ドイツは、 全人口の約14％にあたる1200万人が移民 という超移民大国だ。2015年のヨーロッパにおける難民・移民危機では、メルケル首相が移民受け入れを主導し、約110万人を受け入れた。
　しかしその年末、大事件が起きた。2015年12月31日から翌1月1日にかけて、ケルンの駅前広場に集まった新年を祝う群衆のなかで、外国人男性らによる集団レイプ事件が発生したのだ。判明しているだけで1000人以上の女性が大勢の男性らに取り囲まれ、その場で強姦・強盗の被害に遭った。被害者は10代～20代の女性たち、容疑者の多くは北アフリカやアラブ諸国からの難民希望者や不法移民だった。
　ドイツでも特に西側のケルンは、治安が良く安全と言われていたが、この事件によってドイツ社会は震撼。以降、反移民デモが続発し、極右政党の支持が勢いを増した。結果、メルケル首相は地方選挙で連敗し、与党党首と首相の座を「今期限りで退任」と表明するに至った。
■ドイツの教訓「ガストアルバイター」
　2015年の移民危機以前から、 ドイツはもともと「移民受け入れに失敗した国」という教訓を持つ国 だった。失敗の原因は、1950年代、戦後復興のために南欧から受け入れられてきた外国人労働者たちの存在だ。
　多くの肉体労働者が必要だった西ドイツは、送り出し国へドイツ人医師を出向かせ、現地の男女の身体検査・能力検査を行い、「合格」と判断した者に就労を許可していった。裸の労働者たちが並んで身体検査を受ける古い映像が残っているが、さながら「奴隷市場」である。
　イタリア、スペイン、ギリシャなどから多くの労働者が西ドイツを訪れたが、それでも人手が不足すると、大勢のトルコ人が国境を渡った。
　当時のドイツ政府は 「就労期限が過ぎたら帰国させる便利な低賃金労働力者で目下の人手不足が補える」 と考え、送り出す側の国は 「ドイツで外貨を稼ぎつつ、最新技術を母国に移転できる」 と考えていた。そして外国人労働者たちは 「短期間で高収入を得られる」 と考え、ドイツ国民たちは 「きつい・汚い・危険な肉体労働を外国人にやってもらえる」 と考えていた。
　 ドイツの経済発展が見えていた時代、それぞれの “目先の期待” が一致していたのだ。
　彼ら外国人労働者は、 「ガストアルバイター」 と呼ばれた。「ガスト」はドイツ語で「客（ゲスト）」という意味だ。 当初は「労働契約満了後には母国に帰る人々」と認識されており、あくまでも短期の出稼ぎ労働者とみなされていた。

　戦時中、日本に動員された元徴用工とされる韓国人4人が新日鉄住金に損害賠償を求めた訴訟で、韓国の大法院（最高裁）において1人あたり約1千万円を支払うよう命じた判決が確定した。
　安倍首相は 「1965年の日韓請求権・経済協力協定によって完全かつ最終的に解決している」「判決は国際法に照らしてありえない判断だ」 と、珍しく真っ当なコメントをした。
　また、原告となった元工員4人についても 「政府としては『徴用工』という表現ではなく、『旧朝鮮半島出身の労働者』と言っている。4人はいずれも『募集』に応じたものだ」 と指摘した。
　この判決に対する反応で、わしが特に注目していたのは朝日新聞の社説である。これまでの所業からすれば、こんなデタラメな判決にでも理解を示すようなことを書きかねないと思ったのだ。
　ところが判決翌日・10月31日の社説では、冒頭から
　植民地支配の過去を抱えながらも、日本と韓国は経済協力を含め多くの友好を育んできた。だが、そんな関係の根幹を揺るがしかねない判決を、韓国大法院（最高裁）が出した。
　と、一方的に判決を批判する論調となっていた。
　朝日社説は 「日本政府や企業側は、1965年の国交正常化に伴う請求権協定で元徴用工への補償問題は解決済みとし、日本の司法判断もその考えを踏襲してきた」 とした上で、 「政府が協定をめぐる見解を維持するのは当然」 と主張する。
　もっとも、その後に 「としても、多くの人々に暴力的な動員や過酷な労働を強いた史実を認めることに及び腰であってはならない」 と付け加えているところがいかにも朝日的なのだが、それでも明らかに日本政府の方を支持しているのだ。
　その上、さらに朝日社説はこう書いている。
　原告側は、賠償に応じなければ資産の差し押さえを検討するという。一方の日本政府は、協定に基づいて韓国政府が補償などの手当てをしない場合、国際司法裁判所への提訴を含む対抗策も辞さない構えだ。
