『コロナ論2』は早くも2度の増刷がかかり、順調に売れている。
　それと同時に、前作の時をはるかに上回るバッシングが巻き起こっている。「批判」と「バッシング」は違う。「批判」は本を読んだ上で、間違いを指摘したり、根本的な思想（ウイルスは進化の要素）（死生観）などの再考を迫るものだ。
「バッシング」は読みもしないで一コマを抽出して、曲解を拡散したり、「権威主義」で、漫画家だからダメとか、専門家じゃないからダメという「偏見」で断罪する姿勢である。
　今のところ、「批判」に値するものはなく、「バッシング」しかないというのが、コロナ脳の非科学性を証明している。
　しかし、そのバッシングの質が、興味深いことに、現代日本人の病理を如実に炙り出しているのだから、無視もできない。
　バッシングの中でよくある言い回しに、 「小林だって、基礎疾患のある高齢者じゃないか！」 というのがある。
　そう言われても、わしとしては 「ええ、その通りですが、それが何か？」 としか言いようがない。
　この文句の主は「高齢者」なのだろうか？高齢者なら、 「自分は高齢者だから怖い。小林よしのりだって高齢者じゃないか！しかも喘息という基礎疾患があるくせに！」 と言ってることになる。
　それなら 「おまえはお化け屋敷を恐がってる老人に過ぎない。わしは知性ある老人だから、幻想に怯えるより、この世の快楽を求める方がいいんだよ。」 と言ってやるしかない。
　さらに 「恐いなら、おまえが自宅に閉じ籠っていろ！若者や子供を巻き込むな！」 とも言ってやりたい。
　だが、どうやら 「高齢者なら怯えるべし」 というバッシングは、必ずしも老人が言ってるわけでもなく、わしより若い連中までが言ってるらしいのだ。
　自分が怖いなら、そう言うべきであって、「敬老精神」で言ってるふりをするのは偽善であり、卑怯である。
　来年1月1日午後1時に放送される、藤井聡氏の番組『東京ホンマもん教室SP』（TOKYO MXテレビ/スマホアプリ・Webサイト「エムキャス」でもリアルタイム配信）の収録で、わしがこの1年、喘息が収まらなくて大変だったと言うと、藤井氏は 「小林さんは基礎疾患があって高齢者じゃないですか。もろ被さっているじゃないですか。それでこういう意見を言っているわけでしょ」 と言った。
　コロナに罹ったら重症化して死に至るかもしれない条件をもろに被っているにもかかわらず、それでもコロナは怖くない、コロナ恐怖は嘘だと言っていることを、恐怖感に囚われない、勇気のある態度だとして評価しているのだ。
　普通はそんなふうに、好意的に捉えてくれるものと思っていたのだが、 「小林も基礎疾患のある高齢者じゃないか」 とさえ言えば、わしに最大の打撃を与えられると思い込んでいる者がいるのだ。それもかなり多数。
　これは一体どういうことなのだろうか？
　 要するに、こんなことを言ってくる者は、 「誰だって自分の命が一番大切なはずだ」 と信じ切っていて、それを絶対的な前提として、一切疑ってもいないのである！
　だから 「命よりも尊い価値がある」 ということが全く理解できないし、ましてや、世の中には 「自分の命よりも優先すべきことがある」 という価値観を持って生きている者が本当にいるということなど、想像すらできないのだ。
　そんなわけで、小林よしのりだって本当は自分の命が惜しいはずで、もともとコロナが重症化する危険性が高いんだから、もしも感染したらきっと取り乱して泣き叫ぶに違いないと、勝手に決めつけているのである。
　だから、 「お前だって基礎疾患持ちの高齢者じゃないか！」 とさえ言えば、ものすごい攻撃をしたような気になれるというわけだ。

　スウェーデンのグスタフ国王が、17日、スウェーデン公共放送SVTのインタビューで今年1年を総括しての感想を求められ、「私たちは失敗したと思う」と発言したことが世界的大ニュースになっている。
