9月25日に放送されたNHKスペシャル『縮小ニッポンの衝撃』は衝撃だった。
　 今年、5年に1度行われる国勢調査の結果が発表され、大正9年（1920）から行われてきた調査で、初めて日本の総人口が減少に転じた。
　前回の調査に比べて94万7千人のマイナス。全国の自治体の8割以上で人口が減少した。都道府県別で最も人口が減少したのは北海道で、12万3千人のマイナス。そして島根県は全国で唯一、人口が大正時代を下回ったという。
　この傾向が今後ますます加速していくのは確実で、日本はこれから、歴史上経験したことのない人口減少の時代を迎えるのだ。
　これまで人口が一極集中していた東京でさえも、東京オリンピックが行われる2020年を機に減少に転じると東京都が試算している。
　地方からの転入者によって人口増加を維持してきた東京だが、今では20代の転入者の年収の平均が200万円程度で、結婚して子供を作ることが望めない状態になっている。
　一方で近年、30代以上の転入者が増えているのだが、これは東京オリンピックを控えた建設需要で人手不足となっている交通誘導など警備の仕事に就く、地方からの転入者が多いからだという。
　この仕事も安定したものではなく、200万円程度の年収にしかならず、結婚も望みがたいのだが、地元に帰っても仕事がないため、まずこれを足掛かりにして、次の仕事を探そうとして、そのまま長期滞在になる場合が多いらしい。
　だが、次のもっといい仕事なんてないし、今の仕事ですら、2020年までのものだ。全く未来がないのだ。
　 こういう人たちが単身のまま高齢化すると、納税額が少ないから税収は減少し、それでいて社会保障費は大幅に増加することになる。
　そうなれば自治体の財政は逼迫し、全てのインフラが維持できなくなってくる。水道管の修理、道路の補修、学校、病院、公園など、あらゆるものを削減しなければならなくなるのだ。
　現に、もうそうなっている自治体もある。その代表が、10年前に財政破綻した北海道夕張市だ。最盛期に11万人いた人口は現在9千人以下にまで減り、人口に合わせて行政サービスを縮小する「撤退戦」の最中なのだ。
　市長は35歳の若さで、給与は手取りで15万8千円、交通費など公務の支出も自腹で、「撤退戦」の苦渋の決断ばかりを続けなければならず、見ていて本当に気の毒に思った。
　公園や図書館は廃止、医療機関は縮小。幼少の頃からそんな様子しか見ていない中学生は将来に希望が持てず、早く地元を離れたいと思うようになる。かつては8割が地元の高校に進学を希望していたのに、今では3割ほどだという。実際、地元にいても就職先はないだろう。
　一方、島根県雲南市では、財政難から住民に行政サービスを代行させている。地域ごとに住民組織を作って予算を与え、住民に水道の検針や単身高齢者の見回りなどを担わせる。このような動きは全国各地で進められているという。
　しかし、住民がそれぞれ仕事を持ちながら行政サービスの代行までするにはかなりの負担がかかる上に、その住民自身も高齢化して、活動がままならなくなるという事態も起こりつつある。
　このような、いま地方で起きている現象が、将来は東京でも起こると予想されているのである。

　熊本地震の発生から半月が過ぎた。
　震災パニックにかられて、全く無意味であるばかりではなく、社会の迷惑とでも言うべき「不謹慎狩り」にうつつを抜かしていた連中も、今ごろはすっかり熱が冷めて、自分がうろたえて醜態をさらしていたことなどすっかり「なかったこと」のようにしてしまい、ついでに被災地のことも忘れてゴールデンウィークを楽しんでいる最中といったところだろう。
　だが、本気で震災について考えていれば、今こそ言っておかねばならないことがある。
　4月20日、熊本地震の現地対策本部長として派遣された 松本文明・内閣府副大臣 が、わずか6日間で本部長職をクビになるという失態を演じた。
　松本は被災地入りした翌日、政府とのテレビ会議の場で 「食べるものがないので戦えない。バナナでもおにぎりでも、差し入れを近くの先生からお願いできないか」 と河野太郎防災担当相に懇願。
　被災地の窮状を後回しにして、我先に 「腹が減ったから戦えない」 と大臣に泣き言を言う有様に、さすがにこれでは使い物にならないと判断され、事実上の更迭となったのだ。
　解任された日の夜、東京に呼び戻された松本は、記者団相手に弁明だか何だか、よく分からない発言を繰り返した。
