こんなことをわざわざ言わなきゃならないのかと思うと情けなくてしょうがないのだが、フィクションと史実・現実は別物である。
　もちろん、虚実が入り乱れることもあれば、現実よりも真実が深く描かれることもあり、それがフィクションの魅力でもあるのだが、フィクションと史実・現実は同一ではないということは、当然の前提のはずである。
　ところがそんなことすらわからないほど、自称保守派の劣化は深刻なものになっている。
　平成26年（2014）に設立された 「美しい日本の憲法をつくる国民の会」 という団体がある。
　会の名称を聞いただけで苦笑いしたくなるが、そのメンバーを見ればもう苦笑いが止まらない。共同代表が櫻井よしこ、田久保忠衛、日本会議名誉会長の三好達。以下、代表発起人に青山繁晴、小川榮太郎、中西輝政、百田尚樹等々、毎度おなじみの自称保守の名前がズラリ。神社本庁総長・田中恆清の名もある。
　同会は 平成24年（2012）に自民党が発表した憲法改正草案を強力に後押ししているが、今やその改憲案が統一協会の影響下で作成されたことも、同会のメンバーに統一協会系団体で講演を行っていた者が多いことも明らかにされている。
　ところが同会はそんなことは一切スルーして、今年の憲法記念日にも集会をやっている。今も統一協会とつながりが深いままなのではないかと疑っておいた方がいいだろう。
　そんな「国民の会」が6年前に『「世界は変わった 日本の憲法は？」～憲法改正の国民的議論を～』と題するDVDを出している。
　そしてその中の1パートでは、同会の幹事長である日本大学名誉教授・百地章が登場し、東京・桜新町にあるサザエさん一家の銅像の写真をバックに、
「『サザエさん』が、今も高い国民的人気を誇っているのはなぜでしょうか」
と問いかけ、
「サザエさん一家は3世代7人の大家族です。昔は日本のどこでも見られた風景です。サザエさん一家のユーモラスで暖かな日常を見ると、誰もがホッとするからではないでしょうか」
と唱える。そして、 GHQが作った憲法によってこの 伝統的家族 が壊されたのであり、憲法に 家族条 項を加えることでこれを復活させなければならない と、話はどんどん飛躍していくのだ。
　このように「サザエさん一家」が「伝統的家族」の象徴のように扱われることが度々あり、わしには違和感があったのだが、わしは『サザエさん』を見ていないので詳しく分析できなかった。
　そこへトッキーが 「サザエさん一家は伝統的家族でも何でもない」 と言ってきたので、今回はその受け売りを交えて論じていこう。
　サザエさん一家は 「磯野家」 （夫・波平、妻・フネ、長男・カツオ、次女・ワカメ）と、 「フグ田家」 （夫・マスオ、妻・サザエ、長男・タラオ）の二世帯同居家族。主人公のサザエは磯野波平・フネの長女で、結婚してフグ田姓になっているが、夫と息子と共に実家に住み続けている。
　普通「伝統的家族」といえば、「長男の嫁」が嫁いできて全員同じ苗字というイメージのはずだが、これは変則的な三世代家族なのだ。
　実は、原作ではサザエさんは結婚して一度は実家を出て、新婚夫婦だけの所帯を構えている。
　ところが、夫のマスオが大家と喧嘩して借家を追い出されてしまい、サザエさんはやむなく夫を連れて実家に転がり込んだのだ。
　マスオが婿入りしたわけでもないのに妻の両親・弟妹と同居し、何となく妻に頭が上がらなくなっているのは、このためだ。
　80年代には、妻の実家に依存する、立場の弱い夫を意味する「マスオさん現象」なんて言葉も生まれているが、これだけでも サザエさん一家が「伝統的家族」とは違うことは明白といえる。
　そして、そもそもサザエさん自身が自称保守派のいう「伝統的家族」にふさわしいキャラではない。
　 サザエさんは専業主婦だが、その性格は「伝統的家族」らしい「良妻賢母」とは全く無縁である （もっとも「良妻賢母」も明治時代の外来思想だが）。
　サザエさんの母・フネは良妻賢母型だが、これに対してサザエさんは夫よりも強い立場で、特に夫を立てることもせず、自ら活発に行動し、しかもそそっかしくてドジを踏み、それでも気にしない。
　 今ではよくあるキャラにしか見えないが、これはごく戦後的な主人公で、こういう女性キャラは戦前には存在しなかった。
　漫画『サザエさん』の連載開始は昭和21年（1946）。終戦後すぐであり、その後、数度の中断や掲載紙の移籍を経て昭和26年（1951）から朝日新聞朝刊で連載された。
　 サザエさんは昭和20年代に登場した、当時としては革新的なキャラであり、自称保守派が大嫌いな「GHQが作った戦後憲法」の価値観を背負い、男女平等の空気をまとって登場した第1号のキャラクターだったのである。
　さらにいえば、百地章が言うように三世代同居が「日本のどこでも見られた風景」かというと、これも違う。

　4月1日、 「こども家庭庁」 が発足した。
　担当大臣・小倉蔣信は同庁ホームページに上げたビデオメッセージで、「こどもまんなか」を合言葉に、日本をもっと子供を生み育てやすい国にすべく、子供や若者の意見を聞き、様々な政策・支援策に生かしていくと語っている。
　だが、わしは「こども家庭庁」に大きな懸念を抱いている。
　もともと「こども家庭庁」の構想は、子供に関する行政の所管が、文部科学省・総務省（教育・いじめ対策・自殺予防対策など）、厚生労働省（児童養護施設、児童福祉施設、学童保育、保育所・保育園、ひとり親家庭支援、ネグレクト・児童虐待防止など）、内閣府・農林水産省（託児所・認定こども園、少子化対策、子供の貧困対策など）、警察庁生活安全局（少年少女犯罪対策、少年少女売春・児童買春対策など）などのように様々な省庁に分かれ、「縦割り行政」の弊害が指摘されていたことに端を発する。
　そこでこれらの事務の一元化を目指して 民主党政権時代に「子ども家庭省」 の設置が検討され、 自民党への政権交代後も「子ども庁」 として同様の検討は続けられていた。
　この構想自体はいいことだと思うのだが、安倍政権下では実現に向けた動きがほとんど見られなかった。
　そしてその後、縦割り行政の打破を目標とする菅義偉が首相になったことで、 令和3年（2021）にようやく 「こども庁」 設置へ向けた動き が始まったのだ。
