ウイルスとは何か、ウイルスと人間とはどういう関係にあるものかということは、『コロナ論2』で描き尽くした。
　しかし、この本質的な観点を完全に欠いたままの議論しか行われていないことが、歯がゆいばかりである。
　今国会では、新型コロナに関する特措法を改正して 「まん延防止等重点措置」 なるものを設置しようという議論が行われている。
　 これは「緊急事態宣言」の前段階の措置で、首相が対象地域を指定し、対象となった都道府県知事は事業者に休業や営業時間短縮を「命令」でき、違反すれば30万円以下の過料という罰則を与えることもできるという。
　首相が対象地域を指定するといっても、現在の緊急事態宣言が発令された経緯と同様、知事が世論の支持を受けて我が県を指定しろと迫れば、首相は拒否できないだろう。そうなれば都道府県知事には、罰則付きの命令を自由に出せるという強力な権限が与えられることになるのだ。
　小池百合子を筆頭とする知事たちに突き上げられて、それに易々と追随してきた政府は、今度はさらにその権限を強めて差し上げようとしているわけで、そのヘタレぶりは全く情けない限りである。
　 そもそも、コロナがどういうものかを勉強する意思も能力もなく、ただ無意味に強権発動して「やってる感」さえ出しておけば支持率が上がるとしか考えていない、ポピュリズムだけのバカ知事どもの権限を強めるということ自体が、ものすごく危険である。
　この 「まん延防止等重点措置」 は、「緊急事態宣言」を出す前の段階で命令ができる。 つまり全く「有事」にも至っていない段階でも国民の権利を制限できるという、とんでもないものである。
　 しかも政府案では、どういう感染状況になれば重点措置を発令できるかも詳細が明らかではなく、国会への報告義務もない。
　そのため、政府が私権制限を伴う措置をフリーハンドで行使できる恐れがあるとか、罰則に歯止めがかからなくなり、過剰な規制が行われるかもしれないとか、実際に妥当な措置だったのかも評価できず、科学的客観性を担保する手立てもないといった批判が野党からは噴出しており、与党は修正の意向を示している。
　だが、わしがここで取り上げたいのは、そういった法律上の問題ではない。
　 ウイルスの 「まん延防止」 のために「重点措置」をするという、その根本的な発想そのものが間違っているのだ。
　新型コロナは1年の累計で陽性者数31万人超、死者数約4400人。季節性インフルエンザの年間患者数1000万人、死者数1万人に比べてずっと少ない。
　 そんな弱いウイルスを 「まん延防止」 したって意味がない。逆に、さっさとまん延させた方がいいのだ。 さっさと大流行させて、さっさと国民の大多数が感染して、さっさと6割の人間が抗体を持って、さっさと集団免疫を獲得して、さっさと終わらせるべきなのだ。
　 それを 「まん延防止」 なんてやっていたら、「さざ波」のような小流行が何度も何度も来ては収まり、来ては収まりということが延々と繰り返されるばかりで、いつまでも集団免疫が出来上がらず、結局は終息が遅れて、その間に経済や社会がズタズタに破壊されてしまうことになるのだ。
　政府の 「まん延防止等重点措置」 案に反対している人でも、 「まん延防止」 自体に反対している人は一人もいない。 誰もが 「まん延防止」 自体は必要だということを前提とした上で、その大枠の中で法的な不備を指摘しているだけなのだ。
　病原菌やウイルスに対する根本的な感覚が全然違う。これこそが重大問題なのである。

　昨年1月16日に日本で新型コロナウイルスの感染が確認されてから、1年が経過した。
　 この1年間の日本の検査陽性者数は、31万7838人、死者数は4419人。
　 従来の季節性インフルエンザの年間推計患者数1000万人、間接死込みの死者数1万人とは、比較にならないほど少ない。
　それなのにもっと自粛しろ、昼間も外出するな、ランチも食うなと言うのだ。なぜこんなありえないことが起こっているのか、政府も厚労省もエセ専門家どもも、度を越した愚か者だ。