「現地での食事はみなコンビニで弁当を買っているというので、自分の分を1万円渡したが、本震で1軒も開かなくなった。だからテレビ会議で大臣にコンビニを開けさせてくださいと頼んだ」
「私の部下がカップラーメンを持ってきたが、お湯が出ないので食べられないとも（大臣には）言った」
「開いている店を見つけ、どら焼きを1万円出して買ってみんなで食べた」
　……被災地はどこも大変な状態で、おにぎり一つ食べられない人がたくさんいる最中であり、それをどうにかするために 「現地対策本部長」 として派遣されたはずなのに、その人物が、自分や自分の周りについてだけ「腹が減ってたまらないから、何とかしてくれ」と、大臣に対して繰り返し泣きついたのである。
　これはあまりにもひどすぎる安倍内閣の大失策で、しっかり追及しなければならないということは強調しておくが、松本文明が言ったことは、被災地のリアルな状態を知る見本にはなる。
　 発災後の最初の段階では、このように被災地に水や物資が届かないという事態が起こるものだ。
　だがそれは、物資を送っていないからではない。物資があるのに、それを現地に送れないというのが最大の問題なのだ。
　 被災直後、どうしても最初に必要な物資は水と食糧だ。これがなかったら誰も動けない。その重要度は、はっきり言って生理用品なんかの比ではないのである。
　こんな時に、被災地から遠く離れた場所から「あれ送れ」「これ送れ」なんて言っても何の意味もない。
　政府は 「プッシュ型支援」 として、トップダウンで被災地に物資をどんどん送り付けている。 だが、それを末端の被災地まで運び込むシステムがないのが一番の問題なのだ。
　政府は災害に備えてあらかじめ、交通網遮断などの事態があっても物資を届けることのできるシステムを作っておかなければならなかった。

　3月9日・10日の2日間、ドイツのメルケル首相が来日した。
　ドイツは中国との経済関係を深めており、メルケルは2005年11月の首相就任から10年弱の間に７回も訪中している。
　それに対して訪日は3度目、それも2008年の北海道・洞爺湖サミット以来、実に7年ぶりである。露骨なほどの差をつけている。
　そんなメルケルが今回、突然日本にやって来た。何しろ外務省がメルケル訪日を発表したのが10日前の2月27日という慌ただしさである。
　唐突な来日で、何をしに来たのかさっぱりわからなかったが、一応、今年6月にドイツ南部のエルマウ城でサミットが開催され、さらに来年は日本でサミットが行われることから、その協力要請のための来日であるとか、ウクライナ情勢やギリシャ支援への対応、テロ対策などについての意見交換をするためとか言われていた。そう聞いても、やっぱりよくわからない理由だが。
　中には、安倍政権の経済政策やアジア外交、さらに特定秘密保護法導入による「言論の自由の危機」に対する懸念がドイツ国内に高まっており、それを伝えに来たのではないかとか、6月のサミットで安倍が場違いな発言をしないように釘を刺したのではないかといった推測もあった。それならありうる、と思えてしまうところが情けない。
　メルケルの訪日に関して、特にマスコミが大きく報道したのが9日に行われた講演だった。
　報道だけ見ていると、戦後70年の「歴史認識」と「脱原発」がテーマの講演だったかのように思ってしまうが、講演の全文を読んでみると、142年前の岩倉使節団のドイツ訪問から話が始まり、東日本大震災、ウクライナ情勢、テロとの戦い、軍拡と核拡散の阻止、国連安保理改革、G7の重点課題、少子高齢化と地域間格差の問題など、実に様々なテーマを語っており、歴史認識も脱原発もあくまでもその中の一テーマという扱いになっている。
　 しかし左翼マスコミは、最初から「歴史認識」と「脱原発」で「ドイツに見習え」という記事が書きたいという意識しかなかった。
　というより、この講演自体が、メルケルから「ドイツに見習え」的な言葉を引き出すためにセッティングされたものとしか思えない。なにしろ講演会の主催者は朝日新聞社だったのだから。
　実際にはメルケルの講演では、「歴史認識」についてはかなり抑制的な表現にとどまっていた。
　おそらく、それでは物足りないと思ったのだろう。質疑応答に入ると、真っ先に「主催者代表」がこんな質問をした。