　菅は同年9月で首相を退任したため、後任をめぐる自民党総裁選においてもこども庁構想は争点のひとつとなった。そして4人の候補者のうち、最も意欲的だったのが野田聖子で、岸田文雄、河野太郎も意欲を示した。だが、 高市早苗は態度を明確にしなかった。 要するに、はっきり態度を表明するとマイナスイメージになるからダンマリを決め込んだけれども、 本音ではこども庁構想に消極的、というより反対だったのだろう。
　そして総裁選は岸田が勝ち、首相に就任したため、こども庁構想は引き続き推進された。
　そんな中で同年12月、 与党内からいきなり、名称を 「こども家庭庁」 にすべきだという意見が出て来た。
　もともと名称に関しては当初から、与党にも野党にも「子ども庁」と「子ども家庭庁」の2案があったが、それが「こども庁」に落ち着くまでには、多くの議論があった。
　 そもそも、子供と家庭の関係は一様ではない。家庭ではなく施設などで育つ子供もいるし、家庭で虐待される子供や、宗教2世のケースでは「子供」と「家庭」が両立しない。
　 家庭が楽園である子供も、家庭が地獄である子供も、家庭がない子供もいる。また、逆に子供がいない家庭もあるので、名称に「家庭」を入れると理念に混乱が生じてしまう。
　 だからここはシンプルに「子供のことを考える」という理念だけを掲げる 「こども庁」 にすべきというのが第一の理由だった。
　また、「こども家庭庁」という名称では、子供は親とは別の人格を持ち、個人として尊重されるべき存在であるという当然の視点が薄れ、子供を親に付随する要素と見たり、家庭という枠組みの中だけに収めたりしようとする意識を感じるという理由もあった。
　そしてさらには、 子供は家庭だけではなく、社会で守り育てるべき存在だという理由があった。
　 家庭だけで子育てを背負おうとすればするほど、かえって親が追い詰められ、その皺寄せが子供に行ってしまうというケースは、枚挙にいとまがない。
　 家庭は大事で、支援が必要なのはもちろんではあるが、学校や地域などのコミュニティ・共同体も同様かそれ以上に大事で、支援が必要である。
　それならば「こども家庭学校地域コミュニティ共同体庁」とでもした方がいいということになるわけで、それを「こども家庭庁」とすると、子供の問題を全て家庭だけに押し付けるような意味合いになってしまうのだ。
　 名称ひとつにしてもこれだけの慎重な議論があって、「こども庁」の名が採用されていた。 「こども」とひらがな表記にしたのも、子供のための役所なのだから子供に読めるようにというこだわりだったという。
　 ところがそれまでの経緯を全部すっ飛ばして、いきなり「こども家庭庁」の名称がゴリ押しされ、岸田はそれをあっさり受け入れた。
　そのとき共同通信は、岸田政権が 「伝統的家族観を重視する自民党内保守派に配慮」 して、名称変更の調整に入ったと報じた。
　そして、実際には自民党内にも「こども庁」でいきたいと声を上げた議員は多くいたにもかかわらず、岸田は何の議論も説明もしないまま、 「こども家庭庁」 への名称変更を閣議決定してしまった。
　岸田は、「子供を第一に」ではなく、「自民党内保守派を第一に」考えたのだ。
　この時点では「伝統的家族観を重視する自民党内保守派」、すなわち安倍晋三とその一派の力はまだそれほどまでに大きかったわけである。
　ところがそれからわずか7か月後、安倍晋三の暗殺で事態は劇的に変わった。

　 最初にバラしておくが、女性誌で男系固執派が暗躍している。その目的は、旧宮家系を皇族と錯覚させること。
　そして愛子さまを旧宮家系と結婚させ、いったん賀陽愛子という民間人にして、男子を生んだら再び皇族に復帰させ、旧宮家（夫）を当主にした男系男子という位置づけにすることだ。
　これで旧宮家系は今後、男子が生まれる間はずっと皇族扱いになる。
　非常にアクロバティックで、全く実現不可能な妄想だが、もうそれしか方法がなくなったのだろう。
　6月の発売に向けて『愛子天皇論1』の制作が大詰めを迎えている。
　7月には「愛子さま応援祭り」を開催、一気に機運を盛り上げたい。
　女性週刊誌では毎週のように愛子さまに関する記事が載っている。やはり世間の関心は圧倒的に悠仁さまより愛子さまに向いているのだ。
　それはいいのだが、やはりマスコミは信用できないところがあり、とんでもない情報操作もしてくるから、しっかり警戒、監視しておく必要がある。
「週刊女性」3月7日号に、奇妙なスキャンダル記事が載っていた。
「旧宮家」の子孫を宮家の養子に迎えて皇族とすることで、皇位継承問題を解決するという男系固執派のプランに高森明勅氏が「お墨付き」を与えたと錯覚させる記事が載っていたものだから、びっくりした。
　 言うまでもないことだが、旧宮家の子孫は全て、生まれた時から完全なる一般国民である。これを皇族にしようというのは、 国民の中で特定の家系の人だけを特別扱いすることになり、「門地による差別」を禁じた憲法14条に違反する。
　しかも、 旧宮家系男子を養子にする宮家など存在しないし、国民の権利を捨てて皇族になってもいいという旧宮家系の男も存在しない。 全く不可能な話なのである。
　ところが問題の記事では 匿名の「皇室ジャーナリスト」 が、 「愛子さまが旧宮家の男子と結婚されれば、皇位継承問題は一段落つくのではないか」 という意見があることを紹介したうえで 「旧宮家の子孫には少なくとも 10人の未婚男性がいて、ご年齢が愛子さまと近い方もいらっしゃいます」 と発言。
　そして、「なぜ、愛子さまが旧宮家の男子と結婚された場合、皇位継承問題は一段落つくのか」として、次のような高森氏のコメントを載せているのだ。
「 例えば、愛子さまがご結婚後も皇室に残られ、ご結婚相手が旧宮家の出身者として〝皇族との養子縁組〟で皇族の身分を取得している場合、〝皇族同士のご結婚 〟となります。男子がお生まれなら皇位継承資格を持つことになるでしょう。 しかし、そのようなご結婚については、ご本人のお気持ちをどれだけ尊重したのか、との疑問が生じかねません」 
　太字で強調しているのも、雑誌掲載のままである。
