や、国連が「及第点」としている国の憲法では、表現の自由はこういう場合にしか制限できないというように、それぞれ条件を細かく書いており、 全ての人権を「公共の福祉」のひと言で規制している憲法というのは、実は極めて珍しい のだそうだ。
　日本のマスコミは、国連から「日本の刑事制度は遅れている」というような指摘を受ければすぐニュースにするが、憲法の「公共の福祉」が問題だと指摘されても一切報道しない。憲法学者も、みんなこのことは知っているそうだが、誰も言わないという。デタラメな話だ！
　 コロナ禍においては、レストランで酒も飲めないわ、デパートも映画館も閉鎖されるわと、ありとあらゆる人権の制限が「公共の福祉」のためのひと言で正当化されてしまっているが、それは全く異常なことだったのだ。
　横大道氏は、もしも自分がロースクールで教えている学生が答案に「人権は保障される、ただ『公共の福祉』による制約がある、今回はコロナだから『公共の福祉』で制約する、ハイ終わり」なんて書いてきたら、落とすはずだという。
　ところが現実には、そんな状況がまかり通っているのだ！
　では、こんな状態を国会議員はどう考えているのだろうか？
　この日は、自由民主党衆院議員・稲田朋美氏と、国民民主党衆院議員・山尾志桜里氏の2名にリモート出演していただいた。
　ここでは以前から「立憲的改憲」を主張し、これまで何度となくゴー宣道場にご登場いただいている山尾氏の発言を追ってみよう。
　山尾氏は横大道氏の話を受け、 緊急事態宣言の発令に「国会の承認」を必要としないことを、多くの国会議員が問題視していない と言った。
　そしてその理由は、国会の承認が不要であれば、宣言を出すか出さないかという難しい判断をしなくて済むからで、後で宣言を出してよかったという結果になれば「よかったね」と言えば済むし、宣言を出したのがやりすぎだったとか、足りなかったとかになれば、後から政府を批判すればいいと思っているからだという。
　とんでもない無責任だが、それについて山尾氏は、説明責任を政府や分科会の尾身会長に押し付けるのではなく、国会議員の一人一人が厳しく責任を負うことが、緊急事態の中で自由を確保するために大事であり、「国会承認」に関する議論はもう一度しっかりやり直すことが不可欠だと主張した。
　この山尾氏の発言を受けて 泉美木蘭 さんが、「やりすぎたら後で批判しておけばいいと思っている」というが、 実際には「やりすぎたら後で批判」するということすら行われていない と指摘した。
　そして、あまりにも曖昧な「公共の福祉」の下で無茶な制約をやりすぎたために、学校に通えなくなった子供が精神的に追い詰められて自殺に追い込まれたり、女性が仕事を失って急にホームレスになってしまったり、あるいは演奏会など文化活動も出来なくなって、自分の生きがいを失ってしまった人がたくさんいて、既に甚大な被害が出ており、 働かなくても大丈夫な人や、家にいても給料がもらえる人の人権しか守られていない と批判した。
　そしてさらに、 学校が閉鎖されるとどんなことが起きるか、派遣で働いている人たち、飲食店やサービス業で働いている人たちがどんな目に遭っているのか、精神的にどういう影響が起きるかということを事細かく挙げていくことが公共の福祉とは何かを考えることになるはずで、そういうことを国会議員の方には議論していただくよう切に望む と発言し、これには大きな拍手が沸いた。

　あれからもう20年も経つのかと思うとかなり感慨深い思いもするのだが、 今年の9月11日で、アメリカ・同時多発テロから丸20年になる。
　これを機にアフガニスタン紛争が勃発、米軍の派兵はその後19年以上に及んだが、 バイデン大統領は今年9月11日までにアフガンの米兵を完全撤退させると発表。「米国史上最長の戦争」 と呼ばれた紛争が終結しようとしている。

　20年前のわしは「新しい歴史教科書をつくる会」で運動をしていたが、9・11テロをきっかけに他の理事・会員たちとの間に埋めがたい溝が生じ、翌年2月に会を辞めた。
　最近、会の重鎮だった東大名誉教授・伊藤隆氏が「文春オンライン」のインタビューを受け、当時の「つくる会」の活動についても述べている。
　伊藤氏は「木戸幸一日記」など戦前・戦後史の検証に欠かせない第一次史料を数多く発掘してきた近現代史の大家であり、88歳の現在も第一線で研究を続けている。また、「保守論客」の一人としても知られている。
　わしは「つくる会」で伊藤氏に歴史研究の基礎を教わった。それが20数年前ということは、あの頃の伊藤氏が今のわしと同じくらいの年齢だったわけだ。