過去の克服と近隣諸国との和解の歩みは、私たちアジアにとってもいくつもの示唆と教訓を与えてくれています。メルケル首相は、歴史や領土などをめぐって今も多くの課題を抱える東アジアの現状をどうみていますか。今なお、たゆまぬ努力を続けている欧州の経験を踏まえて、東アジアの国家と国民が、隣国同士の関係改善と和解を進める上で、もっとも大事なことはなんでしょうか？ 　要するに「『日本よドイツを見習え』って話をして！」とリクエストしているのだ。かなり露骨に。
　メルケルはこの質問に対して、「 ドイツは幸運に恵まれました……ホロコーストの時代があったにもかかわらず、私たちを国際社会に受け入れてくれたという幸運です。どうして可能だったのか？　一つには、ドイツが過去ときちんと向き合ったからでしょう 」と回答。これで朝日新聞は大喜びである。
「ドイツが過去ときちんと向き合った」朝日はこの一言を待ちに待ち望んでいたのだ。 日本は過去ときちんと向き合っていない！　ドイツを見習え！　…とにかく朝日はそう言いたくて、言いたくて、言いたくてたまらないのだから。
　だが、ドイツが過去ときちんと向き合ったなんて話は大ウソなのである。

『ゴーマニズム宣言』　 「3.11を風化させない方法」 　人間というのは弱いものだ。あまりにも悲惨なもの、不幸なことからは目を背けておきたいと思ってしまう。 　実はゴーマニズムと自称するわしでさえ、最近、津波の映像を見るのは苦痛で目を逸らしたくなるし、被災地の現状を伝えるルポを見るのは辛い。 　人の不幸を直視したくないやましさが積もりに積もって、ストレスが限界に達すると、嘘でもいいから甘い夢が見てみたいという心理が働いてしまうのだろう。 　だからいま人々は、マスコミが喧伝する景気回復の実感なき「株価上昇」に浮かれ、安倍内閣の支持率を押し上げている。 　「アベノミクス」 という珍奇な言葉に目を輝かせ、外国人投機家のマネーゲームに踊らされて、かつての 小泉「構造改革・規制緩和」 の狂騒の時代に逆戻り。 　週刊誌などには平然と 「安倍バブル」 という言葉が飛び交い、せいぜい弾ける前に株と土地に投資して稼ごうぜと煽っている。 　そんなゲームをやれるのは一部の富裕層だけで、一般庶民には何の関係もない話なのだが、浮かれたい大衆に 「お父さんの給料が上がる日は間もなくだ」 とテレビが毎日のように景気の 「気」 だけを盛り上げている。そんなから騒ぎの中で、人々の目は益々被災地から遠ざかっていくわけだ。 　東日本大震災から間もなく2年ということで、今だけ各メディアが盛んに特集を組み、復興がなかなか進んでいない実態も報じられてはいる。だがそれも、3月11日を過ぎれば急速にフェードアウトしていくだろう。そのうち8月の終戦特集みたいな、季節の風物詩のようなものになってしまうかもしれない。 　 未だに避難生活を送っている人は、32万人に及ぶ。 朝日新聞3月1日付記事によれば、被災した岩手・宮城・福島3県の42市町村の首長へのアンケートで、半数が復興になお6年から10年かかると答えている。 　安倍政権の古い公共事業の復活によって、被災地では人手や資材が不足し、さらに復興の速度が鈍るのではないかと懸念する声もある。 　東京電力福島第一原発事故で避難指示が出された12市町村は避難生活が長期化し、中には住民の意識調査でもう「戻らない」と回答した者が5割を超えたところもあるという。 　 原発事故によって今も避難生活を送っている人は16万人。特に若い人、小さな子供を持つ人はもう帰らないのではないか。 　福島の12市町村長へのアンケートでは、全員が原発事故の風化を「感じる」または「ある程度感じる」と答えている。 　しかし、記憶や関心は風化したとしても、復興がまだ終わっていない以上、東日本大震災はまだ終わってはいない。 まして原発事故は風化どころか、これから新たな事態が起こり、進展し、悪化していく可能性だってあるのだ。 　2月13日、福島県の「県民健康管理調査」の検討委員会は、 新たに2人の子供に小児甲状腺癌が見つかったと公表した。事故後に癌が見つかったのは3人目で、さらに7人の子供に癌の疑いがあり、追加調査中だという。 　ところが検討委の福島県立医大教授・鈴木眞一は 「 もともとあったものを発見した可能性が高い。原発事故との因果関係は考えにくい 」 と言う。福島県は、昨年9月に1例目の小児甲状腺癌が見つかった時も 「 原発事故と因果関係はない 」 と言っている。 　環境省も福島県外の長崎市、甲府市、青森県弘前市の子供を調査した結果、福島と同様の確率で嚢胞やしこりが発見されたと発表し、 「 福島が異常な状態ではなかった 」 と結論づけている。 　