“We have failed.” という一文で新聞記事を調べていくと、ニューヨークタイムズにハフィントンポスト、NBC、ガーディアン、BBCなど米英のリベラル系メディアがこぞって 「スウェーデン国王が自国のコロナ対策の失敗を認め、政府を批判」 という論調で報じ、日本のマスコミはそれらの記事をそのまま翻訳したような形で追従して、6月に起きた 「テグネルが失敗を認めた！」 というデマと同じく（第170回「“スウェーデン失敗”というねつ造報道」を参照）、またもや「スウェーデン国王が失敗を認めた！」というスウェーデン叩きがはじまった。
　グスタフ国王のインタビューは、12月21日夜に放送される予定の年末恒例の番組だそうで、今回はその一部がコマーシャルのためにチョイ出しされたものだ。
　映像が発言ごとに細かくカットされており、1分程度に短く編集されているため、どのような質問に対して発言したのかがわからないが、次のような発言があった。
「私たちは失敗したと思います」
「亡くなったすべての人、多くの家族、そして事業を失う可能性のある多くの経営者の悲しみと悔しさを考えると、それはひどいことだと感じます」
「私はパンデミックの影響を受けたすべての家族のことを知っています」
「この困難な状況でスウェーデンの人々は苦しんでいます」
「亡くなった親族に、別れを告げることができなかったすべての家族のことを私は思い浮かべています。あたたかくお別れすることができなかったという出来事は、重くてトラウマになる経験だと思っています」
　これらの発言を、スウェーデンの一部コメンテーターが、「国王がスウェーデンのコロナ戦略を叱責した」と解釈。さらに、「国王が政治的発言をしていいのか！」と国王を批判する人物も現れて、物議をかもしたらしい。
　だが、コメンテーターたちの解釈そのものが間違っているのだ。
　この件については、 すでにスウェーデン王室から、 国王の発言は「非政治的」なものであり、政治批判ととってはならない と強調するコメントが出されている。
　宮廷の広報・報道官であるマーガレット・ソーグレン（Margareta Thorgren）氏は、AFP通信に対して
「国王はスウェーデン全体、社会全体について述べておられるのです。国王のなさっていることは、さまざまなかたちで影響を受けたすべての人々、そして、パンデミックで亡くなった人々に共感を示すことなのです」
と述べた。
　立憲君主制をとるスウェーデンで、国王が政治的発言をすることはあり得ない。憲法違反になるからだ。日本で、天皇陛下が人々の苦しみや痛みに寄り添い、慰めるお言葉を述べられることはあっても、「GoToキャンペーン」や「緊急事態宣言」など個々の政策について言及されるわけがないのと同じように考えればよい。
　スウェーデンの国王は、国家元首とされており、スウェーデン軍の儀式には軍服で出席するし、特別閣議や情報閣議などを通して国家の中枢に関わっているが、憲法には 「政府が王国を統治し、政府は国会に責任を負う」 と明確に記載されている。あくまでも、儀礼的・国家代表的な権能の行使のみが保障された、象徴的な立場なのだ。
　スウェーデンのロベーン首相は、これを念頭に、 国王の発言は、政府がすでに認めていること（高齢者介護施設における死者を防げなかったこと）について確認されたものだ という解釈を示し、 「もちろん、非常に多くの人が亡くなったという事実は、失敗以外のなにものとも見なすことができない」 と、スウェーデンにおける高齢者介護施設の欠点について、改めて認識を述べている。
●スウェーデンの介護施設の問題

　とうとうマスコミと専門家の脅迫に負けて、菅首相が全国一斉に、全世代で、来年1月11日まで、GoToトラベルを停止すると発表した。恐るべき弱腰の政権だ。
　これでどれだけの経済的損失が出るのだろう？しょせん微々たる補償額しか出ないんだから、廃業・倒産・失業・自殺は進む。外需に頼る観光立国を進める気満々のくせに、内需は破壊しつくすつもりらしい。
