ロックダウンに反対しているイギリス人男性が、自身のSNSに 「ロックダウンしなかった日本は、スウェーデンのように集団免疫を達成している。論理的思考ができていたからだ！　それに引き換え、うちのボリスは、最初は良かったのにメディアの圧力に屈したのが失敗だ……」 とボヤいているので苦笑した。
　いやいや。日本は「ロックダウン」という言葉を使わないだけで、自粛を強要して、自粛警察やマスク警察などの見事な相互監視体制をナチュラルに構築し、そして、終始まったく論理的でなく、ただただ感情的で八つ墓村的な村人根性に支配されて、思考放棄状態のままなんだけど、たまたま新型コロナには耐性があって、流行しはじめたように見えても、たちまちピークアウトしてしまうだけだ。
　けれど、ロックダウンしたのに大した効果がなく、ボリス・ジョンソン首相に文句を言いたくてしょうがないイギリス人から見れば、日本がさも素晴らしい判断をしたかのように見えてしまうんだろう。海外の情報は、いろんな意味でねじ曲がって受け取られていくものなんだなと、しみじみ思った。
　しかし、そんなイギリスでは、いま次々と 「ロックダウンは失敗だ！」 という報道が飛び出している。
●ロックダウン評価、ひっくり返りはじめてます
　8月18日には、デイリー・メールの取材に応じた専門家が、 「ロンドン、ニューヨーク、インドの一部地域は、集団免疫の達成に近づいている」 と回答。集団免疫には、通常60～70％の感染が必要だと考えられてきたが、今となっては、10～43％の感染で達成可能だと確信されており、社会的にもっとも活動的な人々の間で免疫ができれば、活動量の少ない人々（高齢者や身体の弱い人など）のことを守ることができるという。
　その通りだと思う。活動的な若い世代は、本来、集団免疫の形成に一役買っている存在であり、決して「高齢者を殺す、危険な存在」「社会に迷惑をかける、けしからん存在」ではないのだ。
　
　8月24日には、英国政府の新型コロナ対策諮問委員会のメンバーで、ボリス・ジョンソン首相に助言を行っている感染症疫学者マーク・ウールハウス教授から、
「ロックダウンは、“世界規模での記念碑的なとてつもない過ち”と見なされることになるだろう。二度とあってはならない」
とかなり強力な発言が飛び出した。
「政府の諮問員会には、所得、雇用、生活への影響を評価できる学者、子どもたちへの影響を評価できる学者、若者や成人の精神不安のレベルを評価できる精神保健の専門家、劇場やサッカーの試合に行けないことによる影響を評価できる専門家など、広範な人々を参加させなければならない」
とも述べている。
●スウェーデンの評価ひっくり返る
　ロックダウンに対する評価がひっくり返ると同時に、イギリスで起きているのは、スウェーデンに対する高評価だ。8月22日には、デイリー・メールにこんな見出しが躍った。
「ロックダウンなし、マスクなし、ヒステリーなし...“問題なし”：
　スウェーデンは“コロナ昏睡”に陥っていなかった。そこには素晴らしく正常な暮らしがあった」
　この記事を書いた記者は、もともとロックダウン賛成派で、「経済を守れ、大恐慌に陥るぞ」と警告する人々のことを「大袈裟だ。すぐ立ち直るだろう」と軽くあしらう記事を書いていた人だ。
　ところが今回の記事では、経済大打撃の現実に直面したことで当時の自分を反省し、「あまりに楽観主義だった」と振り返っている。年末までに英国内の失業者が250万人に達するという予測さえも「楽観的すぎるかもしれない」とくぎを刺し、
「国を立て直す必要があるにもかかわらず、イギリスはまだ、ほぼ末期的な麻痺状態に陥ったままだ。街の中心部は閑散としており、通勤電車は空っぽ、営業しているオフィスにもほとんど人がいない。その結果、数え切れないほどの店、パブ、レストラン、カフェが再開できていない」
と報告した。
　日本では「イギリス政府が飲食代を半分負担するキャンペーンを実施し、レストランが再開」と報じられていたが、やはりそれも部分的に人が集まっている場所だけらしい。
　日本でも、すでに都市部の駅近や、地価の高い地区では空き物件がかなり増えている。倒産・移転もあるが、IT化の進んでいる若い会社などは、完全テレワーク制に切り替えて、オフィスを解約するというケースも出ている。その近辺で営業していた店舗にとっては、もはや解決ならない痛手が襲い掛かっているだろう。営業再開で「すべて解決」とはならないのだ。

　いよいよ明後日・8月20日、 『ゴーマニズム宣言SPECIAL コロナ論』 （扶桑社）が発売される。
