http://live.nicovideo.jp/watch/lv1267265373月1日（金）21時から、生放送「よしりんに、きいてみよっ！#17」をお送りします！今回のテーマは・・・「『東大一直線』と『HERO』の時代」　漫画家・小林よしのりと作家・泉美木蘭、秘書みなぼんも加わってのハイテンショントーク！ 　これまでと趣向をガラッと変えてお送りします！ 【よしりん談】

　3月1日（金）の生放送は、時事ネタを話すのに飽きたので、何か違うことやりたい。　ギターで弾き語りしながら、泉美木蘭さん、みなぼんと、音楽と時代について雑談してみようかと思っている。　高度経済成長は終わっていたが、まだ低成長中で、時代の閉塞感は見られなかった1979年ごろ、わしはデビュー作『東大一直線』の連載3年目だった。　小中高の同級生、甲斐よしひろも、甲斐バンドとしてすでにデビューしていたが、ついに『HERO』

2月21日、安倍晋三は首相就任後初の訪米を行った。 日本の新首相の米大統領へのお目通りが、韓国の新大統領に先を越されたら一大事だ。何とか朴大統領が就任する2月25日より前に訪米せねばと、さぞかし必死だったことだろうが、まずは一安心というところか。 　 しかも22日の「竹島の日」に日本から逃亡できたので、一石二鳥だ。 島根県の式典なんか、政務三役の「最軽量」である政務官の派遣でお茶を濁しておけばいい。 　 選挙中は政府主催の式典を開くと豪語していたことなんか、国内の安倍信者はみんな忘れて 「毅然とした態度を保ちつつ、関係悪化に歯止めをかける大局的観点からの配慮だ」 と評価してくれる。 　そして、非難は全部、「配慮」にも関わらず反発して、日本製品不買運動だとか騒ぎ出す韓国に向く。 　本当は 「そんな小細工したってどうせ反発は出るのだから、堂々と政府式典をすべきだったではないか！」 という非難が起きて然るべきなのに、国内の安倍信者ホシュやネトウヨから、それは一切起こらない。 　安倍信者はこう叫ぶ。 　 「信じるのよっ！安倍ちゃんを信じるのっ！」 　 訪米した安倍は、日米首脳会談を前にアーリントン墓地の「無名戦士の墓」に献花。自国の靖国神社の今春の例大祭には行かないと決めているけれど、アーリントン墓地には躊躇なくお参り。 　これにも国内の安倍信者から非難の声は上がらない。 　 「いつか靖国も行ってくれるって！信じるのよっ！安倍ちゃんだから信じなきゃ！」 　 米下院では、札付きの反日議員マイケル・ホンダらが「河野談話」の見直しに懸念を示す声明を発表して待ちかまえていたが、安倍はもうその問題からは完全逃亡だ。 　 官房長官に任せると言ったり、研究者に任せると言ったり、とにかく自分では一切触れるつもりなし！　訪米中は河野談話の「こ」の字も出さなかった。 　もちろん、言ったら言ったで大変なことになったのは間違いないことは「ライジング」Vol.17でも書いたとおりなので、わしはかえってホッとしているのだが、 河野談話・村山談話の見直しを最大に期待していたはずのネトウヨ・自称保守どもが一切沈黙しているのは、奇妙としか言いようがない。 　 「疑っちゃダメ！安倍ちゃんを信じ込むのっ！」 　この訪米において、日本で一番注目されていたのはTPP参加問題だった。 　安倍は訪米前、オバマとの首脳会談で「聖域があるのかないのか、自身で確認したい」と発言した。 　そもそも多国間交渉であるはずのTPPの原則を米大統領にお伺いに行くこと自体がおかしな話で、TPPの正体を恥ずかしげもなく暴露しているのだが、こんなことを言い出した時点で、もう完全にシナリオは見え見えだった。 　 「聖域はある」かのようなお言葉をオバマにいただいて、それを根拠にＴＰＰ参加を決めるというストーリーだ。 　案の定、事態は筋書き通りに進んでいる。安倍は 「聖域なき関税撤廃が前提でないことが明らかになった」 とか言って、今週中には交渉参加を表明する方針だ。 　 