　現在、日本には非常に特殊な状況が作られていて、わしも読者諸君もみんな、その中にいる。
　われわれ全員が、極めて異常な時代の体験者なのだ。これは考えようによっては、ものすごく貴重な経験だと言えなくもない。
　 わしらは今、全体主義の社会に生きている。
　それは戦前・戦中の追体験のようなものだ。さすがにわしも、生きている間に全体主義を体感できる日が来ようとは思わなかった。
　ただし、戦前・戦中と圧倒的に違うのは、 「恐怖の実態がない」 ということだ。
「恐怖の実態がない」のに、全体主義が体験できるのだから、人の行動を見てじっくり観察しておく余裕はあるはずだ。
　 今が全体主義の世の中だということは、外に出ればマスク着用率100％という光景が広がっていることだけでも一目瞭然である。
　新聞は朝日・読売・毎日・日経・産経から地方紙まで、新型コロナは日本人にとっても大変な脅威であり、感染抑止のためには経済を止めなければならないという論調以外は一切存在しない。 右も左も経済を殺せという極左思想に占領されているのである。
　戦前と違って滑稽なのは、マスコミが第一権力、世論が第二権力となり、経済を立て直そうとする政府が第三権力に成り下がって、負け続けていることだ。
　そして、 この全体主義の論調に真っ向から反対している『コロナ論』『新型コロナ　専門家に問い質す』『コロナ論2』は完全なるタブーの書とされていて、この世に存在しないもののような扱いを受けている。
　国民最大の関心事である新型コロナをテーマとした書籍が、本の売れないこの時代に6万部を売り上げているのに、その発売から4か月経っても書評がどこの新聞にも一切載らない。
　そればかりか新聞に載る書店ベストセラーランキングにも、一度も『コロナ論』が登場したことはなかった。
　本当はベストセラーランキングに『コロナ論』が入った有名書店もあるのに、それは絶対に使わず、その時に『コロナ論』が入っていなかった書店のランキングだけを選んで掲載していたのだ。
　身代金誘拐事件などの際には全マスコミに報道協定が敷かれ、情報が表に出ないようにされるが、それと同様に『コロナ論』については一切目立たせるなという報道協定でも行われているんじゃないかという疑いすら持つ。
　メディアは異論がどこにも出ないように、完全に情報を統制している。両論併記すら決して許されない。まるで共産党か何かのような恐ろしい状態である。
　 そこまで言論封殺を徹底しているのは、たとえ両論併記でも異論を出したら最後、自分たちの主張が簡単に崩されてしまうことがわかっていて、危ないと思っているからだ。
　そしてこの全体主義の背景にあるのはVol.379で指摘したように、老人が民主主義を牛耳っているという事情である。
　https://ch.nicovideo.jp/yoshirin/blomaga/ar1968225
　老人の世代が最も人数が多く、これがみんなコロナ脳である上に、年金生活者で食うに困らないから、平気で経済を止めろと言い出す。
　そして新聞の購読者もテレビの視聴者も老人ばかりだから、老人におもねらないと商売が成り立たないという、とんでもないポピュリズムによって全体主義が作られているのだ。

「新型コロナは、インフルエンザ以下のウイルスである」
　なぜテレビは、たったこれだけのとんでもなく単純な事実を隠蔽するのか？
　それは、これを言ってしまったら、今まで自分たちのやってきたこと全てが崩壊するからである。だから隠蔽せざるをえないのだ。
　11月28日放送の読売テレビ「ウェークアップ！ぷらす」で、 「なぜインフルエンザだと医療崩壊しないのに、新型コロナだと医療崩壊するのか？」 と司会の辛坊治郎がチラッと聞いたら、エセ専門家が 「インフルエンザではサイトカインストーム（免疫暴走）がほとんど起こらないから」 などと、信じられないことを言った。
