ウイルスとは何か、ウイルスと人間とはどういう関係にあるものかということは、『コロナ論2』で描き尽くした。
　しかし、この本質的な観点を完全に欠いたままの議論しか行われていないことが、歯がゆいばかりである。
　今国会では、新型コロナに関する特措法を改正して 「まん延防止等重点措置」 なるものを設置しようという議論が行われている。
　 これは「緊急事態宣言」の前段階の措置で、首相が対象地域を指定し、対象となった都道府県知事は事業者に休業や営業時間短縮を「命令」でき、違反すれば30万円以下の過料という罰則を与えることもできるという。
　首相が対象地域を指定するといっても、現在の緊急事態宣言が発令された経緯と同様、知事が世論の支持を受けて我が県を指定しろと迫れば、首相は拒否できないだろう。そうなれば都道府県知事には、罰則付きの命令を自由に出せるという強力な権限が与えられることになるのだ。
　小池百合子を筆頭とする知事たちに突き上げられて、それに易々と追随してきた政府は、今度はさらにその権限を強めて差し上げようとしているわけで、そのヘタレぶりは全く情けない限りである。
　 そもそも、コロナがどういうものかを勉強する意思も能力もなく、ただ無意味に強権発動して「やってる感」さえ出しておけば支持率が上がるとしか考えていない、ポピュリズムだけのバカ知事どもの権限を強めるということ自体が、ものすごく危険である。
　この 「まん延防止等重点措置」 は、「緊急事態宣言」を出す前の段階で命令ができる。 つまり全く「有事」にも至っていない段階でも国民の権利を制限できるという、とんでもないものである。
　 しかも政府案では、どういう感染状況になれば重点措置を発令できるかも詳細が明らかではなく、国会への報告義務もない。
　そのため、政府が私権制限を伴う措置をフリーハンドで行使できる恐れがあるとか、罰則に歯止めがかからなくなり、過剰な規制が行われるかもしれないとか、実際に妥当な措置だったのかも評価できず、科学的客観性を担保する手立てもないといった批判が野党からは噴出しており、与党は修正の意向を示している。
　だが、わしがここで取り上げたいのは、そういった法律上の問題ではない。
　 ウイルスの 「まん延防止」 のために「重点措置」をするという、その根本的な発想そのものが間違っているのだ。
　新型コロナは1年の累計で陽性者数31万人超、死者数約4400人。季節性インフルエンザの年間患者数1000万人、死者数1万人に比べてずっと少ない。
　 そんな弱いウイルスを 「まん延防止」 したって意味がない。逆に、さっさとまん延させた方がいいのだ。 さっさと大流行させて、さっさと国民の大多数が感染して、さっさと6割の人間が抗体を持って、さっさと集団免疫を獲得して、さっさと終わらせるべきなのだ。
　 それを 「まん延防止」 なんてやっていたら、「さざ波」のような小流行が何度も何度も来ては収まり、来ては収まりということが延々と繰り返されるばかりで、いつまでも集団免疫が出来上がらず、結局は終息が遅れて、その間に経済や社会がズタズタに破壊されてしまうことになるのだ。
　政府の 「まん延防止等重点措置」 案に反対している人でも、 「まん延防止」 自体に反対している人は一人もいない。 誰もが 「まん延防止」 自体は必要だということを前提とした上で、その大枠の中で法的な不備を指摘しているだけなのだ。
　病原菌やウイルスに対する根本的な感覚が全然違う。これこそが重大問題なのである。