　伊藤氏は、当時の歴史教科書が「日本のことを散々に悪く書いている」のを見てびっくりしたことがきっかけで、「つくる会」に参加したという。
　ところが、会の中では何かというと大喧嘩が起きていたと伊藤氏は述懐している。それは実際そのとおりで、その大喧嘩の場にはわしも何度も何度も遭遇したし、その都度いつも仲裁に回ることになって、ものすごい労力を費やす破目になった。
　わしはそういった実情も「SAPIO」誌で連載していた『新ゴーマニズム宣言』で情報公開したから、当時からの読者はご存じだろう。
　伊藤氏は、その喧嘩の原因のほとんどが藤岡信勝氏にあったと言っている。また、わしが「つくる会」を辞めてからしばらくして伊藤氏も会を離れたが、その事情については次のように語っている。
「藤岡氏が、なんというのかな、敵を作って物事を進めるような人だったから、それをやっつけろという人たちも出て来て。僕はこういうところにはいたくないと思って、数人の人と一緒に辞めて別の組織を作ったんです」
　これが「つくる会分裂騒動」などといわれる事件だが、「コップの中の嵐」みたいな出来事であり、わしはすでに会を出た後のことなので、特に関心も持たなかった。

　このインタビューの中で伊藤氏は、わしについてこう述べている。
「小林さんはね、ずいぶん僕のことを好きになってくれたんだけど、彼がものすごく強い反米になっちゃったんだよね。それでだんだん離れていったのかな。彼を支えていたアシスタントの人が辞めていった影響もあったのかなあ。」
　この「アシスタントの人が辞めていった影響」云々というのは、何のことだかよくわからない。ネトウヨ的になったアシスタントが辞めたことはあったが、それはわしが「つくる会」と決裂するよりもかなり前のことで、この件とは何の関係もない。
　それよりも注目すべきなのは、「彼がものすごく強い反米になっちゃったんだよね。それでだんだん離れていったのかな」という発言である。
　どうやら伊藤氏は、今もなお「ものすごく強い反米」というのはよくないことだと認識していて、わしが反米であることを肯定的には捉えていないようだ。

　 確かに伊藤氏を含め、当時の「つくる会」の理事や会員のほとんどは「親米」で、9.11テロの際には100％アメリカの側に立ち、「テロとの戦い」を主張した。
　 それに対してわしは、アメリカが自らの価値観を一律に世界中に押し付けようとした「グローバリズム」こそがイスラムの価値観との衝突を招き、テロリズムを生んだのだとして、アメリカの方を批判した。
　この時「つくる会」の中で、唯一わしと同じ意見になったのが西部邁氏で、わしと西部氏は会の中で完全に孤立してしまった。
　他の理事たちは「政治と思想は分けて考えるべきだ」だの「いまはアメリカを批判すべき時ではない」だのと言い出した。
　そのためわしは、目先の政治状況次第で思想や言論の自由が奪われるような場だったら、そんなところにいる必要はないと思い、西部氏と共に会を辞めたのだった。

　それから20年経つ。もう、どちらの判断が正しかったのか総括するには十分すぎる時間が経過した。
　9・11テロの後、アメリカはアフガニスタン紛争、イラク戦争へと突き進み、日本は何ら主体性もないままアメリカについていき、アフガニスタン紛争では海上自衛隊がインド洋で給油活動を行い、イラク戦争では陸上自衛隊がイラク南部のサマワに復興支援として派遣された。
　 わしはこのアメリカ追従には断固として反対し、特にイラク戦争は大義のない侵略戦争であり、この戦争は失敗し、中東を混乱に陥れるとして徹底的に批判した。
　だが「親米派」の保守論客たちは声を揃えてアメリカ支援に賛成し、ここでアメリカに協力したら、アメリカはイラクの次には北朝鮮をやっつけてくれると主張したのだった。
　それでその結果、どうなった？