　もちろんこれは大嘘で、サイトカインストームはインフルエンザでも起こる。それどころかインフルエンザは 「サイトカイン病」 とも言われるほどなのだ。
　 なぜこんなデタラメなことを言うのかといえば、新コロはインフルエンザ以下だと指摘された時の答えが準備できていないからだ。
　何かといえばエビデンス、エビデンスと言ってるくせに、新コロをインフル以上に恐れなければならないとするエビデンスが全く出せないものだから、口から出まかせで嘘を言うしかないのである。
　わしは（泉美さんも）データによってエビデンスを出している。新コロはどんなに頑張ったって、インフルエンザ以下の感染者しか出せない。
　 インフルは例年、1日あたり3万人、4万人の患者が出ている。
　それに対して新コロは10か月もかけて、ようやく15万人の 陽性者 だ。
　あくまでもインフルは症状が出て受診した 「患者」 の数であるのに対して、新コロは無理矢理検査を拡大し、無症状の感染者や、他国の基準だったら「陰性」と判定される者までをカウントした 「陽性者」 の数なのだから、全く次元が違うのである。
　 インフルエンザの患者数の方が、新型コロナよりも桁外れに多い。だがそれでも、インフルで医療崩壊は起こらない。
　当たり前の話で、 インフルエンザ（季節性）は「5類感染症」に分類されていて、町医者でも治療ができるのに対して、新コロは「2類相当、一部1類相当」の指定感染症になっていて、限られた医療機関でしか診療ができないようになっているからだ。
　新コロはインフル以下だから、指定感染症から外すか、せめてインフルと同じ5類感染症にすればいいだけの話なのだが、テレビはこの事実を絶対に隠蔽しなければならない。
　 なぜかというと、それは視聴率競争のためだ！
　視聴率のためと説明しても、なぜそのためにそこまでやらなければいけないのかとか、経済が打撃を受けて企業CMが入らなくなるから、かえって損じゃないかとか、今ひとつ合点が行かないという反応が返ってくることが多いのだが、はっきり言って、それは認識が甘い。
　テレビ業界は、本当に熾烈な競争社会なのだ。
　テレビ朝日「羽鳥慎一モーニングショー」の裏番組で、落語家・立川志らくがMCをやっているTBSの「グッとラック！」は、来年3月での打ち切りが決まったと報じられている。 視聴率競争に負けたら打ち切りなのだ。 そして、志らくには「視聴率が取れない」とか「MC失格」とかいった烙印が押され、リベンジのチャンスが与えられるかどうかもわからない。
　これは、相当に厳しいことなのだ。
　今は同時間帯トップの視聴率を稼いでいるモーニングショーだって、視聴率が下がれば容赦なく打ち切られるし、そうなったら司会の羽鳥慎一も、コメンテーター達も、スタッフもみんなクビになってしまう。これは生き残りを賭けた過酷な戦いなのだ。
　 羽鳥にとってはこれが最大の看板番組であり、ここから相当な収入を得ている。 しかしフリーだから、いつ切られて無収入になってもおかしくないし、実際に橋下徹との共演で、鳴り物入りで始まった番組が低視聴率であっさり打ち切られるという憂き目に遭ったこともあるから、切実だろう。
　そうなると玉川徹などは、他番組にはないキャラで視聴率が稼げるから、ものすごく大切ということになる。それで以前は週一出演だったものが、毎日のレギュラーになったわけである。
　そして、ここで何が一番重要かといえば、 視聴者が老人だということだ。

　いくらなんでも、新コロ感染症の「指定感染症2類相当」の扱いを来年2月以降も延長、なんと1年間延長するというからキチガイ沙汰だ！
　ここまで悲観的な事態になろうとは、全く思いもしなかった。
　来年も毎日毎日ニュースで感染者数が仰々しく報道される憂鬱な日々が続くのかと思うと、心底うんざりする。
　こうなると、政権発足当初にほんの少しでも菅首相に期待してしまったのは、あまりにも見当はずれだったと言うしかない。
