選挙戦の最中、辻元清美が街頭で支持者に対して 「やっぱり9条は守らないとね！」 とか言っている場面をテレビで見たが、あれは「あちゃちゃ～～～」と思った。
　テレビの側も、立憲民主党は護憲政党だという思い込みがあるからそういう発言を切り取って使うわけだが、こういうことが繰り返されれば 「リベラル＝護憲」「立憲民主＝護憲」 という誤解が定着してしまう。
　こんなイメージを広げてはいけない。 あくまでも、立憲民主党は辻元のような護憲派ばかりではなく、改憲派のわしが応援演説をするような、保守の部分もあるという印象をつけておかなければならない。
　もちろん枝野代表も、そのためにわしを応援演説に使ったのだろう。
　そもそも北朝鮮情勢が緊迫しているとか言ってる状況の中で、呑気に選挙なんかやっていられたのは、いざとなったら自衛隊の指揮権が全部米軍に委託されることになっているからだ。
　 北朝鮮有事の際にどうするかは、どうせ米軍が決めること。日本は何も考えなくてもいいから、遊んでいられるのだ。
　 これは、誰が政権を取っても同じことだ。それなのに、有事の場合には安倍晋三が首相じゃないといけないかのような雰囲気が作られてしまっている。
　福島第一原発事故の際の民主党政権の対応がまずかったから、そんな観念が出来上がってしまったのだが、もしあの当時自民党政権だったとしても、やはり大混乱になっただけのはずだ。あの時は、誰がやったって同じだったのである。
　北朝鮮有事でも同じことで、誰が首相だってダメに決まっている。今度は特に、 有事になれば米軍の指揮下に入ってしまうことが決まっているのだから、日本の首相なんか、いてもいなくてもどうでもいいのである。
　それなのにみんな勘違いして、本当は何もできやしないのに、有事を考えればやっぱりタカ派の安倍の方がいいだろうというイメージだけで、自民党に票を入れてしまうのだ。
　今回の自民圧勝には、そういう隠れた構図も存在している。
　週刊現代10月14・21日号に、米軍が北朝鮮を空爆した場合、北朝鮮の報復攻撃の対象は、日本に対してはまず米軍横須賀基地、次に北朝鮮を攻撃した米軍基地、そしてその次が「日本海側に広がる原発」だと語る、朝鮮労働党幹部の話とされる記事が載った。
　10月17日放送のテレビ朝日「羽鳥慎一モーニングショー」ではこの記事を基に、実際に北朝鮮が原発を攻撃した場合、どの程度の脅威があるのかという話題を取り上げた。
　日本海側には9カ所25基の原発があり、そのうち福井県の高浜原発2基が稼働中である。
　番組では、元防衛相・森本敏の 「原発の炉の中は大丈夫だと思います。ミサイル攻撃は炉の中を破壊することは出来ないのです」 というコメントを紹介。
　さらにスタジオでは元自衛艦隊司令官・香田洋二が森本のコメントを補足し、北朝鮮が日本を攻撃するとしたらおそらくノドンミサイルを使うだろうが、ノドンの精度は誤差1キロ以上あるので、原発を狙って撃つのには無理があるし、原発の建物は対爆弾構造になっているので、通常弾頭ならある程度の直撃を受けても、原子炉に被害は及ばない設計になっていると説明した。
　ところがこれに対してコメンテーターの玉川徹が、 実際に原子炉の設計をしていた元ジェネラル・エレクトリック社の佐藤暁に取材したところ、原発を作った時点では、もともとミサイル攻撃など想定しておらず、直撃したらもうダメだという回答だった と発言すると、香田はしどろもどろになっていた。
　わしも、森本や香田の話は信用できないと思う。若狭湾には数十キロの範囲に14基もの原発が密集している。北朝鮮はノドンミサイルなら大量に保有しているから、これを何発も若狭湾岸に打ち込めば、多少誤差があってもどれかは原発に当たるだろう。そして、原子炉がミサイル攻撃を受けても無傷で済むとは思えない。
　稼働中の原子炉が破壊されると、ヨウ素、キセノン、クリプトンといった放射性物質を含むガスが流出し、人体にとっては命にかかわる影響が出る。
　停止中の原発の場合は、ガスは出てこないものの、セシウムなどの放射性物質が出て来てゆっくり周囲が汚染される。
　また、さらに懸念されるのは電磁パルス攻撃だ。

　来年で『新ゴーマニズム宣言SPECIAL 戦争論』の出版から20年になるらしい。トッキーが言っていた。
　20年も経つと、もう若い世代で読んでいる人は相当少なくなっているだろうし、読んだ人も、その記憶はかなり薄れているだろう。
　そんな状況に乗じて、「『戦争論』がネトウヨを生んだ！」というデマの流布にいそしむ悪質なライターもいるようで、トッキーに袋叩きにあっている。