　そんなことになれば政府間の関係悪化にとどまらず、今日まで築き上げてきた隣国関係が台無しになりかねない。韓国政府は、事態の悪化を食い止めるよう適切な行動をとるべきだ。
　 朝日は韓国政府にのみ「適切な行動」を求めている。かつての朝日を考えれば、隔世の感を覚える。
　11月11日に開催されたゴー宣道場「『戦争論』以後の日本と憲法9条」終了後の控室トーク『語らいタイム』では高森明勅氏が、 この朝日の論調が『戦争論』によって日本が変わった実例であり、20年前だったらこうは書かなかったはずだと指摘した。
　道場では、『戦争論』出版から20年経っても、日本の現状はちっとも変わらないという面ばかり強調されてしまったが、やはり目に見えて変わっているところもあるようだ。
　だがそれでも往生際悪く、1965年の国交正常化の際の日韓基本条約・請求権協定で「完全かつ最終的に解決」したといっても、 「個人請求権」は存在していると言っている者もいる。
　衆院外務委員会で共産党の穀田恵二が、日本政府も個人請求権の存在を認めて来たのではないかと質問、これに河野太郎外相が 「個人請求権が消滅したと申し上げるわけではございません」 と答弁したら、それを韓国・ハンギョレ新聞が鬼の首でも取ったかのように書いていた。
　 だが、個人請求権は消滅していないというのは以前からの政府見解で、別に「不都合な真実」ではない。
　 請求権協定によって、日本は韓国に「経済協力金」の名目で、無償で3億ドル、有償で2億ドル、民間借款で3億ドル、合計8億ドルを支払っている。当時の韓国の国家予算の2.3倍、今の貨幣価値では1兆800億円 に相当する額である。そして、この経済協力金には個人に対する補償も含まれている。
　韓国政府は個人に対する補償金も一括して日本から受け取り、それを国内で分配するとしていた。 ところが韓国政府はその経済協力金を産業育成に投じ、個人への補償に十分回さなかったために不満が沸いていたのだ。
　 つまり、個人請求権は消滅していないが、その請求先は日本政府ではなく、韓国政府なのである。
　しかも、経済協力金に個人への補償が含まれていることは、かつて韓国政府も認めており、 さらに現大統領の文在寅はその政府見解のとりまとめに深く関わった張本人なのである。

『戦争論』を出版して20年、これまで左翼から何回 「ネトウヨの生みの親」「歴史修正主義」 という言葉を浴びせられたかわからない。
　だが、そもそも本当に『戦争論』がネトウヨを生んだと言えるのか、「歴史修正主義」とはどういうもので、それに『戦争論』が該当するのかといった根拠を論理的に示した上でこの言葉を使ったケースには、まだ一度も出会ったことがない。
「ネトウヨの生みの親」も、「歴史修正主義」も、根拠もなくただネガティブなイメージだけを刷り込むための「思考停止ワード」である。
　言ってみれば子供が「お前の母ちゃんデーベーソ！」と叫んでいるのと何一つ変わらない、論理を完全に放棄した 「反知性ワード」 なのである。
　ネトウヨもネトサヨも全く同じで、誰かを攻撃しようとしたら、ものすごく単純な「思考停止ワード」のレッテル貼りをする。
　ネトウヨはわしを含めて気に食わない相手には、誰彼構わず「サヨク」だの「チョーセン人」だのという「思考停止ワード」を浴びせて罵倒する。ただ、特にわしに対して「ネトウヨの生みの親」や「歴史修正主義」のように攻撃力のあるワードは編み出していないから、ネトサヨよりもネトウヨの方がもう一段レベルは低いのかもしれない。
　 なぜ右も左も思考停止ワードを使うのかというと、それは、論理では戦えないからだ。
　 どっちも知性ゼロで、論理では絶対に勝てないから、根拠のない負の言葉を貼り付けて軽蔑し、イメージダウンを図るという手段しか取れないのだ。
　 ところが世間の人間というものは不思議なことに、こんな単純な手段にいとも簡単に引っかかるのである。
　そのレッテルは正しいのだろうかと疑問を持つ者もいない。それじゃあ小林よしのりという人は、実際にはどんなことを言っているのだろうと自分で確かめてみる人もいない。
　ただ、小林よしのりとはそんな言葉をぶつけられて、軽蔑されている人なのかと思うだけなのだ。
　いくらこっちが論理で説いても、右も左も議論から逃げ、ただ悪いイメージがつく反知性・思考停止ワードを貼り付けるだけという攻撃をしてくる。
　そもそも「ネトウヨの生みの親」という言葉は、朝日新聞が何度も使った。
　 朝日新聞がそう言えば、その言葉のみで、左翼は『戦争論』を読みもせず、何も考えもせずに、そういうものだと結論付けてしまう。