　なにしろあの安倍晋三の後なのだから、後はもう誰が出て来ても、少なくとも安倍よりはマシだろうと思ってしまったのだが、甘かった。むしろ菅は安倍以下だとさえいえる。
　要するに、菅政権は完全なポピュリズム政権なのだ。大衆に強く責められたら簡単に折れる、実に情けない政権なのだ。
　男系派の議員が直接やってきてガンガン文句を言ったらあっさり折れて、女性宮家や女性・女系天皇には手を付けずに「皇女」制度案なんてろくでもないことを言い出すし、新コロが脅威だとマスコミ全体が煽り立て、専門家会議からも強く言われたら、すぐ従ってGoToも見直すし、指定感染症も延長してしまう。　
　皇位継承問題も、新型コロナ対策も、どちらも国の一大事なのに、定見を持たないから、最悪の手を打ち続ける。
　そのせいでわしは「二正面」で言論戦を強いられることになった。
　そもそも菅義偉という男には、定見というものが全くない。
　「サンデー毎日（10月4日号）」の記事「菅義偉 知られざる鉄面皮」では、ジャーナリストの鈴木哲夫が、2013年12月に菅にインタビューした際のこんな発言を紹介している。
「私が当選2回生の頃、万景峰（マンギョンボン）号の事件がありました。拉致にも関係しているとか不正送金とかの話があった。でも、入ってくる船を止める法律が当時なかった。おかしいと私は（自民党）総務会でずいぶん言いました。その私の発言を新聞が少し書いてくれた。それを読んだ安倍さんが、私に話があると。その時に 安倍さんが国家観についてとうとうと意見を語った。正直言うとね、国家観というものがそれまでは私になかったんです（笑）。話を聞いて、凄いなあと 」
　国会議員2期目の時に国家観がなかったなんて呆れるようなことを、あっけらかんと言っている。
　安倍晋三の言う国家観なんか、日本会議など取り巻きに吹き込まれたものをそのまま繰り返しているだけの薄っぺらなものにすぎないのに、そんなものを聞いて「凄いなあ」と思うのだ。全く絶望的な無定見である。
　菅が話したエピソードは今から20年近く前の出来事だが、こんな人間がそれから20年経とうが100年経とうが、確固とした価値観など育めるわけがない。　何か求める価値があるとしたら「権力」「財産」「生命」くらいのものだろう。
　だから菅は権力維持のために、今後も官僚を「公僕」ではなく「政権の下僕」として使い続けるだろう。 そもそも官僚を政権に従属させた「内閣人事局」は、菅が第2次安倍政権の官房長官に就任すると真っ先に最優先課題として取り組み、発足させたものなのだ。
　そして菅は当然のように、金儲けのためには新自由主義だという考えに嵌っているわけだし、おそらくは玉川徹が言うような生命至上主義の主張にも簡単に流されていくだろう。
　最低限、新コロを指定感染症5類相当に下げるくらいのことはやるだろうと思っていたのだが、マスコミが洗脳した国民の「コロナ脳」を解除しない限り、もう政府にその決断はできない。
　マスコミが総出で飽きずにあれだけ騒ぎ続け、テレビがそれで視聴率を取っているという状況の中で、 政権がマスコミの論調に抵抗などしようものなら、マスコミから「コロナ対策の誤り」を猛攻撃され、それに煽動された「コロナ脳」有権者の投票行動によって、選挙で大敗するかもしれないのだ。
　もちろん、無定見なポピュリズム政権であれば、なおのこと抵抗の術など全くない。
　 これが「民主主義の病い」というものだ。国民の大半が臆病者で占められると、どうしても臆病民主主義になってしまう。国民の劣化は国家の劣化だ。民主主義が国家を劣化させるのである。
　　
　かくして来年も延々とコロナ騒ぎが収まらず、全く無駄な自粛社会が続き、経済はますます落ち込み、倒産は歯止めがかからず、自殺者も激増することは決定的になってしまった。
　それにしても、指定感染症を外さずにどうやってオリンピックを開催するつもりなのか？