森友疑惑なんて小さなことばかり、いつまで国会で問題にしているんだ。もっと論じるべき、大きな問題があるだろう。
　…主に右派の（しかも安倍信者の）知識人たちが、こんなお決まりの物言いを偉そうにやっている。
　
　櫻井よしこは「週刊ダイヤモンド」3月31日号で 「森友文書だけが日本の問題ではない　国の安全への責務を政治家は自覚すべきだ」 と題するコラムを書いている。
　ここで櫻井は、 「急展開する国際情勢を見れば、国会が同問題だけにかまけていてよいはずはない。国会は日本の命運を左右する大きな国際情勢問題に急ぎ取り組むべきだ 」 とした上で、北朝鮮問題に関して 「日本国の安全を確固たるものにする責務を政治家は自覚すべきだろう」 と主張する。
　櫻井よしこがそういうのはわかる。安倍政権を守るためだったら詭弁はおろかフェイクだって言うのだから。
　しかしこれとそっくりなことを、西部邁の弟子筋である佐伯啓思（京大名誉教授）が、よりによって朝日新聞（4月6日付）に書いたのには驚き、呆れ果てた。
　佐伯は、国会やメディアにおける森友問題への追及を 「事実も想像力も、また様々な政治的思惑も推測もごちゃまぜになったマス・センティメント（大衆的情緒）」 でしかないと決めつけたうえで、 「その時その時の不安定なイメージや情緒によって政治が右に左に揺れ動くのが大衆民主政治というものだ」 と冷笑して切り捨て、こう嘆くのだ。
私がもっとも残念に思うのは、今日、国会で論じるべき重要テーマはいくらでもあるのに、そのことからわれわれの目がそらされてしまうことなのである。トランプ氏の保護主義への対応、アベノミクスの成果（黒田東彦日銀総裁による超金融緩和の継続、財政拡張路線など）、朝鮮半島をめぐる問題、米朝首脳会談と日本の立場、TPP等々。 　 もっと論じるべき大きな問題があるのに、森友疑惑のような小さな問題をいつまでもやっている場合ではないなどという言い草は、正しいのか？
　 櫻井や佐伯は、天下国家の「大文字」の問題さえ議論しておけば、その足元で民主制が崩壊していてもかまわないと言っているようなものだ。
　なぜなら、森友問題は権力者が「妻」や「お友達」のために国有財産をタダ同然で渡そうとして、それをごまかすために公文書の改ざんまで起こしてしまったという、民主制の根幹に関わる問題だからだ。
　さらに言えば、 天下国家の「大文字」の問題があるから国内の「小文字」の問題にこだわるなというのは、「日本は、中国になれ」と言うのに等しい。
　 中国では、国内問題は「小文字」の問題として放置されている。民主制もなく、権力さえ握れば利益誘導も縁故主義もやり放題。憲法には美しい理念が書かれているが、何一つ守られていない。
　しかし国外に対する「大文字」の問題では、中国はアメリカやロシアとも対等に渡り合える「世界の超大国」として振る舞っており、そのための戦略は徹底的に考え、実行している。
　足元の国内問題がガタガタになっているのにもかまわず、「天下国家」のことだけ考え、強国の体裁だけを保っているのが中国だ。 国家は国民のことを顧みず、国民も国家を一切信用していない。櫻井や佐伯は、そんな国がいいのか？　日本をそんな国にしたいのか！？
　そしてさらに、問わなければならないことがある。
　 そもそも日本には「大文字」の政治課題を語れる資格などあるのか？
　例えば北朝鮮の問題について、日本の国会で何をどう論じられるというのか。
　もし米朝会談が実現したとしても、アメリカは自国のことしか考えていないのだから、テーマに乗せるのは北朝鮮に、アメリカ本土まで到達できる核搭載ICBM（大陸間弾道ミサイル）を放棄させることだけだ。
　もちろん、日本の拉致問題だの、日本を標的にした短距離核ミサイルだのの問題なんか、アメリカの眼中には一切あるわけがない。
　そんな状況で「森友問題なんかより北朝鮮」と主張する櫻井よしこは、具体的には何をするべきだと言っているのか？

　日本の社会はもはや、中国や北朝鮮まであと一歩というところまで来ている。
　それを象徴する出来事が、森友学園問題における籠池前理事長夫妻の逮捕と長期勾留である。
　そもそも、籠池夫妻を「詐欺」容疑で逮捕すること自体が不当であり、これは「冤罪」以外の何物でもないのだ。
　 森友学園が校舎の建築に際して、国土交通省の 「サスティナブル建築物先導事業に対する補助金」 というのを不正に受給したというのが逮捕容疑なのだが、これに「詐欺罪」を適用すること自体がありえない。
　素人考えでは、お金を騙し取ったのなら詐欺罪じゃないかと思ってしまいそうだが、 国の補助金を騙し取った場合には 「補助金適正化法違反」 が適用されるのだ。
　お金を騙し取れば、 一般に詐欺罪 が適用される。
　ただし、騙し取ったお金が国の補助金であれば、 特別に補助金適正化法違反 が適用される。
　一般的に適用される法律があるのに、それとは別に、適用範囲が狭い特別の法律が存在するのである。