「安倍ちゃんだから、悪いようにはしないはずっ！信じるしかないじゃん！」 　 そして、ほとんどのマスコミもこれを「外交成果」だと評価し、「満額回答」だと大喜びする者までいる有様だ。 　しかし、これのどこが「満額回答」だ？　どこが「外交成果」だ？ 　 「朝日新聞から産経新聞からテレビまで、『マスゴミ』が大評価よっ！『ネトゴミ』も大評価！さすが安倍ちゃんねっ！」 　 安倍の 「聖域なき関税撤廃が前提でないことが明らかになった」 という発言を、米国が 「聖域を認めた」 かのように伝えるのは、ほとんど詐欺に等しい。 　 共同声明に書かれた内容は、単に「結論に制限をつけず交渉を始める」ということだけだ。結論にあらかじめ聖域を認めるとも認めないとも制限はつけず、交渉を始めるということにすぎない。 　 つまり「聖域なき関税撤廃」が前提でないのと全く同様に、 「聖域を認めた関税撤廃」も前提ではない。 全ては交渉次第だと言っているだけなのである。 　要するに、交渉に負ければ「聖域なき関税撤廃」もありうるのだ。 　 「聖域って何？精液じゃないよね？関税って何？風邪じゃないよね？とにかく信じようよ、安倍ちゃんをっ！」 　普通は、自国の国益のために他国を騙すことを「外交」という。 　ところが安倍晋三は、米国の国益のために自国民を騙している。 　 アメリカに貢ぐために、わが国の国民を騙す文言を共同声明に入れていただきたいのですがと、オバマに頼んでいたのである。 　 その卑屈さはなんだ!？ 　 「真実なんかいるもんかっ！安倍ちゃんを信じるともっ！」 　しかも滑稽なことに、自国を売ってまでアメリカに媚びに行った安倍は、散々冷遇されて帰って来たのである。 　 今回の訪米では、大統領らによる晩餐会や、首脳会談後の共同記者会見が行われなかった。 　特に、共同記者会見を行わなかったのは異常である。 新首脳の就任訪問では、よほどの事情がないかぎり首脳の共同会見が行われるのは外交儀礼といってもいいほどで、それをやらないということは、国際常識上ありえないほど失礼な扱いなのである。 　 「元々オバマってクールな人なのよっ！安倍ちゃんには冗談言ってくれたってさ！盲信！盲信！」 　そして、この共同会見見送りは米側が要請したということを、沖縄タイムスの取材に答えて米政府筋が明かしている。 　そもそもこの訪米自体、1月中に予定されていたものが米国側の要請で延期され、ずれ込んだという経緯もある。 　安倍はすでに米国からは「信用ならないヤツ」と見られていることを「ライジング Vol.24」で書いたが、オバマ政権も微妙に距離を置いている。 　ところが、オバマにふられて単独で記者会見を開いた安倍に対して日本メディアは、日銀総裁人事がどうのこうのといった国内問題ばかり質問し、安倍がオバマに冷遇されたこともろくに報道しなかった。 　 安倍が冷遇された事実を報じていたのは中国や韓国のメディアなのだが、ネトウヨ連中は 「中韓のメディアなんか信じるな！」 とネットの中で暴れまわるだけだった。 　 「中韓なんか信じるなっ！安倍ちゃんだけ盲信中っ！」

普段何気なく使っている言葉だが、今では若い人に限らず 「右翼」「左翼」「右派」「左派」 といった用語の意味がわからなくなっているようだ。 　 一体何が「右」で、何が「左」なのか？ 　今回はその定義を改めて考えてみたい。 　 思想を「右」「左」で分けるようになったのは、1789年、フランス革命の時が最初である。 　この時、国民議会の議員は大きく二派に分かれた。 　「国王に、議会が決めた法律を否定する『拒否権』を与え、議会は庶民院と貴族院の二院制とする」という 穏健的・保守的 な議員と、 「国王の『拒否権』は認めない、議会は一院制とする」という 急進的・革新的 な議員である。 　 