　旧宮家系男子を養子に迎える皇族がいないことにも、憲法違反になることにも一切触れておらず、 旧宮家系男子が養子入りして皇族になることが可能であるかのような発言になっている。
　高森氏が、男系派が大喜びしそうなコメントをしたことになっているのである！
　なぜこんなコメントが出たのか、わしのスタッフの時浦が高森氏本人に確認した。
　すると、これは 「憲法違反云々はひとまず横に置いて、という設定」 で、 「こういうシチュエーションならそのお子様の位置付けはどう説明できますか？」 という質問に答えたものだという。
　これは明らかに罠だ。最重要問題である「憲法違反云々」を「ひとまず横において」というようなふざけた質問はあり得ない。
　しかし高森氏は人がいいから、学者らしく質問されたことに生真面目に答えて、ありえない設定の、起こるはずのないシチュエーションにおけるシミュレーションを話してしまった。そして週刊女性はそのコメントを「ありえない設定」であることも「起こるはずのないシチュエーション」であることも隠して、現実味のある話のごとく、太字で強調して載せたのである。
　もちろん女性誌の読者には、高森氏が「憲法違反で、実現するわけがない」ということを大前提にしたシミュレーションを話していることなんか、わかるわけがない。神道学者で皇室研究者の人が、旧宮家系の男子が皇室に入れば皇統問題は一段落つくと言ったものとしか受け取りようがない。
　高森氏もこの取材には 「怪しい気配を感じた」 といい、そのために質問の回答に続けて 「しかし、そのようなご結婚については、ご本人のお気持ちをどれだけ尊重したのか、との疑問が生じかねません」 とのセリフを添えたという。
　このひとことを入れておけば、たとえ「ありえない設定」のシミュレーションであることを隠して発言を使われたとしても、ご本人の気持ちを無視して愛子さまを旧宮家系男子と結婚させることはできないというのが「結論」になるから、コメントが悪用される形にはならないと高森氏は思ったようだ。
　だが、週刊誌の悪質さはそんな想像の遥か上を行っていた。

　わしは「ミスをする天才」であると、だいぶ昔描いたことがある。
『ゴーマニズム宣言』も膨大な話題について触れ、『戦争論』や『天皇論』シリーズも描いてきたが、時代の変化につれ、ミスが見つかったり、アップデートしたかったりする箇所はある。
　増刷される機会があれば、修正した方がいいのかもしれないし、いちいち少部数の増刷で修正していたら、編集者や印刷会社には手間がかかるから、申し訳ない気もする。
　それにその時代の表現だったり、そのときまでのわしの思想だったりするので、間違いは間違いとして残しておいたほうが誠実なんじゃないのかという考えもある。
　だが、どうしても訂正しなきゃならない箇所があれば、修正し、謝罪することだってある。
　言いっぱなしで転向するのは卑怯だし、思想の成長にならないから、「謝ったら死ぬ病」にだけは罹らないようにしたい。
『新ゴーマニズム宣言SPECIAL戦争論』（幻冬舎）は平成10年（1998）に出版し、来年には刊行25周年となるわしの代表作のひとつで、これまで60刷以上を重ねている。
　戦後に「自虐史観」が席巻してしまった日本の歴史観に、大転換を巻き起こした世紀の書であるとの自負もある。
　だがその中に、最近になってミスが見つかった。
　第18章『軍部にだまされていたのか？』の冒頭で、統一協会の元信者が起こした 「青春を返せ訴訟」 について描いているが、この部分に現在の認識からすると大きな誤りがあり、このままでは統一協会を利してしまう恐れすらあることがわかったのだ。
　まだ誰にも指摘されてはいないのだが、見つけてしまった以上、隠すわけにはいかない。
　そこで今回は、このことについて説明しておきたい。
　統一協会の元信者が、教団の勧誘や教化の方法は違法なものであるとして、教団などに損害賠償を求める裁判が昭和57年（1987）の札幌地裁を皮切りに、全国で起こされた。
　 原告は青春のすべてを捧げて活動して、裏切られたとして「青春を返せ」と訴えたことから、これらは「青春を返せ訴訟」と呼ばれた。
　平成10年3月、名古屋地裁で初めての判決があり、裁判所は教団の行為は元信者に対する不法行為とは言えないとして、原告の請求を棄却した。
　わしは『戦争論』の中で、この名古屋地裁判決について 「信仰を捨てたとたん『青春を返せ』と言ったって棄却されて当たり前じゃないか」 と賛同してしまった。
　そしてその上で、こう描いている。
元信者たちは結局
「信じたんじゃない だまされたんだ」
と言ってるわけだ
悪かったのは文鮮明教祖であり
統一教会という組織であり
その幹部たちだと
オウム真理教を脱会した元信者にも
似た言い方に転じた者がいた
「麻原が悪い」
「麻原は俗悪なおっさんだ」
「麻原はサギ師だ」
「マインドコントロールのせい」
「信者はだまされていただけ」
かくして元信者たちは
自分たちが愚かであったことは認めても
悪かったこと 自分たちにも
責任があることは認めず
教祖や幹部だけを悪者にして
自分だけどこまでも純粋で
善良な人間であろうとする
「私たちは教団にだまされていただけ！」
だまされることを決断した自分はいないのか？
信じることを決断した自分はいないのか？
「だまされる」ことと「信じる」ことは
両面張り合わせのひとつの心理だ！
この元信者たちは実は相当恥ずかしいことを主張している
つまりこう言ってるのだ
「『自分』はなかったのです」
「カラッポだったのです」
「決定する主体たる自分はなかった」
「だまされただけ！」
わしは統一教会とオウム真理教に深く関わってしまったために
「だまされていただけ」と言って
自分の責任を棚上げにするやつが大嫌いになってしまった
  
　ボロッカスである。
　いま見ると、残念ながらこれは認識不足と言わざるを得ない。
　確かに執筆当時、「青春を返せ訴訟」では元信者側の敗訴が続いていた。
　 だが『戦争論』発行以後、平成12年（2000）には広島高裁岡山支部で教団の違法性を認める全国初の判決が出て、その判決が翌年、最高裁で確定した。
　 これにより、統一協会の勧誘・教化の方法は違法であるという判例が確立し、以降の裁判では元信者側の勝訴が相次ぎ、今日に至っている。