　このような場合、 適用範囲の広い方（詐欺罪）を「一般法」、狭い方（補助金適正化法違反）を「特別法」 という。
　お金を騙し取るという行為は同じでも、 そもそも国の補助金というものは当局の十分な審査を経て支給されるべきものであり、不正な受給があれば、交付した国の側にも責任があると言わねばならない。
　そこ で国の補助金を騙し取った場合には、特別に「詐欺罪」よりは罪の軽い 「補助金適正化法違反」という犯罪とすることにしたわけだ。
　詐欺罪は「10年以下の懲役」で「未遂罪」も設けられているが、補助金適正化法違反は「5年以下の懲役・罰金」で、「未遂罪」はない。
　このような法の趣旨から、「一般法」と「特別法」の両方が存在する場合は、必ず「特別法」が適用される。
　籠池夫妻の場合、あくまでも国の補助金なのだから「補助金適正化法違反」が適用されなければならず、大阪地検は法律上の「基本のキ」も外したデタラメな逮捕をしたのである。
　しかも、籠池は虚偽の請負契約書などを提出して不正に補助金を引き出そうとしたものの、 当局はそれに騙されずに審査し、適正な額の補助金を交付したということなので、これは「未遂」だった ことになり、 未遂罪のない補助金適正化法違反は適用されない。
　 そのうえ籠池は既に補助金を全額返済している。 過去には、よほど多額の補助金不正受給でない限り、全額返済しながら起訴された例はないという。
　つまり、籠池夫妻は本来適用されるべき補助金適正化法違反で起訴される可能性はほぼなく、事件化などされるはずがなかったのだ。
　 それをあろうことか、大阪地検は詐欺罪で逮捕・起訴してしまったのだから、これは過去に数々あった検察不祥事にも匹敵する、もしくはそれ以上の暴挙としか言いようがない。
　そもそも、籠池夫妻を逮捕・勾留する必要がどこにあるのか？
　逮捕が認められるのは「逃亡のおそれ」「証拠隠滅のおそれ」がある場合だが、籠池は「逃げも隠れもしない」と公言し、「百万円返す」と安倍を追いかけたりして人ごみの中にも平気で現れ、「危険だから少し隠れてくれ」と言いたいほどだったから、逃亡のおそれなど全くない。
　証拠隠滅にしても、すでに検察は補助金受給をめぐる事実関係に関する主要な物証をほとんど押収し、関係者の取調べも実質的に終えており、実際に逮捕の翌月には夫妻を起訴している。収集した証拠で十分と判断したからこそ起訴したはずで、もはや証拠隠滅のおそれなど全く関係ない。
　 それなのに籠池夫妻の勾留はもうすぐ9カ月となる。家族との接見も禁止、手紙のやり取りも弁護人を通じてしかできないという異常な状態が未だに続いている。
　しかも司法当局は、なぜ籠池夫妻がこのような厳重かつ長期にわたる勾留をされているのかについて、法的根拠の説明を一切していない。

　森友問題に関する19日の国会集中審議で、自民党参院議員の 和田政宗 は 「太田理財局長は民主党政権時代の野田総理の秘書官も務めておりまして、増税派だから、アベノミクスをつぶすために、安倍政権を貶めるために、意図的に変な答弁をしているんじゃないですか？」 という、前代未聞の侮蔑質問をした。
　根拠の一切ない、ネトウヨそのものの妄想陰謀説である。
　太田理財局長は 「あの、私は、公務員としてお仕えした方に一生懸命お仕えするのが仕事なんで。それをやられるとさすがに、いくらなんでも、そんなつもりはまったくありません！　それはいくらなんでも、それはいくらなんでも、ご容赦ください！」 と憤慨に声を震わせて答弁。
　和田の質問に対してはメディアでも非難轟々となり、翌日の国会質問では「部下が辱めを受けたら抗議すべきだ」と指摘された麻生太郎財相が「レベルの低い質問はいかがなものか。軽蔑する」と答弁せざるを得なくなり、和田の発言は議事録から削除された。
　和田は現在43歳。元NHKアナウンサーで2013年の参院選にみんなの党から出馬して当選。次世代の党（後・日本のこころ）を経て昨年6月自民党に入党した。
　以前からネトウヨ議員として有名で、辺野古の座り込み現場へ行って「不法占拠だ」と演説し、もみ合いになると「暴行を受けた」として同行者と共に被害届を提出。その時に「加害者」として名指しした人の中に87歳のおばぁまで入っていたということで、ネットで話題になったことがある。
　そして和田は安倍首相の大のお気に入りらしく、昨年自民党に入党したばかりなのに異例なほど安倍と面会し、安倍の党首討論や街頭演説、ネット番組への出演の際にも同行しているという。
　また、今年2月には安倍がフェイスブックに 「哀れですね。朝日らしい惨めな言い訳。予想通りでした」 と書き込み、首相とは思えない下品さに騒然となったことがあるが、これも和田が書いた朝日バッシング記事につけたコメントだった。
　一方、前川喜平前事務次官が行った講演の内容照会を、文科省が名古屋市教育委員会に求めた問題に関わっていた国会議員は、自民党参院議員 赤池誠章 と衆院議員 池田佳隆 で、この二人は自民党の文科部会長と部会長代理だ。