　何とかして、コロナ禍の「狂った公」を治療したいと思う一念で制作した本である。
　 
　世の中を変える意気込みで描いた作品という点では、平成10年（1998）の『戦争論』にも通じるところがあるが、その作り方は『戦争論』と『コロナ論』とでは全く違っている。
　思えば『戦争論』の時は、今ではありえないくらい時間をかけた。帯に「構想2年、制作1年」と書いていたように、作画作業だけでも1年かかったのだが、その前のコンテの段階で何度も何度も描いては破棄、描いては破棄を繰り返していて、その間、スタッフはペン入れする原稿がないものだから、ポカQは表紙の人形を作り、広井は背景のジオラマを作っていた。
　それは『おぼっちゃまくん』で稼いだ資金があったからできる作業だった。もうそんなカネはない。
　出版スケジュールは延期に延期を重ね、いったいいつ完成するのかわからないままに制作が進んだ。実際に発売されたのは平成10年6月25日で、メディアが戦争特集を組み始める時期を前にした絶好のタイミングとなったのだが、それはほとんど偶然だった。
　 それに対して『コロナ論』は「緊急出版」である。
『戦争論』のように練りに練り上げて描く余裕は全くない。とにかくスピード重視、早く描き上げて早く出版することを第一に考えた。
　毎日毎日メディアが間違ったことばかり言ってコロナの恐怖を煽りまくり、その間に着実に経済が破滅に向かっていくという状況が、現在進行形で展開している中で、なんとかこれに歯止めをかけ、世の中の空気を変えるためには、 もっとスケールの大きい思想哲学を、一刻も早くコンパクトに世の中に提示しなければならない。
　限られた時間の中で、描き下ろしを7章83ページも描いたのだが、これは相当に無理をした。
　しかも雑誌連載原稿と違って、描き下ろしは原稿料が出ない。タダで描いてるんだから、全くの先行投資であり、本が売れてそれなりの印税が入って来なければ、大赤字になってしまう。
　営業自粛で、固定費・従業員の給料が大きすぎて、持続化給付金を20万円もらっても無理という飲食店の店主や、零細企業のタコ社長の苦労がよく分かる。
　玉川徹のような、一流企業のサラリーマン、給料不変・ボーナス確実の気楽な稼業の人間には、逆立ちしたって、飲食店の店主の苦闘など分かりはしないだろう。
　 出版というメディアには、大きなハンディがある。原稿を書いてからそれが世に出るまでに、タイムラグがありすぎるのだ。
　漫画は絵を描くのに時間がかかるから、それが特に顕著になる。雑誌連載の場合でも、シナリオを書いてコンテにして、作画を仕上げて入稿し、編集・校正を経て、印刷・製本されて、発送されて、店頭に並ぶまで、1か月はかかってしまう。
　例えば今日羽鳥モーニングショーで玉川徹や岡田晴恵がインチキな発言をして、それを作品で暴いてやろうと思っても、その『ゴー宣』が載った「SPA!」を読者が手にするのは1か月先なのだ。
　書籍は雑誌よりもさらに、入稿してから世に出るまでの時間が長い。『コロナ論』が脱稿したのは7月10日だが、発売は8月20日。お盆休みを挟んでしまったせいもあるが、扶桑社に目一杯急いでもらっても、原稿が完成してから40日もかかるのだ。
『コロナ論』に収録した作品で一番早いものは、4月に描いている。 わしは、本にまとまるのが3か月、4か月先になることを念頭に、日々状況が変化する中で、3、4か月後の予測をしながら描かなければならなかった。
　これほどウィルスの変異や、国民の感情の変化や、政治家の態度や、いわゆる専門家の発言や、マスコミの報道姿勢が読めない事態はないのに、3、4か月後を予測して描くことは極めてリスクが高い。
　だが、いま完成した本を改めて開くと、特に予測を外した箇所などない。最初からインフルエンザとの比較で考えていたが、正解だった。
　 しかし世の中の専門家や知識人や発言者が、未だにインフルエンザとの比較をしないのは、どういうことなのか？　全く不思議だ。
　岡田晴恵や羽鳥コロナショーに出てくる奴らは、 「2週間後には医療崩壊が起こる」 だの、 「2週間後には東京がニューヨークになる、地獄になる」 だのと言って、たった2週間後の予想を外しまくっている。
　テレビで嘘の飛沫を飛び散らかしても、2週間後には大衆は忘れてしまうから、責任を感じなくていいのだろう。
　書籍は残る。何十年でも、ひょっとしたら何百年でも残るかもしれない。執筆するときの緊張感が半端ではないのだ。