　諸悪の根源は、日本人にとっては完全にインフルエンザ以下でしかない新型コロナウイルス感染症を 「指定感染症」の2類相当、一部は1類相当 としていることにある。
　 指定感染症を外し、普通の季節性インフルエンザと同じ「5類感染症」に格下げすれば、全感染者数の報告義務がなくなるため、毎日毎日速報で「感染者数」が発表されて恐怖を煽られることはなくなる。
　また、 日本には160万床に上る世界有数の病床数があるのに「医療逼迫」だの「医療崩壊」だのと騒いでいるのも、指定感染症のため指定医療機関でしか診療ができず、160万床のうち3％しか使えないからであり、これさえ見直せば済む話なのだ。
　ところがその格下げの議論が一向に進まないばかりか、逆に「格上げ」されるというから驚いた。毎日新聞や共同通信の報道によると、政府は新コロを 「新型インフルエンザ等感染症」 に分類変更する方針だというのだ！
　 新型インフルエンザ等感染症に分類されると現在の扱いが維持され、政令を出せばさらにエボラ出血熱等と同じ1類相当の措置を追加できて、今よりもっと強力な制限を課すことさえ可能となる。
　しかも指定感染症は期限が1年間、延長しても最長2年間までとなっているのに対して、 新型インフルエンザ等感染症は、いまの扱いを恒久的に続けることも可能になる。
　新コロを5類にせよという意見は、完全に全体主義化したテレビの中でさえチラホラとは聞かれるようになっていたのに、なぜ5類を検討せず、いきなり新型インフルエンザ等感染症になんて話になっているのか！？
　共同通信の報道によれば、厚労省幹部が5類変更について 「現在の高い致死率と感染力を考えると難しい」 と話したという。
「現在の高い致死率と感染力」？？
　厚労省幹部のくせに、何を根拠に言っているのか？
　共同通信記事ではその厚労省幹部が具体的に「高い致死率と感染力」の根拠を上げたかどうかはわからないが、たぶん上げてはいないはずだ。そんな根拠になる具体的なデータなど、存在しないからだ。
　おそらくこの厚労省幹部は、単に感染症法における「2類感染症」の定義である、「感染力や罹患した場合の重篤性などに基づく総合的な観点からみた危険性が高い感染症」という文言を要約して言っただけだろう。
　そもそも 「致死率」 とは、その病気の感染者のうち何％が死んだかを示す数字である。つまり「感染者分の死亡者」、
　［死亡者］
―――――――
　［感染者］
という数式になるわけだが、この数値は使うデータによって大きく変わる。
　分子はもちろん「死亡者数」だが、日本の新型コロナの場合は、死亡者数そのものに疑問がある。 公表されている数字には、「死因を問わず」死亡時に検査陽性であれば、何でも「コロナ死」に計上してしまうという無茶苦茶な水増しが行われているからだ。
　しかも致死率を算出する際には「分母」となる「感染者数」をどう決めるのかが大きな問題になり、それには二通りの方法がある。
　ひとつはその病気に感染しているという 「確定診断がついた感染者数」 を分母にする方法。
　もうひとつは未検査の人を含む 「おおよその推定感染者数」 を分母にする方法である。
　前者の場合、流行が終わって全体像が明らかにならなければ決定値が出ない。 それまでに発表されるものはあくまでもその時点における「暫定値」で、後に大きく修正される場合がある。
　一方、感染力が強く無症状者が非常に多い感染症の場合は、「おおよその推定感染者数」を基にすると、分母の数がものすごく大きくなる。そのため、致死率は「確定診断がついた感染者」を分母にした場合よりも、はるかに小さな数字になるのである。
　もともとどんな感染症でも「致死率」の算出にはこういう問題が生じて、簡単には確定できない。
　 しかも日本の新型コロナの場合はPCR検査の感度を上げ過ぎており、他国の基準では感染者と見なされない者まで感染者数に計上されているから、 実態よりも多すぎる数字が「感染者数」となっているかもしれない。