　 赤池誠章 は56歳、松下政経塾出身で2005年に衆院に初当選。その翌年に成立した第1次安倍政権下で教育勅語を絶賛するなどの発言を積極的に行ったが、1期で落選。
　2013年に参院に当選して国政復帰し、文科相政務官などを務めているが、2015年には文科省が「国際教育」をテーマに東宝とタイアップした映画『ちびまる子ちゃん　イタリアから来た少年』の 「友情に国境はな～い」 というキャッチコピーに激怒し、ブログにこんなことを書いた。
「国家意識なき教育行政を執行させられたら、日本という国家はなくなってしまいます。文科省の担当課には、猛省を促しました」
　 外国人の友達ができるという話の映画に「友情に国境はない」ってコピーを付けたら国家意識がなくなって、日本という国家がなくなる！？　ほとんど狂っている。
　 だったら「芸術に国境はない」とか「音楽に国境はない」とか言ったら亡国か！？
　呆れるほどのバカである。こんなネトウヨが国会議員で、以前から教育行政に圧力をかけ続けていたのだ。
　一方の 池田佳隆 は51歳、元日本青年会議所会頭で、その当時から安倍晋三の「愛国教育」に心酔。自民党が政権復帰した2012年の衆院選で初当選した安倍チルドレン、いわゆる「魔の三回生」で、「安倍の愛弟子」を自任している。
　池田は今回、文科省が名古屋市教委へ問題の質問を送る際に、その文面が「手ぬるい」として書き換えさせたという。
　そのせいか文面には「天下り問題で辞任」だの「出会い系バー」だのと、文科省の文書とは思えないことまで書かれていたわけだが、とっくに済んだことを持ち出して「安倍政権の敵」を執拗に攻撃しようというこの態度、まさにネトウヨそのものである。
　 最近騒ぎを起こした和田、赤池、池田、いずれも完全なるネトウヨ議員なわけだが、気が付いてみれば、国会議事堂の中にはネトウヨ議員だらけという、目も当てられない惨状になっている。
　この際だから、衆参別五十音順に列挙してみよう。

　森友学園を巡る決裁文書の 「改竄」 について、安倍政権や御用メディアは近畿財務局による公文書の 「書き換え」 問題に矮小化しようと躍起だが、こんなことを官僚が勝手にやったなんて、誰も信じるわけがない。
　元建設省官僚の増田寛也・元総務相は、3月16日のNHKラジオの番組でこう語っている。
「官僚同士の世界では、到底考えられないような事態です。ですからよほど何かプレッシャー、書き換えざるを得ないというところまで行ってしまった、何かの原因がですね、官僚以外のところに、何かの外的な要因があるんではないか。
　ま、今回はね、国会で後で問題になりそうなところを全部削除したような形跡が見られますから、そうすると政治の世界からですね、よほどプレッシャーがあってですね、それでこういう事態に至ったんではないかという気がします」
　ほとんど答えを言っているようなものだが、もっとはっきり言ってしまおう。
　 全ての元凶は、安倍昭恵である。
　 安倍昭恵がいたからこそ国有地が8億円も値引きされ、それを隠すために公文書が改竄されたのだ。
　この本質を、決して忘れてはいけない。
　改竄前の文書には、 「昭恵総理夫人から『いい土地ですから、前に進めてください』との言葉をいただいた」 という籠池の言葉が記されていた。
　これについては、「昭恵夫人がそう言った」と籠池が言っているだけで、本当に本人がそう言ったのかはわからないとかいう弁解が出てくる。
　だが、もはや昭恵が本当にそう言ったかどうかなど問題ではない。
　 籠池が昭恵との親密ぶりを誇示し、それを官僚が決裁文書に記すほどに意識していたということが決定的に重要なのだ。
　改竄前の文書では、籠池がさらに現地で昭恵と並んで撮った写真を提示したとも記されている。
　もしも昭恵が総理夫人ではなく、そこらのPTAのオバサンだったとして、それが「前に進めてください」と言ったら、それを官僚は決裁文書に記したか？　そんなオバサン関係ないと一蹴していたはずだ。
　あくまでも、昭恵が首相夫人だから問題なのだ。
　首相夫人が「進めてください」と言っているから、官僚は「特殊性」を感じてそれを決裁文書に記したのであり、後でそれがヤバイということになったから、絶対にしてはいけない決裁文書の改竄という悪事にまで手を染めたのである。
　 いくら安倍が「妻の関与はない」と言い張ったって、昭恵が名誉校長になっていたこと自体が十分な関与であり、それが出発点なのだ。
　そもそも首相夫人なんて誰も選挙で選んだわけでもなく、何も公的な資格も権限もないはずだ。ただ夫人というだけで特定の私学にお墨付きを与えるようなことはおかしいのであり、名誉校長なんかやってはいかんのだ。
　昭恵の関与は明確にあったのだから、安倍は約束通り、ただちに総理大臣も国会議員も辞めなければならない。