　トッキーから「ロックオン」された獲物は気の毒だ。絶対に逃げられないし、油汗かいて静まり返るしかない。最後は毒牙にかかって狂い死ぬのがオチだ。
　来年は20周年を機に、『戦争論』の意義を再確認する連載を某雑誌でやることになった。面白いことになろう。
　わしの子供時代、寺の住職をしていたわしの祖父や、そこに集まって来る祖父の戦友たちは誰も、俺たちは戦争に行って悪いことをしたなどとは言っていなかった。
　ただ、死んでしまった戦友たちのことは心のどこかに澱のように残しつつ、生き残った戦友同士が集まって、あの時は大変だったなあ、こんなこともあったなあと笑いながら話していて、そんな様子をわしは幼少時に見ていたのだ。
　当時は、祖父の戦友で俳優の加東大介氏が書いた『南の島に雪が降る』が大ヒットして、ブームになっていた。
　戦争末期、ニューギニア・マノクワリで、補給も絶えて戦闘どころか生きるのがやっとという状況の中、加東氏が率い、祖父がその一員を務めていた演劇部隊の芝居が、兵隊たちの唯一の生きる支えとなっていた。
『南の島に雪が降る』はその体験記で、加東氏自らの主演で映画化され、舞台にもなり、舞台中継をテレビで放映していたので、わしはそれを何度も見た記憶がある。
　
　舞台に冬の情景が作られ、一面の銀世界に雪が降り、それを見た東北の兵隊たちがみんな泣いているシーンは、テレビで見てものすごく感激した覚えがある。それで後に『戦争論』で描いたその場面は、当時感じたインパクトをそのまま再現したようなものになった。
　トッキーによると、小説ではもっと淡白らしいが、わしの印象が強烈だったので、漫画の方がインパクトが強いらしい。
　わしはそんな祖父たちを子供の頃に見て、思い入れを持って育ってきた。ところがそれにもかかわらず、中学・高校に進んだ頃にはマスコミが旧日本軍の「加害」だの「暴虐」だのを責め立てる論調一色になっていたものだから、つい流されてしまい、うちの祖父も悪いことをしたのかな、中国人を斬り殺してきたんだろうかとも思っていた。
　そしてさらに時間が経つと、あの時は若かったなあ、祖父たちは戦争で悪いことをしたなんて何も言っていなかったのに、疑って済まなかったなあという気持ちが湧いてきた。
　90年代に入ると、戦時中の日本人を単に悪人にしてしまう「自虐史観」は極みに達した。従軍慰安婦問題は、祖父虐待に等しいと感じた。
　わしはそんな当時の風潮に対し、大して戦略的に重要でもない南の島に送られて、補給も途絶え、月に一度の芝居見物を楽しみにしながら、無残に餓死してしまった人だっている若者もいたのに、彼らを無視して、日本兵はすべて悪とするのはおかしいと感じた。それで『戦争論』を描こうと決意したのだ。

　10月8日（日）の東京新聞に、 20代若者の1カ月の外出回数が、70代高齢者を下回る という記事が載っていた。民間の広告代理店が今年3月に実施した調査だが、家から出かける内容について、通勤・買い物・外食・美容・娯楽・通院など18項目に分類し、その頻度を算出したところ、全年代の1カ月の平均は43.6回。
　年代別では、30代が一番活発で49.1回。70代が40.8回だったが、なんとこの調査のなかで一番若い世代である20代は70代を3.5ポイントも下回る37.3回であった。
　
　 ジェイアール東日本企画「Move実態調査2017」レポートより
　 http://www.jeki.co.jp/info/files/upload/20170928/170928hpMDL1.pdf
　既婚者は子供がいたりして、育児や学校、病院など自分以外のことで出かける用事も増えたりするから、未婚・離別者よりすこし多いのだろうとすぐに察しがつくが、リタイアした70代よりも、20代のほうが顕著に少ないというのはどういうことなのか？
　調査結果を見ると、若者世代がとにかく「自宅にいることを好む」実態が浮き彫りになっていた。
　
　 同レポートより。若者ほど「ひきこもり傾向」が高い。
　若ければ若いほど「外出しないでよいならなるべく家にいたい」「家にいるのが好き」「自分はどちらかというと“ひきこもり”だと思う」という意識が高まり、 20代の3人に1人が「一日中ずっと家の中で過ごせるほうだ」と回答 している。また、20代の70％以上が「趣味はインドア派」と答えているが、対照的に、70代は全年代のなかでもっともアウトドア率が高かった。
　私もアウトドアは虫に噛まれたり足首をひねったりするので苦手で、外出せずに済むならずっと部屋でなにか書くか読むかしていたいタイプだから20代に近いんです、とか思ってしまうが、それはあくまでも私の趣味嗜好と仕事柄の問題。