　新型コロナ「感染症」によって日本が「地獄になる」「目を覆うようなことになる」などと「専門家」が言い続けた予言は、全て外れという結論が間もなく出ることになるだろう。
　 だが新型コロナ「恐怖症」によって、経済はこれから本当に地獄になり、目を覆うような事態を迎えるかもしれない。
　民間の信用調査会社・帝国データバンクによると、新コロの影響で倒産した企業（破産などの法的手続きをとって倒産した企業と、事業を停止して法的整理の準備に入った企業）は、8月3日までに406社に上るという。
　月別では、4月が89社、5月が86社、6月が121社、7月は91社。5月に件数が増えず、6月に急増しているのは、緊急事態宣言の発令で裁判所が自ら機能を停止してしまい、5月末の宣言解除まで破産開始決定が出なかったことが影響したからだろう。
　 都道府県別では、最も多いのが東京都で97社、次いで大阪府が42社、北海道が23社などとなっている。
　 業種別では、居酒屋やレストランなどの飲食店が最も多い56社、ホテルや旅館が48社、食品卸が27社となっており、飲食と宿泊関連で全体の3割を占めている。
　帝国データバンクは、 「酒を提供する飲食店などに対し、東京都が営業時間短縮を要請することなどで、特に飲食業は再び厳しい状況に陥るおそれがある。また、これまで多かったサービス業だけでなく、製造業などにも倒産が広がらないか、注視が必要だ」 と話している。
　同社情報部の丸山昌吾氏は、「週刊SPA!」8月11日・18日合併号で次のように解説している。
「当初は中国からの渡航規制の影響でホテルや観光業の落ち込みが目立ちましたが、 自粛が始まり飲食店の倒産数が追い抜いた形 です。アパレル業界も同様ですが、業界全体が落ち込んでもワークマンや西松屋など独自の商品構成で営業する企業や強いEC基盤かある一部の企業はむしろ伸びています。ただ、全体的には今は金融機関の支援である程度、倒産が抑えられている状態でしょう。 8月から年末に向けて、徐々に倒産数は増えていくと予測しています 」
　 金融機関の支援といっても要するに借金なのだから、当座をしのいで業績が回復して返済ができればいいが、そうならずに期限を迎えたら、倒産するしかないのである。
　自粛が経済に大打撃を与えているのは、もう明らかだ。思ったとおり、特に　飲食・観光が顕著である。
　前出の「SPA!」に掲載されている、観光業の現場の声も紹介しよう。
　32歳の旅行会社社員は、こう語る。
「冬のボーナスはカットです。相当落胆しましたし、 そもそも基本給すら下がりました。 共働きの妻と二人暮らしなので切り詰めればなんとか生活できますが、 家や車のローンがある同僚は本当に青ざめていましたね 」
「コロナが騒がれだした3月から予約は軒並みキャンセル、 現在も予約状況は例年に比べて絶望的に少ないです。 秋口以降の予約は少しずつ入っていますが、それも感染状況次第でどうなるかわかりません。他社さんも同じようなものでしょうし、今の状況が続けば観光業に関わる小さな会社からどんどんつぶれていくでしょうね」
　また、北関東のある老舗旅館の支配人はこう話す。
「3月中句から急激にお客さまが減り、 売り上げが前年比の3割まで落ち込みました。 5月は1か月休館したので売り上げはゼロ、6月に再開しても例年の2割、現在は少し戻りましたが前年比で3割の宿泊しかありません。ウチは行政からの助成金で踏みとどまっている状態ですが、 魚屋やお土産屋、リネン屋など、旅館に関わる業界も火の車 になっています。なんとか耐え抜きたいですが……」
　経済産業省のホームページを見たら、とんでもない状態になっていることがはっきりわかる。
　
　第3次産業の中で、赤で囲まれている 「生活娯楽関連サービス」 の急降下は、恐怖を感じるほどだ。
「生活娯楽関連サービス」とは名前の通り、生活や娯楽に関連する様々なサービスである。
「生活関連」は、宿泊業、飲食店や洗濯・理容・美容・浴場業、旅行業、冠婚葬祭業など。
「娯楽関連」は、映画館、劇場・興行団（プロスポーツ興行含む）、ゴルフ場などスポーツ施設提供業、遊園地・テーマパーク、パチンコなどで、他に、学習支援業、ペットクリニックなどがある。
　そして、3月から5月の「生活娯楽関連サービス」の落ち込みに特に影響を与えた（寄与度が高い）業種は、いずれも1位が 「食堂、レストラン、専門店」 、2位が 「ホテル」 、3位が 「パブレストラン、居酒屋」 となっている。
　4位以下は変動があるが、やはり飲食・観光関連がズラリである。
　