　そして、もちろんこれで話は終わらない。安倍昭恵がどう具体的に関与していたのかも、明らかにしなければいけない。
　 そのキーパーソンは、当時経済産業省から出向して首相夫人付職員（秘書）を務め、今は在イタリア大使館の1等書記官になっている谷査恵子だ。
　谷も、前国税庁長官の佐川宣寿と同じ状態といえる。
　権力にとって忠実だったものの、問題が発覚して非常にまずい存在になってしまったものだから、栄転ということにしてマスコミや国民の追及の手の届かないところに異動させたのだ。
　こんなものは適材適所でも何でもない。権力に尽くしたから、よりよい身分にしてやっただけだ。
　佐川を辞めさせたのなら、谷も辞めさせて、証人喚問にかけなければいけない。

　今年のアカデミー賞は、作品賞・監督賞など4部門で 『シェイプ・オブ・ウォーター』 が受賞した。
　これまでアカデミー賞といえば、「なんで？」と思うような作品が受賞してポカーンとすることが多かった。
　例えば昨年の『ムーンライト』にしても、映画そのものに対する評価はともかく、作品賞にしてはあまりにも小粒すぎて、黒人のゲイというマイノリティーを描いた作品だったから、ゲタを履かせて受賞させたのではないかという「偽善」を感じざるを得なかった。
　だが、今年の『シェイプ・オブ・ウォーター』は全く納得のいく結果だった。
『シェイプ・オブ・ウォーター』 もマイノリティーの映画で、主人公は唖の女性清掃員だし、周りの人間たちもゲイの画家とか黒人の同僚とか、一見、善意で描かれた映画のような作りにはなっている。
　しかしそれが偽善に感じないのは、作品のオリジナリティーが突出していて、ある意味、偽善を凌駕する不気味さに満ち満ちていたからだ。
　マイノリティーの女性が、アマゾンの奥地から運ばれてきた半魚人を助けようとする。もちろん、半魚人もマイノリティーの極致としての存在だ。
　主人公と半魚人は、言葉は通じないが、心が通い合っている。
　ところが心の通わない残忍な白人が、半魚人を軍事目的のために解剖しようとする。
　白人は半魚人を人間と思っていないが、唖の女性清掃員にとっては半魚人の方がよっぽど人間的で、言葉が通わないけれども、心が通い合えるのだ。
　……と、こう書くとすごく陳腐な話のようになってしまうのだが、これがあのメキシコからの移民であるギレルモ・デル・トロ監督の映像のスタイルで描かれることで、怪物映画の趣も感じさせるものになっていた。
　主演女優のサリー・ホーキンスも、全然美人じゃなく、本当に便所掃除のおばさんみたいなリアルな雰囲気のあるところが見事で、なんと半魚人とセックスするというのはあまりにも悪趣味で、おぞましいほどである。
　一方、主演女優賞を受賞した 『スリー・ビルボード』 のフランシス・マクドーマンドが演じた主人公も、全然美人じゃない逞しい生活感のある女だった。
　ところがこの女が、周囲の住民たちから嫌がらせを受けても全く意に介せずに堂々と権力と戦っていき、その姿が実に痛快なのだ。
『スリー・ビルボード』は田舎町で孤立していく女性が主人公であり、これもマイノリティーの映画だといえる。
　こうして見ると、昨年はマイノリティーの映画が次々に公開され、しかもそれがおそるべき傑作ぞろいだったことに気付く。
『グレイテスト・ショーマン』 は、フリークスばかりを集めてサーカスを始める興行師の話で、これもマイノリティーの団結を描いている。
　偽善になりかねないテーマを作品化して、それがしっかり独特の世界とエンターテインメントを兼ね備えつつ、非常に芸術性の高い映画に仕上がっており、すごく楽しかった。
『デトロイト』 も、白人の黒人に対する差別心と、その裏返しの恐怖心によって起こされた、警官による暴行殺人事件を描いており、まさにマイノリティーの問題を真正面から扱った映画である。
『グレイテスト・ショーマン』は挿入歌が歌曲賞にノミネートされただけで受賞を逃し、『デトロイト』に至ってはノミネートすら一切なかった。この結果、特に『グレイテスト・ショーマン』については、わしは不満である。
『ゲット・アウト』 もまた黒人に対する恐るべき白人の差別心を、恐怖映画の域まで高めてリアリティーを崩さない見事な作品だった。
　この1年間、映画の醍醐味を満喫できる傑作が続出し、しかもそれがなんとマイノリティーの映画ばかりで、アカデミー作品賞に『シェイプ・オブ・ウォーター』が選ばれるという結果は、まるでドラマを見ているようで、あまりにも劇的だった。
　トランプ政権を生み出したレイシズムの横行が、これらの映画が作られるきっかけとなったのだろうが、それが昨年の「#MeToo」運動の盛り上がりを経て、こういう形で結実したわけである。
　アカデミー賞授賞式のスピーチでは、『シェイプ・オブ・ウォーター』のギレルモ・デル・トロ監督をはじめ、受賞者やプレゼンターが、女性や移民、性的マイノリティーの問題について堂々と政治的な主張を行い、それ自体がまたトランプ政権に対する批判になっていた。