　確定した判決では、 統一協会が正体を隠した勧誘を行い 、 計画的に自由意思を制約し、自律的な判断能力を奪った上で入信させる手口 が、 憲法に保障された宗教選択の自由を侵害している ことや、 不当に高額の献金をさせる ことによって元信者の生活を侵し、 自由に生きるべき時間を奪った ことなどが、不法行為に当たると認定している。
　現在、統一協会が違法な活動をしているとして、教団の解散や被害者救済へ向けた動きが加速しているが、その「違法活動」が行われたとする根拠こそが、これら「青春を返せ訴訟」の判例なのだ。
　わしも現在、統一協会の行為は違法であると非難しており、また、統一協会は創価学会などの宗教とは違うという主張もしている。
　そしてその根拠は、 第一に統一協会は正体を隠して接近 してくること、 第二に自律的な判断能力を奪った状態で入信させ、献金させている ことであり、つまり「青春を返せ訴訟」の判決で確定したことと同じ理由なのである。
　たとえ元信者たちが「カラッポだった」「決定する主体たる自分はなかった」と主張したとしても、それは「相当恥ずかしいことを主張している」とまで言うわけにはいかない。
　 実際にマインドコントロールによって「カラッポ」にされ、「決定する主体たる自分」を喪失させられていたと認定し、これは「だまされただけ」だったと言っても仕方がない。
　そういうわけで、元信者側が敗訴した「青春を返せ訴訟」の一審判決を『戦争論』の中でわしが支持し、元信者側を批判したのは間違いだったと言うしかない。
「オレオレ詐欺」に騙される老人も結局、人がいいから騙されるのだろう。わしは「個」の確立を啓蒙してきた。だからサタンを飼いならす「個」が必要だというのは真理だ。
　だが、ようするに「善良で純粋で、騙されやすい人だって、この世にはいる」と認識しておかなければ、弱者を救えない。
　三浦瑠麗や太田光が統一協会に関心を持たないのは、個の弱い弱者を馬鹿にしているからだろう。自己責任が身についているから、信仰は個人の自由でいい、騙される奴が悪いということになる。
　以上の認識を再確認したうえで、ではなぜ当時わしが『戦争論』であのようなことを描いたのかを検証しておこう。
　この章はまず、統一協会に洗脳されて家族が崩壊してしまった、わしの叔母の話から始まっている。

「月刊Hanada」が、統一協会擁護へと完全に振り切れた。
　2022年12月号では、福田ますみというノンフィクション作家を起用し、『新聞・テレビが報じない“脱会屋”の犯罪』なるルポをスタート。すっかり「統一協会の機関誌」として商売する方向で固めたようだ。
　
●家族による保護を「拉致監禁・監視」と言い換え
　このルポは、統一協会に入信したのち、家族に引き戻されて脱会説得を受けたものの、協会に戻ったという信者の「証言」を元に書かれている。
　目玉は、後藤徹という信者だ。
　1986年、兄と兄嫁が入信したのをきっかけに、後藤氏とその妹も統一協会入り。だが、この時すでに悪質な勧誘や霊感商法は問題となっており、後藤氏の両親は、子どもたちを心配して、脱会を請け負う牧師に相談。数か月後に兄夫婦が脱会、次いで妹も脱会していた。
　1人協会に留まった後藤氏は、父親からホテルの一室に呼び出され 【監禁された】 が、隙をついて逃げ出す。8年後、再び東京都内の実家に帰宅したところを、家族・親族に取り囲まれて、無理やりワゴン車に押し込まれた。その後は、家族の暮らすマンションで 【監禁】 され、両親と兄夫婦、妹から 【24時間監視】 される生活を長年送ったという。
【監禁、監視】 というのは、あくまでも後藤氏と執筆者が使っている言葉で、家族や説得を請け負った牧師にとっては 「保護」 である。当時についてこう書かれている。
　部屋はマンションの高層階にあり、飛び降りて逃げることもできず、そもそもそうした窓や玄関には防犯錠や南京錠が取り付けられ、開閉できないようになっていた。
「（説得を請け負った牧師の）宮村は、合計73回、元信者を引き連れてやってきて、親族を含め、10人ほどが私を取り囲んでずらっと座るんです。
　宮村は、教義がいかにおかしいかを指摘する。こちらが聞き入れず、『これは監禁だ！』『人権侵害だ！』と言うと、『偉そうなことを言うな』『監禁なんかしていない。家族が保護してるんだ』『ほんとうなら、ぶん殴って半殺しにしてやるところだ』とみなで怒鳴りつける。完全なつるし上げです」
　まず、脱会説得のために1人のところへ73回も足を運ぶとは、請け負った牧師の根気強さに脱帽する。それほど大変な作業なのだ。
　家族も、一度逃げ出して協会に戻った経緯がある限り、厳重に管理するのは理解できるし、自暴自棄になって窓から飛び降りる危険を考えれば、施錠するのも当然だろう。
　このまま協会に戻せば、親類・友人を騙して集金活動したり、悪質な霊感商法や勧誘に手を染め、犯罪者になるかもしれない。ぶん殴ってでも留め置かなければならないという家族の絶対的な覚悟、責任感、そして後藤氏への愛も感じる一節だ。
　その後も、玄関に突進して脱出しようとする後藤氏を、家族が布団でぐるぐる巻きにして保護したり、兄とは、服が破れて流血するほどのもみ合いになるなど、かなり壮絶な格闘があったようだ。
　また、後藤氏は、1か月におよぶハンガーストライキ（絶食）を3回も行った。それでも家族は、協会に帰さなかったという。凄まじい。だが、続く文章がおかしい。
　出される食事は次第に質量ともに粗末なものになり、70キロあった体重は50キロまでやせ衰えた。後藤氏はついに生ゴミを漁るようになる。 　1か月もの絶食を、3度もやられたら、普通の食事を出せなくなるのは当たり前だろう。
　私が母親なら、食事を拒否され続けたら、無理やり口に詰め込むわけにもいかず、せめて、冷めても食べられるようなおにぎり、漬物、卵焼き、みかんやバナナなど、刃物を使わずに食べられる果物などを置いておくようにする。
　さらに拒否されて絶食が続いた場合は、いきなり食事をとると、内臓に負担がかかるし、胃が受け付けないかもしれないと思って、流動食に近いものを考える。医療的にも、衰弱した患者や絶食者には、重湯や具のないスープから再開するのが常識だろう。