そしてたまたま、保守派の議員が議長席から見て右側の席に集まり、革新派が左側に集まって座ったのが 「右翼」「左翼」 という言葉の始まりである。 　その後、情勢の変化で議会の勢力は激しく入れ替わるが、左側 にその時点での 革新派が座り、右側に その時点での 保守派が座るというルールは守られ続けた。 　そういうわけで、 「右」＝保守派　「左」＝革新派 　というのがとりあえずの定義となる。 　ただし厄介なのは、 「その時点での」 という断りがついていることだ。つまり、右も左もあくまでも相対的なものでしかないのである。 　昨日まで一番「左」だった者でも、もっと過激で急進的な革新を主張する者が出てくれば、それよりは「右」になってしまうのだ。 　さらに時代を経れば、ある時代には「右」に見えた思想がある時代には「左」に見えるということもある。 　これが「右」とは何か、「左」とは何かをわかりにくくしている一因である。 　では「右」とは何を「保守」し、「左」とは何を「革新」しようとしているのか？ 　思いっきりざっくり言えば、フランス革命が「 自由・平等・同胞愛 （博愛は誤訳）」をスローガンとして、これを抑圧する国王や国家権力の旧体制を打倒しようとしたものであることから、 　「左」は個人の「自由」や「平等」を重んじる社会への「革新」を目指す。 　 「右」は国王（日本の場合は天皇）や国家を重んじる体制を「保守」する。 　…といったところだ。 　大体これが「右」「左」の一般的なイメージである。この固定観念は結構根強いものがあって、だからこそわしは天皇や国家を尊重する立場を示しただけで散々「右翼」扱いされたのだ。 　「自由」や「平等」へ向けて「革新」しようとする「左」の思想は、その方向性や実現に向けた手段などを巡って様々なバリエーションを生み、先に述べたように、「左」の中でもその時点で最も急進的なものが一番左、それより穏健的なものはやや右、という具合に位置していく。 　これまたざっくり言ってしまえば、 世界中で革命を起こし、私有財産制を否定し、貧富の差をなくすまで「平等」な社会へと「革新」することを目指す「共産主義」が一番左で、 それよりやや右に「社会主義」、さらにその右に「社会民主主義」ということになる。 　もっとも、ロシア革命によって樹立されたソビエト社会主義共和国連邦（ソ連）が、共産党独裁でありながら社会主義国家と称していたように、社会主義と共産主義の区分はそれほど明確ではない。 　ソ連は1922年に成立し、その影響下に置かれた東ヨーロッパ諸国が共産主義国家となる。 　さらにソ連は全世界の共産化を目指して「コミンテルン（共産主義インターナショナル）」を結成、「コミンテルン日本支部」として日本共産党が発足する。 　そして第２次世界大戦後は、中国や北朝鮮が共産主義国家となり、さらに共産化の波はアフリカ・中東・中南米へと広がる。 　これに、アメリカや西ヨーロッパ諸国を中心とする、自由主義・資本主義の国々が対立。「東西冷戦」の構造が50年近く続いた。 　日本は米国・西欧の「西側陣営」に加わるが、国内では「保守」を掲げる自民党と、社会主義を唱える「革新」の社会党が対立し、さらに左に共産党がいた。 　 さて、それではアメリカは「右」の国なのか？ 　実は、ここに最大の錯覚がある。 　確かに、ソ連や中国に比べれば、相対的には右側に座っている。 　 しかし、本当はアメリカも「左」なのである。 　 アメリカ合衆国とは、 「自由」「平等」 を目指して「イギリスの植民地」という旧体制を打倒して成立した国である。 　アメリカは、イギリス国王の暴政による罪状を28カ条に渡って告発し、国王への忠誠を拒絶し、人民の自由と平等の権利を高らかに謳い、1776年、独立を宣言した。この理念はその後のフランス革命と完全に共通する。 　 つまりアメリカは、建国の時から左翼国家だったのである。 　「自由」も「平等」も、左翼思想である。 　