　 ところが、授賞式の視聴率は前年比で2割も落ちたという。政治的メッセージを前面に出されると、説教されているような気がするとして敬遠する視聴者が多かったのだそうだ。
　どうやらアメリカでも、政治的メッセージは大衆には嫌われる傾向にあるようだ。

　安倍政権が目指している憲法改正は、発議されたらもう阻止できない。
　国民投票で否決することは不可能である。
　この重大な事実について、立憲民主党にさえ理解していない者がいるのではないかと、わしは非常に危惧している。
　憲法改正の発議が行われれば、規定によりその後2カ月から6カ月の間に国民投票が行われ、有効票の過半数の賛成で憲法改正が成立する。現在考えられる最短のスケジュールは、来年4月発議、6月国民投票だ。
　 発議されれば、読売新聞、産経新聞ら安倍政権の御用メディアは、賛成票を投じるべきだという論調を連日大々的に展開させるだろう。
　 それに加えて、国民投票に関する広告・宣伝費を制限する法律はないから、政府は電通でも博報堂でも使って、ありとあらゆる媒体を通して賛成票を投じようという巨大キャンペーンを繰り広げるはずだ。
　現在のところ、自衛隊明記の改憲案に対する世論調査の結果は、朝日新聞が賛成36％、反対45％。読売新聞が賛成35％、反対42％。共同通信は賛成38.3％、反対52.6％。以上3社は反対が上回っている。
　これに対して、日経新聞が賛成44％、反対41％。毎日新聞は賛成33％、反対29％で、賛成がわずかに上回る。
　そして産経新聞・FNN合同調査だけは、なぜか賛成59％、反対29．1％と、賛成が圧倒している。
　これだったら、圧倒的な物量でキャンペーンを仕掛ければ、国民投票で過半数の賛成を獲得することなど造作もないだろう。
　そもそも、憲法9条の1項・2項をそのまま残し、自衛隊の存在だけを明記するという改憲（加憲）案に対しては、朝日新聞や東京新聞でも、反対論は主張しづらいはずだ。
　反対する理由を挙げるとしたら、 自衛隊のままで集団的自衛権を行使させてはいけない ということくらいだが、その理屈は一度、安保法制で戦って敗れており、その繰り返しになってしまう。
　いくらその手段や議論に問題があったといっても、もうすでに憲法解釈の変更で、集団的自衛権は憲法上認められることになってしまっているのだから、反対の理由としては弱いと言わざるを得ない。これは、反対を唱えるための理論づけが非常に難しいのだ。
　それに対して、賛成を訴える側は簡単だ。情緒に訴えりゃイチコロなのだ。
　 災害救助などで、自衛隊はこれだけ我々の役に立ってくれているのに、長年憲法上の位置づけが明確でないために、差別にさらされてきた。 この差別をなくすため合憲にすべきだ…と言われれば、間違いなく国民感情は情緒的に賛成の方向になびくだろう。
　改憲が発議されて国民投票になったら、その時点で安倍の勝ちだ。
　 国民投票で否決するためには、国民感情の中に、これを通したら大変なことになるという相当の危機感が巻き起こらなければならない。
　 しかし、現行の9条はそのまま残して、自衛隊を明記するだけと言われれば、そこまでの危機感が湧くことはないだろう。
　実際には、安倍改憲が実現すれば、今まで以上に米国追従になり、危険なことになる。
　 自衛隊は現状の「軍隊未満」のまま、集団的自衛権の行使で米軍の下請け組織として地球の裏側まで行って戦争しなければならなくなる。
　しかし、それは今すぐには起こらない。実際にそんな事態となり、自衛官にどんどん戦死者が出てくるようになるまでは、国民は危機感など持たないのだ。

　先週に引き続き、安倍政権及び自民党の不祥事を羅列していくが、その前に先週書き漏らした事項で、後で気がついたものや、読者から指摘されたものを挙げておく。
平成25年（2013）
【4月】
　13日　安倍、日本テレビ『スッキリ！！』に出演。
「安倍首相が本当に来てくれちゃいましたSP」 と題し、首相再就任後初の全国放送出演（ローカルは1月13日の「そこまで言って委員会」が初）。
　 本来、放送業界では首相の影響力や、偏向報道との批判が起きることを考えて、首相は共同会見しか放送しないのが不文律だった。
　ところが、安倍は第1次政権発足当初からテレビ局や新聞、週刊誌などに話をもちかけて単独出演を始め、第2次政権以降はさらに活発にテレビ単独出演を繰り返した。
　しかも批判的意見や質問をぶつける出演者がいる報道や討論番組ならまだしも、『ミヤネ屋』『笑っていいとも！』『ワイドナショー』など、 タレント扱いして好印象だけを視聴者に与えるワイドショーやバラエティに出演して、政権のプロモーション活動をした。 これは、明らかに放送法違反である。
【5月】
　24日　 マイナンバー法が成立。
　国民にとって必要な制度でも何でもなく、ただ、国が国民の情報を厳格に掌握することで、徴税の強化と社会保障給付の抑制をしようという仕組みであり、 国民を監視する手段にもされかねない。