　自分から食事を拒否してガリガリになっておいて、生ゴミを漁る後藤氏のほうが圧倒的におかしいではないか。
　しかも、刑務所の独房ばりに一室に閉じ込められていたのかと思ったら、腹が減って台所まで出てきて生ごみを漁っているのだから、自宅内では普通に過ごしているのである。 
　だが、2008年、家族は、とうとう脱会説得を諦めてしまう。後藤氏を家から追い出したのだ。12年5カ月もの格闘の末だった。ついに疲労困憊して、見放したのだろう。
　解放された後藤氏は、10キロ離れた協会本部まで歩いて戻り、そして病院に搬送され、全身筋力低下、栄養失調などで50日間入院したという。
　ルポには、ガリガリになって車いすに座る後藤氏の写真が掲載されている。世界日報にも掲載されているものだ。
　犯罪被害者ぶりをアピールする1枚だが、 そもそもガリガリに痩せたのは、自分で絶食したからであり、それだけ痩せ衰えても、自力で10キロも歩いて本部に帰ったのだから、一体何を言っているのかとしか思えない。
　その後、後藤氏は、母、兄夫婦、妹、脱会説得を行った牧師たちへの告訴状を提出。警察は 「家族の案件だから簡単ではない」 として逮捕も捜査も行わず、不起訴処分になった。
　だが、後藤氏は、さらに民事訴訟を起こし、こちらで全面勝訴する。
　判決では、憲法20条「信教の自由」が適用され、 「ある宗教の教義がどのようなものであったとしても、それが直接対外的に他の人々や他の団体等の権利や自由を侵害したり、危害等を加えたりするものでない限り、他から干渉されない自由が保障されているものである」 とされた。
　12年間も家族ががんばって自宅に留め置いた状態で、それでも統一協会の教義を信仰していると主張されたら、信仰そのものが内心で維持された状態になり、こうなってしまうのか。
　なんとか脱会させたいという家族の情念があるからこそ、強硬な手段になることもあるわけだが、最終的に裁判所に持ち込まれ、粉々になってしまったのだから、無残としか言いようがない。脱会をめぐって家族崩壊が起きること自体が、統一協会の異常性を示しているとも言えるだろう。
●まったく逆の目線から読むと…
　さて、ここまでの話を、まったく逆の目線、 「後藤氏に対して、家族と一緒に脱会を説得した立場」 から語った記事がある。

　安倍晋三元首相の「国葬」が終わった。
　わしは最初から賛成も反対もしない、無関心という姿勢でいた。政府がやると決めてしまった以上、中止などできるわけもなく、反対を唱えたって意味がないからだ。
　しかしやったことの総括は必要であるし、それにもかかわらず誰も正確な総括をしていないのだから、ここでわしがやっておくしかないだろう。
　そもそも今回の葬儀、一般には「国葬」という表記が多かったが、政府はずっと 「国葬儀」 と言っていた。
　日本では明治以降、国葬は「国葬令」という法律に基づいて行われていたが、 国葬令は戦後失効・廃止され、現在は国葬の基準を定めた法律はない。
　それを全額国費で行うのなら、少なくとも国民の代表である議会に問うべきじゃないかと思うのだが、岸田内閣は閣議決定だけで実行した。
　実際には、現状の制度では国会の関与等の担保が存在しないので、 閣議決定だけでやっても法的に問題はないらしい。
　しかし政府もそれをよく理解していなかったのか、十分な説明もせずに強行した形になってしまった。それで、これではとても「国葬」とは呼べないということで、「国葬儀」という、国葬であるような、ないような、ヌエのような言葉を使ったようにも思える。
　 実は、戦後唯一の「国葬」の前例とされていた吉田茂元首相の場合も「法的根拠の不在」を野党に追及され、政府は国会答弁で 「国葬儀」 という言葉を使っており、岸田内閣はそれを踏襲したのだ。
　そういう、国葬なのかそうでないのかよくわからない「国葬儀」を、マスコミも大衆もなんとなく「国葬」と呼んでいたわけで、これはあまりにもいかがわしすぎる葬儀だった。
　それならいっそ、「国葬儀」ではなく「国葬 偽 」という名称にすれば、ことの本質を表現できてよかったんじゃないか？　「偽国葬」なら、もっとはっきりわかったと思うが。
　そんな調子で、最初っからいかがわしさに満ちた「国葬」だったが、そのいかがわしさの中でも最たるものが、一般献花に並んだ人の列の映像だった。
　ネトウヨはこの映像に大興奮、ツイッターでは 「とんでもない長蛇の列、いや、これは大蛇の列です」「サイレントマジョリティの静かな抵抗に涙。日本はまだ大丈夫」 などと、感涙にむせぶ者までいた。
　だが、その参列者の人数は「2万人」だったという。
　わしはそれを聞いて、「なーんだ」と思ってしまった。
　わしがAKBのコンサートを見に行っていた頃は、国立競技場で7万人を動員したりもしていたし、新日本プロレスの東京ドーム大会では6万人入っていたし、その他にもわしはいろんなミュージシャンのスタジアムコンサートなどに行っているから、直観的に「2万人しかいなかったの？全然少ないな」と思ったのだ。
　献花の列が長かったのは、単に行列の管理の仕方がヘタで、一列に並ばせていたからにすぎない。
　2万人を一列で並ばせたら、だらだらとものすごく長くなってしまうのは当然で、普通のコンサート会場ならそんな並ばせ方はしない。何列にも分けて並ばせて、スムーズにさばいてしまう。 「献花会場まで5時間かかった」なんて報道もあったが、コンサート会場でそんなことをやったら、入場できた時にはコンサートが終わってしまうじゃないか。
　 しかも、そこに統一協会の動員がかかっていないわけがない。
　安倍晋三は統一協会とズブズブの関係で、それゆえに統一協会を憎む若者に殺されたのだから、統一協会が献花に動員をかけないはずがないということくらい、誰だって考えるだろう。
　だから、本心から国葬に行きたいと思っていた人は、実際にはものすごく少なかったということになる。
　ところが「羽鳥慎一モーニングショー」までが、その映像を流して「すごい行列です！」などと興奮気味にミスリードしていたものだから、馬鹿じみていると思った。そんなに安倍が好きだったのだろうか？　
　そこでわしはブログにこう書いて、ネトウヨを挑発してやった。