そして、さらにここにもう一つ錯覚があるのだが、 「自由」と「平等」はワンセットの概念ではない。むしろ、対立概念である。 　ちょっと考えればわかる話なのだが、個人の「自由」を無制限に認めて競争させれば、必ず「勝ち組」と「負け組」ができて、格差が生まれる。 　 「自由」は「不平等」を生むのである。 　「平等」な世の中にしようとしたら、「勝ち組」の権利を制限し、「負け組」へ利益の再分配をしなければならない。 　 「平等」は「自由」を制限するのである。 　ソ連を中心とする東側陣営は、「平等」のために「自由」を制限しようとした。 　米国を中心とする西側陣営は、これに対してあくまでも「自由」を守ろうとした。 　 東西冷戦とは、「右」と「左」の対立ではなかった。 　 「自由」と「平等」の対立であり、左翼同士の内ゲバだったのである！ 　ところが長きにわたった冷戦構造の中で、「左翼＝社会主義、共産主義」という固定観念ができてしまい、アメリカの自由主義も左翼であるということは、意識されないようになってしまった。 　結局、いくら「自由」を制限したところで「平等」な世の中が作られることはなく、共産主義はただ独裁国家を生み、強制収容所を生み、粛清・虐殺の嵐を起こし、20世紀中に全世界で１億人に上る犠牲者を出し、大失敗に終わった。ソ連は崩壊し、東西冷戦は終結した。日本でも、社会党は消滅した。 　そしてここに、また一つ重大な錯覚が生まれていた。 「左翼＝社会主義、共産主義」という固定観念があるために、社会主義・共産主義が敗北したことで、左翼思想そのものが消滅したかのような思い込みが生じてしまったのである。 　そのためにわしは『戦争論』以降、もはや少数派となった社会主義・共産主義を信奉する者を漢字で 「左翼」 と書き、「人権」「自由」「個人」などの価値観に無意識に引っ張られる者をカタカナで 「サヨク」 と記して、うす甘く左翼思想が生き残っていることを表した。 　この表現はかなり浸透し、左翼思想がまだ生きていることを気づかせる効果はそれなりにあったと思う。 　ところが、 そもそも「人権」「自由」「個人」は戦後にアメリカが占領下の日本に持ち込んだ価値観であり、アメリカ自身も左翼国家であるということまで理解できた人はそう多くはなかった。 　「反共産主義」だけでは「右」とはいえない。 　天皇や日本の国家のかたちを守るという思想がなければ、「右」でも「保守」でもない。 　コミンテルンは、日本の天皇と、人民を抑圧した西洋の国王とは全く性格が違うということを理解できず、日本共産党に「天皇制打倒」の指令を下していた。 　 もし戦後の冷戦構造下で明確に「天皇を守る」という意志を持ち、共産主義と天皇が相容れないことを第一の理由として「反共」を主張していた人がいれば、それは確かに「右」であり「保守」であると言えよう。 　 しかし実際には、単に自由主義・資本主義を守るためだけに「反共」を唱え、「保守」を名乗っていた者が圧倒的に多かったのは明らかである。 　だからこそ冷戦時代は、保守を名乗る政治家の多くが 「国際勝共連合」 と深い関わりを持っていたのだ。 　「国際勝共連合」とは韓国の宗教団体 「統一教会」 の下部組織である。 　統一教会は「霊感商法」や「合同結婚式」などで大きな社会問題を起こしているカルト宗教で、しかもその教義には 「韓民族は選民であり、日本は中国とともにサタン側の国家である」 と明記している、韓国・北朝鮮至上主義の反日宗教である。