　逆に、現在のPCR検査数能力は医療機関よりも民間会社の方が大幅に上回っているのに、 民間会社が結果を当局に報告する法律上の義務はなく、それは政府が集計する公式数字には含まれていないため、実態よりも少なすぎる数が「感染者数」になっている かもしれない。
　要するに「分母」とすべき感染者数が公式数字よりも大幅に多いかもしれず、少ないかもしれず、全く分からないのだ。
　そんな数字ではあるが、これしかデータがないから一応公式数字である年間の死者数4419人を分子に、感染者数31万7838人を分母にして割ってみよう。 すると致死率は1.4％である。
　では、現在の新コロと同じ扱いの2類感染症である結核はどうか。日本ではいまも毎年約18000人が発症し、約1900人が亡くなっている。 結核は決して過去の病気ではなく、致死率は10.6％にもなるのだ。
　これだけ見ても、新コロを「2類感染症相当」の扱いにするのは明らかに過剰といえる。
　それでは、季節性インフルエンザの致死率と比べるとどうなるか。

　説得力のある意見だと感じる専門家や、現場を知っているという人物であっても、よくよく話を聞いていると矛盾が見える場合がある。特に、スウェーデンに対する評価は、世界的なデマ、誤報、偏見が横行していることもあり、見解がぐらつきやすい。
「スウェーデンは秋冬になって感染が再拡大し、マスク着用や営業制限など方針転換を余儀なくされた。国王も『失敗』を認めた。スウェーデンは、集団免疫策に失敗した」
　現在は、おおむねこのような意見が、既成事実であるかのように語られがちだ。
「失敗」については、昨年12月のスウェーデン国王の発言を「ロックダウンしなかった我が国のコロナ政策は失敗だった」という意味に誤読・曲解した世界中のメディア報道を、鵜呑みにして流されているところもあるだろう。だがそれは、第196回「”スウェーデンは失敗だ”を問い質す」で解説したとおり、立憲君主国の国王とはなにかということも、スウェーデンならではの問題も理解せずに、ただレッテルを貼っているだけだ。重なる部分もあるが、改めてさらに現状を精査しレポートする。
●スウェーデンと各国の比較
　まず、スウェーデンの現状を確認しておこう。
　2021年1月10日現在の最新のデータによると、スウェーデンは11月ごろから急激に感染者が増えはじめ、現在も上昇中だ。「今週が山場」という警鐘も鳴らされている。では、たびたびスウェーデンをこき下ろすアメリカ、そして、ロックダウン政策に転じたイギリスと比べてみよう。
 　 　
 
　どこも大して推移に変わりはない。そして現状、感染者数、死者数ともに一番多いのは、3回目のロックダウンに入り、小中学校まで再び閉鎖してしまったイギリスだ。
　グラフを眺める私は、
「3月にデビューしたこの新しいウイルスは、最初はバッと感染して患者を出したけど、すぐにピークアウトした。でも冬になるとやっぱり風邪っぴきが増えるのと同じ経過をたどるんだな」
という風に考える。
　なにしろ、 南半球のオーストラリアは、冬にあたる6～8月に見事に感染者が急増して、そして春先の9月には収束している のだ。
　
　オーストラリアは、真夏の現在も、集団感染が発生するたびに3～6日間の超短期ロックダウンを行っている。なんの意味があるのか不明だが、窮屈で気の毒だ。 
　PCR検査の偽陽性にかなり慎重な姿勢をとるニュージーランドも、3月の時点でウイルスは入り込んでいた。その後、「封じ込めた」とされたものの、真冬の8月にふたたび感染者が発見されているのだから、根絶はしていない。
　ほかにも「そりゃ、寒けりゃ熱出す人は増えるだろう」としか言いようのないデータは、世界中にいっぱいあって、なんだか呆れてしまう。
　
　こう眺めると、 「スウェーデンって、そんなにおかしいか？」 としか思えない。
●「集団免疫」のとらえ方
　いまスウェーデンを「失敗」と評する人々の不思議なところは、 「冬になって、結局、感染拡大した」 という点をあげつらうところだ。各国のグラフを見れば、ロックダウンしていても、冬になれば感染拡大しているのに、である。