「コミケなら1日10万人が集まるのに、国民の巨額の税金を使ってやった国葬が、たったの2万人か！」
「巨人戦なら東京ドームに4万人、集まるらしい。
　なのに国を挙げて交通規制して、大騒ぎでやった国葬がたったの2万人とはこれいかに？
　少ないな～～～～～～～～～。」
　するとこれがネットニュースで断片的に紹介され、それがSNSで拡散されて炎上した。反響は賛否が半々というところだったが、激昂して罵詈雑言をわめき散らすネトウヨの反応は、実に面白かった。

　9月27日（火曜）は安倍晋三元首相の「国葬儀」だ。
　弔いたい人は弔えばいいが、わしにとっては特にありがたい政策をやってもらった首相でもなく、最も重要な皇統の問題を放置されたことが腹立たしく、統一協会を権力の中枢に招き入れたことも、馬鹿馬鹿しい限りで許せることではない。
　アベノミクスでトリクルダウンはないと、最初から見抜いていたし、今もデフレは続いている。
　ただ長期政権だっただけで、なぜ感謝してる人がいるのか、全く分からない。
　弔いたいなら自民党葬でやっておけばよかったのに、わざわざ国葬儀にするから国民全員が文句言う資格が出来てしまい、「反対」の方が多くなるというみっともない世論になってしまった。故人に恥かかせる決定をしただけである。
　安倍氏の生前の業績を、産経新聞やWiLL、Hanadaら自称保守界隈は最大限に美化しようと必死だが、これもいずれ峻厳なる歴史の審判が下ることは間違いない。
　ただ、凶弾に斃れた安倍の最期に関しては、またぞろ「テロに屈するな」だの「テロは断固許してはならない」だのという決まり文句が出て来そうなので、その無意味さについて今回は改めて論じておきたい。
　先週も引いたが、批評家・東浩紀は、安倍殺害犯の山上徹也に同情する声があることについて、AERA8月8日号の巻頭コラムでこう述べた。
「ネットや一部メディアで容疑者に理解を示す声が聞こえるのも心配だ。戦前でもテロリストに同情が集まった。それは敗戦に至る暗い歴史を準備した。」
　前回検証したとおり、 山上の犯行は個人的怨恨が動機で、「テロ」には当たらない。
　そして今回取り上げたいのは、 「戦前のテロ」 についてである。
「戦前はテロの犯人に同情が集まったためにテロが頻発し、戦争への道を歩んだ。だから過ちを繰り返さないために、テロリストに同情してはならない」
…というのも実によく聞く決まり文句だが、この主張は正当なものなのか、この機会に歴史を検証しておこう。
　とはいえ東の記述では、戦前の「テロ」とは具体的に何を指しているのかわからない。
　そこで、似たようなことを言っているノンフィクション作家・保阪正康の主張（毎日新聞　電子版・7月13日）を見てみよう。
　昭和5（1930）年から4～5年の間の要人テロと未遂事件は結局は、昭和の歴史を暗黒に染める役割を果たした。改めて並べてみると、5年の浜口雄幸首相、7年2月の井上準之助前蔵相、3月の三井財閥の団琢磨、そして5月には首相官邸で犬養毅首相の暗殺と続いている（5・15事件）。その後も8年の神兵隊事件や、10年の陸軍省における永田鉄山軍務局長の暗殺、翌年の美濃部達吉銃撃事件、2・26事件と休む間もなく不穏事件が続いていくのだ。まさにテロは連鎖していくのである。
　保阪は続けて 「二度とこういう体験を繰り返さないためにも私たちはあらゆるテロに徹底した批判の姿勢を堅持すべきなのである」 と述べている。
　東の主張と全く同じだ。東はおそらくこの記事を読んでAERAのコラムを書いたのだろう。保阪はマスコミには「昭和史の権威」として扱われているから、学校秀才バカの東は、これを全く疑うことなく丸呑みしたのではないか？
　だが、保阪が言っていることは全くおかしいのだ。
　ここで保阪が挙げた事件は、以下のとおりだ。
【1】浜口雄幸狙撃事件（1930）
【2】血盟団事件（1932）
【3】5.15事件（1932）
【4】神兵隊事件（1933）
【5】相沢事件（1935）
【6】美濃部達吉銃撃事件（1936）
【7】2.26事件（1937）
　保阪はこの7事件すべてを「テロ」と呼んでいるわけだが、とても歴史家とは思えない粗雑さである。
　先週のおさらいだが、テロリズムとは敵対する当事者や、さらには無関係な一般市民や建造物などを攻撃し、これによって生ずる心理的威圧や恐怖心を通じて譲歩や抑圧などを強いることで、特定の政治目的を達成しようとする行為をいう。
　ただ、テロと一般犯罪との境界はあいまいでもあり、要人が公然と襲われた場合などは、実行者の動機や目的と関係なくテロとみなされてしまうこともあるが、それは大衆が感覚レベルで共有する漠然としたテロイメージであって、法的に定義されるテロとは違う。
　正確に歴史を検証するには、厳密な定義を蔑ろにしてはいけない。

　統一協会という「反日・反天皇カルト」を国家の中枢まで招き入れた人物を「国葬」にすることには反対の方が多くなっている。法の根拠がないまま、閣議決定で決めたことには首を傾げるが、弔いたい人はそうすればいい。
　奇しくも昨日、イギリスのエリザベス女王の国葬が行われたから、皮肉な格好になってしまって気の毒でもある。
　これまで散々「安倍マンセー」を唱えてきた言論人は、安倍が選挙に勝つために統一協会と手を組み、そのおかげで「憲政史上最長の政権」を維持していたという「不都合な真実」から目をそらそうと必死である。連中も所詮は 「反日・反天皇カルト」 に与する売国勢力にすぎないのだ。
　 普通の宗教なら、自分の正体を隠して、日本人だけを洗脳し、主体性を完全に奪って、集金奴隷に改造するようなことはしない。統一協会は明らかに人権無視のカルトなのだ。
　7月10日、ニコニコチャンネルの参院選開票特番で、国際政治学者・ 三浦瑠麗 、批評家・ 東浩紀 、ノンフィクションライター・ 石戸諭 の3人が、社民党党首・福島瑞穂の発言に対して、常軌を逸した反応を示す一幕があった。
　福島はまず、安倍が殺害された事件について 「いかなる暴力にも反対する」「安倍さんの死に哀悼の意を表する」 と述べ、その上でこう発言した。