安倍政権は支持率が70％にまで上昇したらしく、国民の圧倒的多数が株価の上昇を喜び、景気回復を期待してるようだ。 　自称・保守派は 「ポピュリズム」 という言葉を使うのが好きだが、この場合は使わないのだろうか？どうせ民主党ならポピュリズム、自民党なら正当評価というご都合主義でしか言葉を使用しないのだろう。 　 「アベノミクス」 の評価が、途中まで大前研一とほぼ同じになっていて可笑しい。 　「SAPIO」を見てたら、大前研一が、名目GDPの事実上ゼロ成長が続いているのは、先進国では日本だけで、22年間もデフレ不況なのだから、これは第1次安倍内閣を含む自民党政権のときからずっとである、民主党政権はそのうち3年3か月に過ぎないと書いていた。 　まったくその通りで、この原因を安倍政権は日銀の金融緩和が不徹底だったからと責任転嫁しているわけだが、 「根本的な問題は日本が『高齢先進国』の先行指標になったからだ」 と大前は言う。 　アメリカは海外から移民を年間67万5000人も受け入れているから、人口が高齢化しにくい。 　EUは27か国の共同体だから、人々の意識の中で高齢化問題が顕在化しにくい。 　 だが、日本人はもう誰もが少子高齢化の未来を確信している状態なのだ。 　つまり「将来不安」が世界一高い国民ではないか？　これでは企業に、家庭に、内部留保されたカネが市場に循環するとは思えない。 　ここまでの分析はうなずけるのに、大前研一はここから企業の国籍に意味はないと唱え、問題は日本企業の 「内向き志向」 にあると言い始める。日本企業が真にグローバル化して、一旦国外に出た企業は祖国回帰をするなというのが、大前の主張だ。これがわしの考えと食い違う。 　そもそも、今よりさらにグローバル化して、弱肉強食の市場絶対主義で国境を超えた人々が競争し、さらに貧富の格差を拡大することで、なぜ日本人の1500兆円の個人金融資産が市場に出ていくのだ？「将来不安」がもっと増すではないか。 　 高度経済成長の幻影を追いかける限り、国民はカネを使わない。その陥穽に墜ちているという点では、安倍政権も大前研一も「みんなの党」や「維新の会」なども全部同じ穴の貉である。 　 　 わしが考えているのは「成長戦略」を捨てて、 「成熟戦略」 を立てよ！である。 　「坂の上の雲の、さらに坂の上を目指すより、坂の下の土地を耕せ」と言ったのと同じだ。今のところそれを目指す政党がないから、これから政治家を育てねばならない。 　ローソンが働き盛り世代の年収を15万円増やすというが、これはローソンの新浪剛史社長が政府の産業競争力会議のメンバーに入っているからである。やらせみたいなものだ。他の企業が追随していくかどうかを注視しよう。 　昔の労働組合は強力で、交通機関は完全にストップするほど、ストライキは徹底していたが、今の連合という組織は雇用者側との合意がすぐに成立する。基本的には正社員の代理にしかならないし、非正規雇用者は蚊帳の外だ。こんな労働争議で賃金アップが勝ち取れるとも思えない。良くてボーナスに微々たる額を反映させるというレベルで決着だろう。 　 消費者としては、給料が増えないまま、円安でガソリン・電気料金・アパレル・食料品・海外旅行などの物価高に対処しなければならなくなる。 　株主や富裕層は益々儲かり、建設会社関連は儲かるが、消費に繋がるおカネは限定的になる。 　安倍首相は浜田宏一という経済学者に完全に依存して、アベノミクスを進めているらしい。この浜田という人物は米イェール大学の名誉教授だが、アメリカのヘッジファンドの回し者じゃないのかと邪推してしまう。 　今再びのマネーゲームで、実態の伴わない株価だけが異常に吊り上っている。どの週刊誌も 「安倍バブル」 と書いてるが、バクチのヘタな素人を誘い入れて、高値でつかませて売り抜けるプロの投機家が最後に笑うだけではないか。