一見、安心しても良さそうなデータを並べてみた。 　　 　 だが本来、子供（15歳未満）の甲状腺癌の年間自然発症率は10万人に対して0.05人～0.1人と、極めて低い。 　 ところが福島県の子供の数は36万人なのに、すでに3人も見つかっている。 しかも、問題はそれどころではない。よく注意しないと見落としそうになるが、実は発表されたのは 「2011年度に3万8114人を対象に行った調査」 の結果なのだ。 　 本来、1年間に100万～500万人に1人しかいないものが、1年間に3万8114人から3人見つかり、7人に疑いがあるのだから、これは異常事態なのである！ 　ところがこのニュースは、ほとんど話題にもならなかった。発表されたのが、北朝鮮が核実験を行った翌日だったからである。 　なぜ2011年度の調査結果を今ごろ、しかもニュースとして埋もれてしまうタイミングで発表したのか？　 　しかも発表された2人のうち1人は昨年、甲状腺癌の「疑い」として発表されていたが、その時も全く話題にならなかった。発表が野田首相（当時）の「バカ正直解散」表明の翌日だったからである。これはもう発表の仕方に意図があるとしか思えない。 　福島県がこの異常事態を「原発事故と因果関係はない」と言い張る根拠は、 チェルノブイリ原発事故で子供の甲状腺癌が急増したのが事故の4年後からだったから、1、2年の時点で癌を発症するはずがないという、ただそれだけである。 　 しかし、福島とチェルノブイリは同じ事故ではないのだ。 どこに前例のないこと、計算外のことが潜んでいるかもわからないのであり、先入観なしにいま起きている事態に対処しなければいけないはずだ。 　 福島県の子供全員の甲状腺検査が終了するのは、2年半先だという。これも、4年経過するまでは甲状腺癌は出ないはずという決めつけから設定しているもので、今年1月の時点でまだ36万人中13万3千人しか検査を受けていない。　 　出来る限り早く残り全員の検査を行わなければ、取り返しのつかないことが起こるのではないか？　もしそれが杞憂だとしても、速やかに全員の検査をすることが、子供とその親に安心を与えることになる。それこそ最も優先するべきことではないか。 　確かに高確率で小児甲状腺癌が発生しているのに、それを目立たぬように発表し、しかも頑なに原発事故とは関係ないことにしているのでは、隠蔽が始まっているという疑いすら生じてしまう。 　 また、原発作業員の被曝記録についても、悪質な隠蔽が発覚している。 　全国の原発作業員の放射線被曝記録を一元的に管理する「放射線影響協会」に対して、 福島第一原発事故後に働いた作業員・2万1千人の被曝記録を東京電力が一切提出していなかったのだ。 　原発作業員は、電力会社を頂点に下請け、孫請け、３次請け…と連なる多重請負構造であり、一人が何社もの会社を転々として原発作業員を続ける例も多いので、被曝記録は１カ所に集めて徹底管理しなければ、誰がどれだけ被曝したかわからなくなり、被曝限度を超えて働く人が続出してしまう。 　ところが東電は事故から２年近く、２万人以上もの作業員の記録そのものを提出さえしていなかったのである！　それどころか、事故からしばらくの間の最も放射線量が高かった時期は、東電の説明によれば「コンピュータシステムが津波で被害を受け、紙で管理をしていた」ということで、被曝量管理が杜撰な状態で、正確なデータ自体がないらしい。 　 正確な被曝線量を記録していたら、たちまち限度を超えて働けなくなる人が続出してしまうから、作業員数を確保するためにわざとやっていたとしか思えない。 　どう見ても悪質な隠蔽であり、これでは被曝限度をはるかに超えた者が相当数いると考えざるを得ない。 　しかし、将来作業員に健康被害が表れても、限度を超える被曝をしていたと証明できず、原発作業とは関係ないとされて切り捨てられてしまうことが十分あり得るのではないか。 　朝日新聞3月4日付は、環境省の委託チームが 「 推計 」 した事故当時の甲状腺被曝線量を報じた。 ほとんどの場所では甲状腺癌が増えるとされる100ミリシーベルトを下回ったという 、何となく安心感を与えるような記事で、3月8日にはその推計結果を基にした1面ぶち抜きの特集記事まで組んでいる。 　しかし、わしはこの記事を全く信じていない。というより、犯罪的だとすら感じる。