　 官僚も政府もこういう現状を把握しており、真っ先にここに手を打たなければならないことがわかっていたから「GoToキャンペーン」をやったのだ。
　本当に観光業界が苦境に陥っている。だがもう当分は外国人観光客を迎え入れることができない。そこで国内の旅行客で何とか観光業界を救おうというのが「GoToトラベル」であり、それに続けて飲食業界を救うために「GoToイート」をやろうと考えたのであって、決していい加減な発想で始めたわけではないのである。
　 ところが、マスコミも専門家ぶった奴らもGoToキャンペーンをやめさせようとして叩きまくり、それに多くの大衆も乗っかった。

　8月3日（月曜）の東京新聞1面には「世田谷『誰でもPCR』へ」という見出しが躍った。
　国会で 「東京はミラノやニューヨークの二の舞になる！」「来月になったら目を覆うことになりますよ！」 （2020.7.16 参院予算委員会）と述べた児玉龍彦氏が提唱したもので、東京都世田谷区は、1日に3000件のPCR検査を行って当日結果を出す「世田谷モデル」なる体制整備を検討しはじめたらしい。
　
　参考にしているのはニューヨーク州だ。「無症状で自覚がない段階の感染者もすくい上げ、迅速に対応することで、同州では感染者が劇的に減少した」（東京新聞 2020.8.3）という。
　同州のなかでも、特に“感染の火だるま”となったニューヨーク市は、4月の上旬には１日の死者が500人を突破して悲惨な状況が報じられたが、最近 「ニューヨークは検査・追跡・隔離で感染拡大を抑えた」 という報道がなされるようになった。
　実際のところはどうなのだろう？　実態についてくわしく調べてみた。
※注意※
「ニューヨーク州（NY州）」と「ニューヨーク市（NYC）」が混同されがちのため、これより先は、 ニューヨーク＝「感染の火だるまとなったニューヨーク市（NYC）」 という意味で、主に「ニューヨーク市（NYC）」のデータや実態をもとに書いています。
　ニューヨーク州のクオモ知事は、 「感染を収めるには検査、追跡、隔離の徹底が重要。多くの住民が検査を受けることが経済活動再開の条件だ」 と述べており、ヘルスケア関連企業と連携して、希望者全員があちこちで「いつでも、どこでも、何度でも、無料で」検査を受けられる体制を整備したという。
　ニューヨーク市の住民のスマホには、5月半ばから「検査を受けませんか？」というメッセージが届くようになり、検査の予約を勧誘されていたらしい。倉庫のような場所に集まって、綿棒で鼻をぬぐうPCＲ検査と、注射針で腕から採血する抗体検査とをセットで行い、数日後にメールで結果を送信しているようだ。
　さらに、教師、美容師、歯科医、介護施設職員、バーテンダーなど、ガイドラインに定められた特定の職種の人たちは、2週間に1度のPCR検査が義務付けられているという。7月現在の州内の1日の検査数は7万件ほどで、8月末にはさらに増やすらしい。
『羽鳥慎一モーニングショー』でも、このニューヨークの政策は扱われている。
　小池百合子東京都知事の自粛を呼びかけるやり方に対して、「あまい」と批判する玉川徹氏は、7月22日の番組内でこう述べている。

「ニューヨークは、もう本当に一時期、死者が1日で何千人も出ている状況だったのが、ゼロになりましたね。感染者も1日に5人とかそういうレベルまで下がった。なんでかと言ったらやっぱり検査なんですよね。もうアメリカでは、検査、検査、検査、追跡、隔離って言ってんですけど、まさにその通りやっている」
　だから東京都も同じようにやれと言うのだ。
　この時点で死者がゼロになっていたのは本当だが、「感染者も1日に5人とかそういうレベル」というのは完全なウソだ。ニューヨーク市公式データから、最近1カ月間の新規感染者数を抜き出してグラフにしてみた。
　
　左側の目盛りをよく見てほしい。これのどこが「4人とかそういうレベル」なのか？　ニューヨーク市では、いまだに1日たりとも100人を切ったことはない。
　そもそも、東京都も6月24日以降、7月15日までずっと死者ゼロだった。 「7月15日以降、東京都はときどき、1人ずつ死者が出てるじゃないか」 と言うならば、 7月31日は、ニューヨーク州で死者5人だった と付け加えておく。それ以前に、全体の死者数がまったく違うのだから、ニューヨークを評価して、東京を叩くこと自体がおかしいのだが。
　さらに、玉川氏のいう「隔離」も、日本で行われているものと、ニューヨークで行われているものでは内容がまったく異なる。