【9月】
　5日　官房長官・ 菅義偉 、記者会見で 「福島県においても年間被ばく量は1ミリシーベルトの100分の１以下」 と、大嘘発言。
平成26年（2014）
【4月】
　20日　安倍、読売テレビ『たかじんのそこまで言って委員会』に出演。
「私はお国のためなら死ねる」という質問に、「△」の札を上げる。
　パネラーの津川雅彦が「総理になった途端に死ぬ覚悟はできているわけでしょ？」と尋ねるも、 最後まで「死ねる」とは答えずにごまかす。
　こんな腰抜けが靖国参拝しても、英霊は不愉快だろうし、意味はないと思うのだが、どういうわけかネトウヨは安倍の靖国参拝を望む。自分も国のために死ねないからだろう。
【6月】
　16日　環境相・ 石原伸晃 、福島第一原発事故除染で出た土などを保管する中間貯蔵施設建設に向けた地元との調整をめぐり、 「最後は金目でしょ」 と発言。
　被災地を軽視する発言と批判され、翌日謝罪。
【7月】
　1日　 集団的自衛権の行使を容認する閣議決定。
　歴代政権が一貫して「違憲」と判断し続け、容認するには憲法改正が必要であるはずの集団的自衛権を、 改憲が困難だからと、一内閣の「閣議決定」で容認してしまった。
　憲政史上最大最悪の禁じ手を使ったとしか言いようがなく、これを以て日本の立憲主義は死んだと言って過言ではない。
　3日　安倍、北朝鮮が拉致被害者の再調査を約束したことを受け、独自制裁の一部解除を発表。
　本来、調査報告を受け取り、中身を吟味した上で初めて一部解除するという方針だったはずなのに、 安倍は北朝鮮が 「かつてない態勢」 で調査に臨むと言っただけで制裁解除を決めてしまった。
　 当然ながら北朝鮮は約束を守らず、何一つ引き出せずに制裁だけ緩める結果に。
【8月】
　6日　安倍、広島平和祈念式典に出席。
　9日　安倍、長崎平和祈念式典に出席。
　広島・長崎ともに式典のスピーチの冒頭部分など、およそ半分が前年のものと酷似していた事が発覚。「コピペで被爆者軽視だ」と批判される。
　9日　衆院議員・ 土屋正忠 が、田上富久長崎市長の平和宣言について、
「長崎市長は核廃絶について語るから権威があるのだ。集団的自衛権云々という具体的政治課題に言及すれば権威が下がる」
「政治的選択について語りたいなら長崎市長を辞職して国政に出ることだ」
とブログで批判。
　だが、平和宣言は市長が単独で起草するものではなく、「集団的自衛権」への言及を求めたのは被爆者協議会会長だった。
　10日　安倍、台風が西日本を縦断して死者・行方不明12名、避難勧告・指示の対象者130万人以上という大災害の中、長野県の別荘で予定通りの夏休み。

　なぜ安倍政権の支持率が下がらないのか？
　もちろん北朝鮮や中国の軍事的脅威が、安倍政権を応援しているからである。国民は恐いのだ。恐いから、ナショナリズムの強い政治家に依存したいのであり、その実、アメリカのパパと仲良くしてくれる首相を望むのだ。国民の潜在意識はそういうものだろう。
　安倍政権を支持する理由のトップは常に「他の内閣よりよさそう」であり、ネトウヨはバカの一つ覚えで、安倍政権が何をやらかしても「民進党よりマシ」と言っている。
　だが、本当に安倍政権は他よりマシなのか？
　それを確かめるために今回は、第2次安倍政権が発足してから、政権及び自民党は何をやってきたかを列挙してみよう。
　肩書は全てその当時のものである。
平成24年（2012）
【12月】
　26日　第2次安倍晋三内閣発足。
　ただちに野田政権下で進められていた女性宮家創設を白紙に戻す。
平成25年（2013）
【1月】
　7日　安倍、読売新聞会長・渡辺恒雄と会食。
　以降、主要メディアのほとんどのトップと会食を繰り返し、癒着関係を作り上げる。
　10日　風岡典之宮内庁長官、定例会見で安倍に対して 「皇室の実態、課題について現状の説明をしたい」 と発言。
　 その後、女性宮家創設や生前退位について、内々に天皇陛下のご意向は伝えられていたはずだが、安倍は全て無視し続けた。
　16日　アルジェリアで人質事件発生。　
　ところが安倍がアルジェリアのセラル首相に電話して人命優先の救出活動を求めたのは、18日になってから。その時にはアルジェリア軍による鎮圧作戦がほぼ終了しており、結果、日本人10人が犠牲に。
【2月】
　21日　安倍、日米首脳会談のため訪米。
　安倍は前年、オバマ大統領との友好関係を強調しようと首相就任前の訪米を無理に打診し、一蹴されていた。
　今回もオバマは首脳会談の開催に難色を示していたが、安倍は何としても韓国大統領に就任した朴槿恵より先にオバマと会談しようと、無理やり頼み込んで実現させた。
　22日　 「竹島の日」、選挙公約だった政府式典を行わず、島根県の式典に政務官を派遣したのみ。
　前日に安倍が訪米したのは、その批判を避けるためだったともいわれる。