　このレポートによると、どうやら20代の自宅好きは「スマホ」が原因だと結論付けられていた。
「スマホネイティブの若者は“家好き”傾向。世代が増えて、ＳＮＳやネットショッピングなどが浸透したことにより、あらゆることが自宅にいながらにして行なえるようになったことが移動減に拍車をかけている」 と。
●スマホ持っても出掛けたいやろ？
　この調査の結論はなんだか腑に落ちない。
　スマホがあるから“家好き”だというのは、モノが広告代理店の調査だけに、ネットビジネス向けの展開願望が入り込んで、あまりにも浅薄に結びつけすぎているように感じるのだ。

　書店に並ぶ雑誌を眺めると、「小池百合子参戦でいよいよ安倍政権が終焉だ！」と希望的観測だけで報じる記事が踊っていたりする。「小泉純一郎とタッグを組んで『脱原発』で攻め込む気だ！」と。まだ、希望の党という名も、民進党との“合流”も、“リベラル派は排除いたします”も発表される前に書かれた原稿なのだろう。時々刻々と動乱が起きている現在、この原稿も配信時にはすでに古びてしまっているかもしれない。
◆「700万円すぐ払えるか？」
「衆院解散か？」の話が出はじめた9月半ば、小池都知事の側近・若狭勝氏が立ち上げた政治塾の塾生のもとに、若狭氏本人から 「選挙に出ないか」 と電話がかかってきたという。政治塾初回の講義の直後だった。
　電話に出た塾生が、まず最初に聞かれたのは、 「700万円がすぐ払えるかどうか」 。その内訳は、小選挙区と比例それぞれの供託金が合計600万円、そして、新党の運営費として100万円。いわゆる“上納金”だ。それから、住まいの選挙区についてたずねられ、どのぐらい離れた場所から出馬できるかなどの質問があり、 「選挙になれば、事務所の家賃やスタッフの人件費などは当然、自腹で負担しなければならない」 と言われたという。
　地方議員出身のある男性は、長らく政治の世界からは離れていたものの、初参加した政治塾で聞かされた理念に共感。そのわずか3日後に、若狭氏本人から電話がかかってきて、出馬を打診されたので、気分が高揚して「全力でやります」と即答したという。
　政治にはカネがかかる、立候補はタダではできない。素人でもそれなりに理解はできるし、男性がどれほど余裕のある人物なのかはわからないが、もし私が友人だったなら、話をここまで聞いた時点でこう言って引き留めただろう。
「政治塾でたった1回講義を聞いただけで、その主宰者から、いきなり700万円払えるかって電話かかってくるの、変じゃない？　というか、あなたは政治塾に共感したかもしれないけど、相手は、あなたの何に共感して、どこを認めて出馬してくれと言ってるの？
　結局、確認されたのって、 カネがあるかどうかだけ じゃない？」
　この政治塾について報じる朝日新聞の記事（2017年9月16日）によると、講師は小池百合子氏で、約200人の参加者が集まったとされている。少数精鋭の寺子屋のようなところで、じっくり対面して議論したというならまだしも、若狭氏が特別にこの男性の政治信条や人となりを知って説得にかかったというわけではないようだ。同様の電話はほかの塾生にもあったようだから、とにかく手当たり次第に打診したのだろう。
　数日後、若狭氏から再び電話があり、 「選挙区が決まったから準備をはじめてほしい」 と言われ、男性は事務所スタッフ約10人をはじめ、選挙用品などを調達したという。ところが、その直後に小池氏が記者会見を行い、希望の党の立ち上げを発表。
「若狭さん、細野さんたちが議論してきましたけれども、リセットいたしまして、私自身が立ち上げ、直接絡んでいきたいと思っております」
　こう宣言するや、若狭氏の効力も見事に“リセット”されたようで、男性は若狭氏と連絡がとれなくなったという。若狭事務所に電話すると、スタッフが言うのはまたカネの話だった。
「心配だろうが準備を進めてほしい。 現金を振り込んでもらえばすぐ公認は出ますから 」
　結局、その後の“民進合流”や、公認選別のニュースとともに、男性は若狭氏からうやむやに突き放されており、700万円を納めることもできず、右往左往して選挙演説もできないまま、雇ってしまった10人の事務所スタッフとともに途方に暮れているらしい。
　最終的には自分が出馬すると決断したことだから、政局が読めないのに勇み足を踏んだ本人にも責任があり、「被害をこうむった」とは言えないが、若狭氏の「選挙区が決まったから準備をしてほしい」という言葉を信じて、かなりの出費はしているだろう。
　以前、選挙の取材でいろんな立候補者を密着したことがあるが、「選挙用品」とひとくくりに言っても相当な品数をそろえなければならないので驚いた。