もはや「批判」がウケない状態になったらしい。 ネットに批判やバッシングが混在して蔓延しているから、人々は理路整然とした 「批判」 と、罵詈雑言の 「バッシング」 の違いもわからくなったようなのだ。 　たとえばわしがAKB48への「バッシング」をやめろと言っても、ネット住民は、おまえがいつも「バッシング」しているじゃないかと答える始末。 　 大勢で寄ってたかって特定の人物や集団に対して、罵詈雑言を集中させることを「バッシング」と言う。 　 わしのように個人で、自分の名を出して、多数派である魔女狩り的バッシングに戦いを挑んだり、権力に対して理論と風刺と毒舌で戦うのは、あくまでも「批判」であって、「バッシング」ではない。 むしろ民主主義に必要な議論を喚起するためには、必要なことなのだ。 　こんなことを説明しなければならないほど、大衆の劣化は進んでいる。 　ネットやツイッターで、一行か二行の罵詈雑言に慣れきった人々は、長文の読解力がないし、理論を受け付けない。ましてやユーモアや毒舌を楽しむ柔軟な脳も失ってしまった。 　 そして国民全体が政党政治の無力さを思い知り、期待すべき野党の消滅によって 、「自民党に任せておくしかない」 という諦め気味の期待に変わり、「批判」してもしょうがないという気分になってしまった。 　だからもう安倍政権を「批判」しても、誰も聞こうとしない。「批判」は無意味だという状況が出来上がってしまったのだ。 　無力感とニヒリズムがこの国を支配し、円安と株高が給料アップに繋がる日をひたすら待ちわびている。 　安倍首相は参院選に勝つまでは、無難、無難を押し通すつもりだ。所信表明演説でもタカ派の主張をほとんど封じ、経済、経済を連呼した。 　 自称保守派＆ネトウヨ連中は、安倍が政権取るまで勇ましく言っていたタカ派の主張をこそ支持していたはずだが、それが封印されてもおとなしく待っている。 いつの間にか経済政策まで支持するようになって。 　自民党が7月の参院選に勝ちさえすれば、その後には竹島の日政府式典も、尖閣公務員常駐も、河野談話・村山談話見直しも、靖国参拝も、そして憲法改正も、すべてやってくれると信じているのだろう。 　 安倍は就任するや韓国に親書を渡し、中国に親書を渡した。 公明党の山口代表は中国の習近平総書記に親書を手渡しする際に深々と頭を下げ、外務省筋からは 「まるで朝貢外交のようだ」 との声もあったらしいが、それでも安倍政権に対する批判は起こらないし、親書に何が書いてあったかも、誰も関心すら持っていない。 　わしは安倍は「タカ派」じゃなくて 「サギ派」 だと思っているが、安倍の支持者は決してそうは思わない。 最初に「右派」のお墨付きさえあれば、「韓国への譲歩も、中国への譲歩も、実利を得るためだ」と大目に見てしまうのだ。 　これと同じことを、民主党のような左派、穏健派、ハト派と言われる政権がやればどうなるか？ 　たちまち自称保守派＆ネトウヨが「弱腰」と猛烈に批判して、譲歩しづらい立場に追い込んでしまうだろう。 　だから、かえって 「右派・タカ派政権の方が、取り得る外交政策の幅が広くなるというパラドックス」 が成立することになる。 これからは政権取るまでは徹底的にタカ派発言をしてナショナリズムを煽り、政権を取ったら、全部封印して、中国・韓国に譲歩すればいいと考える政治家が増えるだろう。 　同じことをやっても 「民主党政権の譲歩は弱腰で、安倍政権の譲歩は実利を得るため」 なんて言う連中など、ウブな恋をする思春期坊やそのもの、単なる「恋をしたならアバタもエクボ」の心理だ。まったく同じものなのに、 民主党ならアバタ、安倍晋三ならエクボ に見えているだけではないか。 　わしは、たとえ日本中が「安倍晋三にはとってもチャーミングなエクボがある」と言い張ろうとも、 「それはアバタだ！」 と言わずにはいられない。 　民主党はできもしないマニフェストを掲げて政権を奪取し、自滅していったが、実は安倍自民党もやっていることはまったく同じ。できっこないタカ派政策、できっこない経済政策を掲げて政権を奪っただけなのだ。 　鳩山民主党も、安倍自民党も単なるポピュリズム政党だ。鳩山は左向きに受けを狙い、安倍は右向けに受けを狙って、空手形を乱発しただけである。そして大衆は性懲りもなく、何度でも騙されるのだ。 　