　23日（日本時間）　安倍、ホワイトハウスでオバマ大統領と首脳会談。
　 選挙公約を反故にして、TPP交渉参加の方針を表明。
　無理やりの首脳会談のため、出迎えも夕食会もなし、会談はミーティング・ルームで軽いランチを含めてわずかに1時間30分程度。しかも首脳会談後に共同記者会見が行われないという、外交儀礼上ありえない冷遇を受けた。
　しかし国内にはこれを「外交上の大成果」と宣伝。
【4月】
　28日　沖縄では 「屈辱の日」 とされる、サンフランシスコ講和条約発効の日に 「主権回復の日記念式典」を開催し、天皇皇后両陛下を出席させる。
　 式典では「天皇陛下万歳」の声が上がり、陛下の表情が凍りつく。
【5月】
　3日　トルコでエルドアン首相と会談。
　 原発建設をトップセールスして、三菱重工の受注が確定。 なお、安倍の実兄は三菱商事役員。
　その後、トルコでは電力料金が非常に安いため原発は採算が合わないことが判明。このまま計画が頓挫すれば、三菱重工は巨額の損失を負う。
　同日　 安倍、記者会見で憲法96条改正を参院選の公約にすると発言。
　憲法改正発議の要件を、衆参両院の賛成3分の2から2分の1に引き下げるというもので、実現すると憲法の安定性が失われ、立憲主義の破壊につながる。
【7月】
　29日　副総理・麻生太郎、憲法改正に関する講演で 「ある日気づいたら、ワイマール憲法が変わって、ナチス憲法に変わっていたんですよ。だれも気づかないで変わった。あの手口学んだらどうかね」 と発言。
【8月】
　7日　 安倍、8月15日の靖国参拝見送りを決定。
　しかもそれを発表前に中国に伝達。靖国参拝には中国の事前の「承認」が必要であるかのような状態となる。
　8日　 内閣法制局長官に駐仏大使の小松一郎を任命。
　集団的自衛権の行使を違憲とする従来の政府解釈を変更するために、内閣法制局の参事官すら経験したことのない完全に外部の人間を、いきなり長官ポストに抜擢する驚愕人事。
　15日　文科相・下村博文の要請により、 高円宮妃久子殿下が2020年五輪開催都市を決める国際オリンピック委員会（IOC）総会に出席することが決定。
　露骨な皇室の政治利用であり、宮内庁・風岡長官は 「両陛下も案じていらっしゃると感じた」 と異例の発言。
【9月】
　7日　高円宮妃久子殿下、IOC総会でスピーチ。
　政治利用にならないよう注意を払い、 「皆さまは、本日ここに私がいることを驚いていらっしゃるかと思います。実は、私自身も皆さまと同様に驚いております」 と、暗に批判も交える。
　安倍、IOC総会でプレゼン。
　福島第一原発事故による汚染水について 「状況はコントロールされている」「完全にブロックされている」 と大嘘。日本の国際的信用を失墜させる。

　仮にも復興担当相という職にある者が、
「これ（大震災）がまだ東北で、あっちの方だったから良かったけど、これがもっと首都圏に近かったりすると莫大な、甚大な被害があったと思っている」
と公の席で発言するなど言語道断だということは、言うまでもない。
　ところがそんな言うまでもないことを、いくら言ってもわからない者がいるのだから、呆れ果てる。
　
　今村雅弘復興相（当時）は4月25日、自民党・二階派のパーティーでの講演で問題の発言を行い、直後に記者から「『東北でよかった』と受け取られかねない」「被災地のことを思っていないのではないか」と詰め寄られ、
「わかりました。そういうことならぜひ取り消す。たいへんな被害だったということは十分言ったつもりだ。撤回すべきということなら、もちろんあれしておく。真意はそういうことだ」
と答えた。
　この時点ではまだ強気な表情を崩さず、それほど頭も下げなかったが、安倍首相がその直後に同じパーティーのあいさつで
「極めて不適切な発言がございましたので、総理大臣として、まずもって、冒頭におわびをさせていただきたいと思う次第でございます」
と発言すると、態度が一変。
「私のたいへん不適切な発言、表現について深く反省し、おわびを申し上げる」
と言って、深々と頭を下げた。
　今村はこの時点では閣僚を辞任する考えはないと言っていたが、翌日辞表を提出。事実上の更迭だった。
　今村は4月4日の記者会見で、福島第一原発事故に伴う自主避難者について、フリーの記者から「帰れない人はどうするんでしょうか」と質問されて 「どうするって、それは本人の責任でしょう。本人の判断でしょう」 と答え、「自己責任ですか」と重ねて質問されると 「それは基本はそうだと思いますよ」 と認めた。
　これに記者が「そうですか。分かりました。国はそういう姿勢なわけですね。責任をとらないと」とさらに追及すると、今村は 「うるさい！」「出て行きなさい！　もう二度と来ないでください、あなたは！」 とブチ切れ、会見場を出て行ってしまった。
　これに対して、ネトウヨは記者の方が無礼だとか、実は記者は左翼の活動家だとか言っているが、的外れとしか言いようがない。