「もし統一教会を応援しているということが問題とされたのであれば、まさに自民党が統一教会によって大きく影響を受けている、ということも日本の政治の中で、これは問題になりうると思っているのですね」
　見事だ！ぴしゃり、当たっている！
　これに東は 「『自民党は統一教会と関係しているからこのようなテロを招いた』と言った」 と口調を荒げ、三浦は 「ほぼそれに近い」 と同調。
　さらに東は 「これは大変な発言ですよね！」 と言い、石戸が 「だから福島さんというか、社民党は小さくなるんですよ！」  と非難し、さらに三浦が 「これはもうニュースになってしまいます。しかし申し訳ないけど私の責任ではないと思います。一度、牽制球を投げましたからね。」 と言ったのである。
　福島は「自民党は統一教会と関係しているからテロを招いた」とは言っていない。あくまでも自民党が統一協会の影響を受けていたとしたら問題ではないかと言っているだけで、それは全く真っ当なことである。
　それなのに三浦瑠麗、東浩紀、石戸諭の3名が、ここまで狼狽するというのは、見るからに異常である。
　実はこの3人こそが、自民党が統一協会と関係があると知れたら大変なことになると心底恐れていて、そこに直接触れる発言がいきなり出てきたものだから、パニックを起こしてしまい、全力で封殺しなければならないと血相を変えたのだろう。
　 しかしその後たちまち、統一協会と自民党、特に安倍政権がズブズブの関係だったということは、隠しようのないものとなった。
　すると、「自民党と統一協会に関係があるなんて、その可能性について言うことすらまかりならん！」と言っていたはずの三浦瑠麗は、「自民党と統一協会に関係があったとしても、そもそも統一協会なんて大した問題ではない」という発言を繰り返すようになった。
　8月26日の「朝まで生テレビ！」では 「統一協会で何を今さら騒いでるんですか、みんな知ったことでしょ。私はこの問題に興味ありません」 とまで発言。興味のない問題で、なぜあんなに狼狽したのか？
　さらに三浦は 「すごい献金してて困窮してても、多くの家族は山上みたいに殺人してない！」 だの 「反日なんて言葉使わないで！」 だのと、問題を矮小化しようと必死だった。
　一方の石戸も、 「選挙運動を手伝ったり、政治家のパーティー券を買ったりと政界とのつながりは現在もある （中略） だが、つながりがあることと、影響があることはまったく別の問題である」（ サンデー毎日8.14号）だの、統一教会が持つ票数は8～15万票程度だから 「公明党の支持母体・創価学会が持つ600万～700万票にも遠く及ばない」 （SPA！8.2号）だのと書いている。
　統一協会信者の実数は6万人程度で、石戸の言う「8～15万票」より少ないが、選挙ではものすごい僅差で勝敗が決まる激戦区があり、当落ギリギリの候補へ効果的に票を割り振れば、6万票で何人かは当選させられる。実際に安倍は実際統一協会に頼んで票の差配をやっていたし、ましてや地方議会はもっとずっと少ない票数で決まるから、その威力は相当なものとなるのは間違いないのである。
　SPA!の執筆者の批判は、SPA!連載の『ゴーマニズム宣言』で描いてはいけないというルールを強いられているのでここで書くが、石戸は事実を平然とねじ曲げて、統一協会の問題を火消ししようと躍起となっているのだ。

　安倍晋三が殺害されて間もなく2カ月になる。
　月刊誌「WiLL」「Hanada」は先月に引き続き今月号でも、大々的に安倍の写真を表紙に配した特大追悼号を組んだ。
　両誌とも表紙は同じ写真で、安倍の家族葬で飾られていた遺影を使っていて、必死に追悼ぶりを張り合っているようだ。
　世間じゃ安倍晋三と統一協会の関係が明らかになるにつれ、追悼ムードというより、国葬反対で沸騰してしまっている。
　安倍の国葬については、唯一賛成が反対を上回っていた読売新聞の世論調査でも、ついに逆転した（国葬実施を「評価しない」56％、「評価する」38％）。
　岸田首相は国葬を決めた理由のひとつに 「安倍元首相に対する諸外国の弔意と敬意」 を挙げ、先月31日の会見でも 「諸外国から多数の参列希望が寄せられている。国として礼節をもって応える必要がある」 と言っていた。
　 ところが実際は、案内状の返事が8月中旬の締め切りを大幅に過ぎて9月になっても多くの国から届いておらず、外務省は困惑しているようだ。
　 米国のバイデン大統領、フランスのマクロン大統領、そしてドイツのメルケル前首相も参列を見送ることが決まり、中でもG7で一番長く一緒だったメルケルまで来ないことは驚きの目で見られているという。
　この調子だと、「弔問外交」で安倍の権威付けを図った狙いも壮大な空振りになるのではないか。
　国葬費用は2億5000万円と発表されていたが、これには警備費用が計上されていない。ある見積りでは警備費用に35億円はかかるといい、昭和天皇の大喪の礼の警備費用24億円、今上陛下の即位礼正殿の儀の際の28億5000万円を遥かに超えるのは確実だという。
　この調子だと、オリンピックと同じでどこまで費用がふくらむかわかったものではない。昭和天皇の場合は葬儀と陵の造営までを含めて100億円だったそうだが、それを超えることだって起こりかねない。
　左翼はあくまでも「国葬反対」でデモまでやったりしているが、安倍マンセー派は、どうせ「アベガー」の左翼が騒いでるだけと思っている。
　わしとしては 「勝手に国葬していいから、暗殺の原因を徹底究明して、統一協会を排除しろ 」と言いたい。
　 暗殺の原因を徹底究明したら、浮上するのは安倍晋三本人だと判明するし、カルト団体が権力の中枢に入っているのは、国家の恥だとわしは主張している。これはあくまでも「保守」の追及の仕方であり、左翼と一線を画すことが出来る。
　世間一般の安倍に対する冷ややかな反応に比べて、「WiLL」「Hanada」の相変わらずの熱狂的な「安倍マンセー」ぶりは、まるで別世界だ。
　統一協会問題については、WiLL巻頭の櫻井よしこと門田隆将の対談で、櫻井が
「天宙平和連合 (UPF)なる統一教会の関連団体にビデオメッセ―ジを寄せただけで、「広告塔」扱いされています。」
と、安倍を擁護。
「統一教会の関連団体にビデオメッセ―ジを寄せただけで」 って！