1月29日の朝日新聞に「安倍政権　米国から見ると」と題して米国在住20年の作家・冷泉彰彦氏のインタビューが載っていたが、日本国内では見えにくい視点が提示されており、興味深かった。 　 米国政府が安倍政権に対して懸念しているのは、「右傾化」とかいう単純な問題ではないという。 現に中曽根康弘や小泉純一郎も「右派」と見なされていたが、この二人が首相だった時、日米関係は良好だった。 　中曽根も小泉も日米同盟を強く打ち出したが、日米関係が良好だったのはそれだけが理由ではなく、特に経済政策について価値観を共有していたことが大きいと冷泉氏は言う。 　中曽根政権が行った行政改革や国鉄等の民営化は、当時のレーガン政権の「小さな政府」路線とぴったり重なり、小泉政権の規制緩和も、米国政財界と共通の価値観だった。「経済政策のわかりやすさ」が、当時の日米両首脳の親密さの背景にあったという。 　 ところが安倍の場合、右派的な主張をしているのに、経済政策は左派的である。 お金をじゃんじゃん刷って、財政出動をしてばらまくというのは、左派政権がやることなのである。 　冷泉氏はこう言う。 　 「日本は過去20年、さんざん財政出動したのに一向に競争力が上向かない。生産性向上のためではなく、一過性の金の使い方をしている。たいへんな債務を背負っているのに通貨価値を下落させるのは非常に危険な行為だという考え方もあります。中道左派や現実派とされる米国人には危うい政策に見えるでしょう」 　さらに、問題は「主張は右派だが経済政策は左派」という「わかりにくさ」だけではなく、米国人には 「安倍政権そのものに危惧がある」 ように思えるとして、こう言っている。 　 「円安に振って、ばらまきもするギャンブルに走っている。米国政財界としては納得しにくいでしょう。参院選で勝つまで（政策が）もてばいい、あとは野となれ山となれと考えているのではないか、という懐疑がある」 　米国からすれば、安倍晋三は経済政策だけでも「信用ならないヤツ」に見えているのである！　そしてこの認識は、まったくわしも共有できるものなのだ。

http://live.nicovideo.jp/watch/lv125176353　明日5日（火）21時から、宇野常寛さんの 「PLANETS」 と「小林よしのりライジング」 のコラボで緊急ニコニコ生放送を行ないます！！
「峯岸みなみはなぜ『坊主』謝罪をしなければならなかったのか、　この４人が語らないわけにはいかない！」
　・・・ということで、
　AKB48・みーちゃんこと峯岸みなみちゃんのスキャンダル＆坊主謝罪について、そして、否応も無しに日本中を巻き込んでいく「AKB48」 という巨大な現象について、『AKB48白熱論争』 の４名、中森明夫、宇野常寛、濱野智史氏らと、徹底的に語ります！！
　ここぞとばかりに、寄って集ってAKB48をバッシングしている者たちを、蹴散らしてやりますよー！！
　「予定があって見られない！」という方は、ぜひ「タイムシフト予約」してご覧下さいね♪　お楽しみに！

http://live.nicovideo.jp/watch/lv123201025　2月1日（金）21時より緊急生放送！　『峯岸みなみスキャンダル』（よしりんに、きいてみよっ！#15）　当初の予定を変更して、今回のスキャンダルについて考える特別番組を行ないます！　明日公開される映画『DOCUMENTARY OF AKB48』の感想も織り交ぜながら語る予定です。　その後引き続き、予定していた『参院選までバブルを貫け！』を行ないます！　作家・泉美木蘭をパートナーに、小林よしのりが世相を斬りまくる！　所信表明演説でもタカ派発言を封印し、経済、経済を連呼した安倍首相。それでも支持率は上昇、一部マスコミは「安倍バブルで儲けろ！」と煽っています。こんなことでいいのでしょうか？　誰も彼もが安易に流されていく中、この番組だけは最後まで建設的な批判精神を忘れません！　お楽しみに！