　かつてシールズの学生と対談したら、いきなり面と向かって「ネトウヨを生み出したことを謝れ」と責めてきたが、この学生は『戦争論』を読んでもいなかったはずだ。
　実はその対談には、シールズの学生がもう一人参加する予定だった。そのツイッターを時浦が追跡したところ、その学生は対談前夜、律儀にも『戦争論』を読んでいたが、読んでみて、これはとても勝てないと怖気づいた様子で、当日ドタキャンしていたそうだ。
　 どんなにネガティブな単語を貼り付けられようと、わしが何を主張しているのかを理解している本当の読者ならば、そんなものに動揺するはずがない。
　右も左も、わしの読者のことを 「小林よしのり信者」 と呼ぶが、これなんかはまさにネガティブイメージを貼り付けるためだけの反知性ワード・思考停止ワードである。
　 ところが実際には「信者」の単語に動揺して、そうは言われたくないと思ってしまう人が出てくる。
　ゴー宣道場の門下生にも「自分は信者じゃない」と言い出す人がいるのだが、実はそれはもう、その時点で罠に嵌っているのだ。

　シリアで反政府武装集団に3年もの間監禁されていたフリージャーナリスト・安田純平氏が解放され、帰国したが、するとまたもやネトウヨどもが「自己責任」を唱えてバッシングし始めた。
　わしがこれをブログで 「安田純平氏をバッシングするヘタレ虫ども」 と批判したら、（https://yoshinori-kobayashi.com/16823/）、ネトウヨどもはわしの４年前のブログ 「後藤さんはプロなのだから自己責任だ」 （https://yoshinori-kobayashi.com/6780/）を引っぱり出してきて、 「小林は、フリージャーナリストの後藤健二氏が殺害された時は『自己責任だ』と言っていた、ダブルスタンダードだ！」 と騒いでいたらしい。
　度外れた馬鹿である。馬鹿は死ななきゃ治らないと昔から言われているが、その言葉に尽きると、しみじみ情けなくなるのがネトウヨの腐乱脳みそである。
　そもそもこの件で「自己責任」という言葉を使うこと自体には、別に問題があるわけではない。
　プロの戦場ジャーナリストは誰だって、自分の意思で危険地帯に入っている。自分の身は自分で守るのが原則であり、たとえ命を落とすようなことがあっても、誰のせいでもない。「自己責任」だ。そんなのは当たり前のことである。
　だから後藤健二というジャーナリストが殺されても「自己責任」であり、国家のせいでも、誰のせいでもない。
　他方で、日本国の国民には 「基本的人権」 が保障されると憲法には書かれている。
　 憲法は国民から国家権力への命令書である。
　 憲法に書いてあるということは、権力は国民から「基本的人権を守れ」と命令されているのであり、国家は自国民であればどんな人でも守らなければならない。
　 その国民個人の思想信条などは関係なく、反権力の人でも等しく守らなければならないのだ。
　 だから、この場合に権力者が絶対に「自己責任」という言葉を使ってはいけないことは、言うまでもない。
　それが「立憲主義」の基本であり、 「自己責任で、勝手に行ったのだから、政府は守る必要はない」「政府に迷惑をかけた」「国民に謝罪しろ」 と言うネトウヨは「立憲主義」を知らない腐乱脳の馬鹿どもなのだ。
　橋下徹はツイッターで、安田氏の取材活動について、 「単に自分自身が現地に行ったというところにしか価値がない。それなら世界の報道機関が報じているもので十分だ」 とこきおろしている。
　安田氏の取材活動には、ジャーナリストとして価値のある成果があったのかと疑問を呈しているわけだが、これはただの難癖にすぎない。
　 戦場ジャーナリストが価値のある仕事の成果を挙げられるかどうかなんて、実際に危険地帯に入ってみなければわからない。そこはバクチであり、どんなに腕のあるジャーナリストだって、大ネタをつかめるかどうかは運次第なのである。
　それに、少なくとも今回の安田氏の活動によってわかったことはたくさんあり、十分な成果があったといえる。
　 現地では「人質ビジネス」が拡大していて、100人もの人質を収容する建物まであるということ、各組織から身柄を預かり、人質の世話を受託するビジネスが成立しているという驚くべき事実が明らかになった。これだけでも安田純平氏の体験取材は大成果だと言える。
　人質になるとどんな目に遭うのか、どんな虐待があるのかも、得難い情報である。
　また、安田氏解放のための身代金を払ったのはカタールだが、なぜカタールの国が身代金を支払ったのかという事情も見えてきた。