　 そういうのを「広告塔」っていうんだよ！！
　これに門田はさらに、UPFにはトランプ前米大統領、フランス、インド元首相らもメッセージを寄せていて、安倍だけではないと擁護。
　 そのギャラは日本の女性信者から収奪したカネだというのに！
　ふたりとも、これで世間を論破できたつもりでいるところがすごい。櫻井は自分が統一協会系団体で講演していた関係があるから、何があっても「問題ない」ことにしなければならないのだろうが、保身のために必死で嘘をついているという様子もなく、むしろすっかりカルトの思考に染まっているようにも見える。
　これが「Hanada」になるともっとすさまじくて、 「総力特集 統一教会批判は魔女狩りだ！ 」というページを組み、 しかもその筆頭の記事の著者がなんと「世界日報特別取材班」だ！
　いまや政治家は、過去に世界日報にインタビューが載っていただけでも「統一協会とつながりあり」と見なされて針のムシロに座らなければならないというのに、わざわざ 「世界日報特別取材班」 を、堂々と名乗らせて執筆させているのだから呆れる。
　編集長の花田紀凱という人物は、どんなに人間的にモラルを欠いても商売人の嗅覚だけは鋭かったはずだが、ついにその鼻もカルトの毒にやられたらしい。
　しかもそうまでして招いた世界日報による記事が言っていることが、 「世界日報は統一協会の機関紙ではない」 という、些細な問題に終始している。
　前号の泉美木蘭さんの記事にあるとおり、厳密にいえば世界日報は統一協会の「機関紙」ではないが、 「統一協会系新聞」であることは間違いなく 、協会と一体であることに変わりはない。もちろん、泉美さんが前号で紹介した世界日報の闇の部分などには、一切触れてはいない。
　花田は、こんなどうでもいい記事を載せることと引き換えに、 自ら月刊「Hanada」は「統一協会の友好雑誌」であると宣言したのである。

　皇統の男系派に対する「論破祭り」が、ものすごい盛り上がりとなっている。
　8月12日、『男系固執派の「論破祭り」をせよ！』と題してわしが書いたブログがその出発点で、ここにその理念が凝縮されているので、改めて全文掲載しておこう。
8月7日放送の「そこまで言って委員会NP」の議論内容を「論破祭り」せよという指令を総合Pに出した。
笹さんにも言っておいたが、とことん「論破祭り」をやってくれ！
実名を出して論破するんだ。倉田真由美、山口真由なども容赦せずにガンガンやってほしい。
我々は今まで「常識と論理」で戦おうとしてきた。
それで何が変わった？
男系固執派には「常識と論理」がないが、「狂気」がある。
女系公認派には「常識と論理」があるが、「狂気」がない。
そこがダメなんだ！
戦いは常識ある一般国民とではない。
敵は一部の男系固執派なのだ。
メーリスでも論破祭りをせよ！
「愛子天皇サイト」でも論破祭りせよ！
『小林よしのりライジング』でも論破祭りする。
笹幸恵さんはブログで論破祭り、泉美木蘭さんと「淑女我報」で論破祭りせよ！
答えがいくらでも重なってもいい。
人によってどうせ語り口は違うんだ。
大衆に届く簡潔な解答の方がいい。
これを「東海ゴー宣道場」につなげる。
「論破祭り」「論破祭り」「論破祭り」「論破祭り」だ！
　男系派はどんな人間であろうと、どんなデタラメな意見だろうと発言をしているから、全体としては「マイノリティー」にすぎないはずなのに、非常に「ノイジー」な存在となっている。
　それに対して 我々は、皇室に関わることなのだから節度をもって行動しようという意識があったものだから、「マジョリティー」であるにもかかわらず、「サイレント」な状態になっていた。
　それでゴー宣道場では高森明勅氏が「サイレント・マジョリティー」から「ボーカル・マジョリティー」になろうと呼びかけ、昨年の衆院選や先月の参院選の選挙期間中には、候補者に対して「愛子天皇をお願いします！」と陳情する運動が、前例のない規模で行われた。
　それは確かに意義があっただろうが、しかしこれもまた非常に節度を保った範囲内の運動であり、しかも今後2年以上は国政選挙も行われない。
　ノイジー・マイノリティーの男系派に打ち勝つには、ここでもうひとつ殻を破る必要があったのである。
　これまで女系公認派は、表立って発言して男系派と戦う人が高森明勅氏とわしくらいしかいない。「多勢に無勢」という思いをしていた。
　 だからこそ、「オドレら正気か？」の小規模の「巡業」を増やして、論客として戦える人材を発掘していくしかないとわしは考えていた。
　ところが、「狂気」を解放して男系派を論破せよとブログで呼びかけただけで、これほどの動きが起こるとは思ってもみなかった。
　みんな常識と節度を保って発言を控えていただけで、本当は男系派の暴論・珍論の数々に反論したくてうずうずしていたようだ。
　 そしていざ反論を開始してみたら、みんなそれぞれに勉強していたから、たちまち男系派を圧倒し始めてしまったのだ。
　 男系固執派は数がいるように見えても、誰も自分の頭では考えておらず、同じ紋切り型の言葉を全員で繰り返しているだけなのに対して、女系公認派はそれぞれが自分の頭で考え、それぞれ自分の言葉で論破している。
　わしは一夜にして幾万の味方を得たような気分だった。
　そしてもうひとつ、「論破祭り」によって男系派の驚くべき実態が次々と晒されるようになったのも、非常に意義のあることだ。
　 中でも特に重大な問題が「統一教会」との関係で、驚くべきことに、男系派の主な論客はみんな統一教会系の団体で講演をしていたことが明らかにされた。新田均、櫻井よしこ、八木秀次、中西輝政、大原康男、竹内久美子、小川榮太郎、渡部昇一、そしてもちろん、竹田恒泰もだ。そして、保守系と言われる論壇誌も揃って統一協会の広告塔になっていた。
　 それだったら「保守派」がみんな男尊女卑になっていたのは当然だといえる。統一協会の教義が男尊女卑そのものなのだから。
　統一協会の教義では、韓国が「アダム国」、日本が「エバ国」で、エバの日本はひたすらアダム・韓国に仕え、お金を貢がなければならないことになっている。
　 そして「合同結婚式」では、日本人の女は韓国人の一番劣等な男に嫁がされて、奴隷のような扱いをされているのだ。