　橋下羽鳥の番組でも、橋下らがこれを擁護しようとしていたから、わしは反対しておいた。
　フ リーランスの記者は権力者をイラつかせて、あらかじめ用意された建前の返答を崩して、本音を引き出すくらいのことをやるものであり、むしろそこに価値があると言っていい。
　欧米ではそれが当たり前だが、日本は記者クラブがあるから、政府に厳しい質問をする記者がいない。だから日本の報道の自由度ランキングは世界で72位なんてランクになるのだ。
　 大臣の失言を見逃して、ただ政権の公式発表を垂れ流すだけなら、ジャーナリストなんかいらない。政府広報さえあればいいということになる。
　今村が派閥のパーティーで講演の場を設けてもらったのは、この記者会見における不始末に対する名誉挽回のためだったようだが、それが皮肉にも墓穴を掘る結果となった。
　今村はブチ切れ会見や「東北でよかった」発言の際、『エヴァンゲリオン』のキャラクターのネクタイをしていて、それも相当の違和感があった。
　今村はこのネクタイを福島の会社からもらい、復興の「動く広告塔」として着用していると言っていたが、『エヴァンゲリオン』の製作者側によれば、福島の会社と『エヴァンゲリオン』は無関係で、当惑しているという。
　いずれにせよ、『エヴァンゲリオン』など見ているはずもないのに、ウケ狙いでTPOも無視してアニメネクタイをする軽薄さと、失言を繰り返す体質が同根であることは間違いない。
　ところが、こんな失言を擁護する者がいるのだ。

　いくら政権やその提灯持ちが「他にも大事なことがある」とか言っても、森友学園疑惑が全く解明されないままでは、それは単なる逃げ口上にすぎず、追及の手を緩めるわけにはいかない。
　現在、疑惑の焦点となっているのは、籠池泰典理事長（当時）が首相夫人付（当時）の谷査恵子に送った要請の手紙と、それに対して谷が返送したFAXである。
　政権は 「谷が個人でやったこと」「ゼロ回答であり、問題はない」 と、苦しい言い訳をしている。
　確かにFAXの一部分だけ抜き出せば「現状ではご希望に沿うことはできない」と、「ゼロ回答」に見えそうな記述もあるが、実態は違う。
　籠池が手紙に書いていた3つの要請がその後どうなったかというと、
【要請1】定期借地期間を50年に延長した上で、早い時期に買い取りたい。
　→2016年6月の売買契約で実現
【要請2】土地の賃料を半額にしてほしい。
　→支払額を月額に換算すれば、要請通り
【要請3】森友学園側が立て替えていた工事費用を支払ってほしい。
　→2016年4月6日に執行
　 全ての要請が実行されており、現実には「満額回答」になっているのだ。
　 問題は、これが本当に谷査恵子個人でやったことなのか？という点だ。
　そんなことあるわきゃないと即座に常識で思っていたら、やはりそのとおり。元経産省職員の飯塚盛康氏は3月25日、自らの実体験をもとに、Facebookに以下の文章を投稿した。
「留守電の内容だろうが、郵送の内容だろうが、課長補佐クラスの谷さんは、昭恵夫人と内閣官房のそれなりの役職に、財務省への質問内容と回答について、相談報告しているはずです。なぜなら、それは国家公務員としての最低のルールだからです」
「一般的に役所は政治家とその秘書からの問い合わせについては、〇政（まるせい）案件と言って、その問い合わせ内容と回答について、かなり上に報告しているはずです」
「もし、谷さんと財務省の室長との個人でのものだとしたら、まだ予算措置する段階のものを室長は一私人に漏らし、それを知った谷さんが一私人である昭恵夫人に報告し、籠池氏に教えたことになります。
　財務省の室長と谷さんは守秘義務違反、国家公務員法違反になりますよ」
「3年間、昭恵夫人のために仕事をしてきた谷さんに、全責任を負わせて安倍首相を守ろうとしている昭恵夫人と菅官房長官に対して、元経産省の職員として腸が煮えくり返る思いです」
　また、元総務大臣の片山善博氏も4月2日のTBSテレビ「時事放談」で、若い頃に大臣秘書官を務めた経験から 「秘書や秘書官が勝手に独自行動をすることはまずない」 と断言した。
　一方的に要請の手紙が送り付けられてきても、これをどうしましょうかというお伺いは必ず立てるそうで、たとえ無視する場合でも、無視しろという指示は必ず受けるという。
　さらに同番組で片山氏は、籠池の要請書を見た感想として、注目すべき発言をした。
「あれを見ますと、谷さんがどういう人か知りませんけれど、彼女ひとりであれを裁ける案件ではないです。おそらく背後に、背後にっていうか、バックアップ体制があるはずです。
だから、おそらく彼女はそのバックアップ体制のところに、こんなのが来ましたっていう、それは昭恵夫人のところではないところに、官庁のどっかにそれはあるはずですね」
　 谷査恵子が「バックアップ体制」に報告を上げ、その「バックアップ体制」の力で森友学園への「満額回答」が実現した。それは昭恵夫人を飛び越えた、官庁のどこかにある。