最近、朝日新聞は小林よしのりを重宝してくれるようで、結構何度もインタビューの依頼があり、紙面で安倍政権批判をする機会を得ている。
　自称保守連中が親の仇みたいに朝日新聞バッシングに血道をあげてる時に、平然と朝日の紙面に登場するのは快感である。
　12月18日付の紙面では、 「私が問う　衆院選振り返る」 という企画で、わしは 「腹立たしいこと4項目」 として 「制度」「国民」「首相」「報道」 を挙げ、その理由を説明した。
　記事は論点を凝縮してうまくまとめていたが、何しろ2時間も話したので、紙面に入りきらなかったことも多かった。
　そこで今回は記事にならなかったことも含めてもう一度衆院選の「腹が立つこと4項目」をまとめておこう。
①制度
　まず腹立たしいことは、「地滑り効果」をもたらす 小選挙区制 という制度だ。
　小選挙区制では、たとえ1票差でも2位だったら落選し、膨大な死票が発生してしまう。
　そもそも今回の衆院選の得票率を見ると、2013年参院選（自民圧勝・ねじれ国会解消）と比較したとき、 自民党 が 1846万 から 1766万 に減っている。 公明党 も 757万 から 731万 に減っている。
　 民主党 は 713万 から 978万 に増えていて、 共産党 も 515万 から 606万 に増えている。
　 投票率が最低レベルという事実も踏まえ、自民党への懐疑と批判票は増えているのだ。
　有権者の6人に1人しか入れてない自民党が、70％超の議席を占める小選挙区制の異常さの中で、勝った政党が、国民の「白紙委任」を受けたかのように振る舞う小選挙区制は、「議論」を重要視し、「少数派」の意見も検討するのが原則である「民主主義」を形骸化させる。
　 少数派の意見が議席に極めて反映されにくい小選挙区制には問題があるのだ。
　さらにもう1点、小選挙区制では大政党の公認のない候補が当選することが非常に難しい。そのため立候補予定者は、候補者を決定する党執行部の意向には一切逆らえない。
　小泉純一郎の「郵政解散」の際、執行部の方針に反対して郵政民営化に反対を唱えた議員は「抵抗勢力」として公認を外され、代わりに公認を取り付けた「刺客」候補まで立てられ、その多くが落選した。議員たちには、その恐怖の記憶は今なお生々しい。
　もともと自民党は多様な価値観を持つ議員が集まっていた政党であり、今でもリベラルな議員はいる。しかし小選挙区制では執行部の方針と異なる議員は発言力も権力もない。一人一人の議員の考えは圧殺され、議員が単なる「駒」になってしまうのだ。
　自民党内に他の選択肢があるという意識は国民にもなくなってしまい、自民党はタカ派一色という様相になっている。小選挙区制は、多様な価値観が認められず、独裁が行われる危険性が高いのだ。
　また、選挙ではその時その時の「風」次第で一方が大勝し、大量の「チルドレン」政治家が誕生する。経験も知識もない素人でも議員になってしまうが、必要なのは「頭数」だけだから、「採決要員」でよくなってしまう。これでは有能な政治家は育ちようがない。
　小選挙区制は民主主義を破壊する制度であり、まずはこれに一番腹が立つ。
②国民
　次に腹が立つのが「国民」だ。
　世論調査では「 与野党伯仲が望ましい 」という意見の方が多数である。それならば自民党の補完勢力ではない野党に投票すればいいのに、「 魅力的な野党がない 」と言って投票にも行かなかった国民は、ただ口を開けて「魅力的な野党」ができるのを待っているだけなのか？
　 有効に民主主義を機能させるために、自分が野党をつくり、育てようという気もない。 投票したい党がないからと選挙に行かないか、あるいはしょうがないから自民党に入れるというような怠惰なことをやっている国民は、レベルが低すぎると言うしかない。
　この怠惰の結果が史上最低の投票率であり、自民党への「白紙委任」である。
　小選挙区制にはこういう罠があることを踏まえて、自分の一票に重要な意味があるということを考えなければならないのに、何もしようとしない国民は実にふざけている。
③首相
　3番目は安倍首相だ。
　衆議院の解散は天皇の国事行為であるにも関わらず、政権の長期化という私利私欲の解散総選挙を行なうのは、天皇陛下を愚弄する行為であるということはライジングVol.110で詳述した。
　来年になったらアベノミクスの失敗が顕わになってくるから、今のうちにやっておこう、そして政権を延命して、何が何でも憲法改正をして、歴史に名を残そうというのが、安倍首相の本音である。
　 本当は

　第45回ゴー宣道場は12月14日、衆議院総選挙投票日に開催された。
　テーマは 「道徳教育は可能なのか？」 で、当日は小中学校の教師も多く参加し、現場の声を聞かせてくれた。
　ゲストは『僕らの新しい道徳』という著書がある評論家の 岡田斗司夫氏 。同書は岡田氏と7人の論客の対談集で、その相手の1人としてわしも呼ばれて対談し、『市民―"庶民"が"大衆"になり果てるとき』というタイトルで収録されている。
　わしや師範方の誰とも異なる感性を持つ岡田氏が参加した道場は、実に刺激的なものとなった。
　岡田氏は「道徳」と「政治」や「経済」の問題が無縁だと思っているが、わしの考えではそれは間違っている。
「衣食足りて礼節を知る」 というが、現在子供の6人に１人が貧困状態にあり、カロリーの摂取が学校給食に頼るのみという深刻なケースもある学校で、「道徳」を教えて何になろう？
「礼節よりもまず食べさせる」それが国家、あるいは大人の「道徳」であって、「食わせず秩序感覚だけを教え込め」というのは、北朝鮮の独裁者の考えである。
　 そもそも「道徳」は、「知育」・「体育」と共に、「教育」の一つであって、国家が国民を育てる意図の下に行われる。
　国家が世界市民のような普遍的な人間を育てるためのものではない。「国民形成」の手段でもあるのだ。
　道徳教育は権力者の政治的意図が大きく関わるものなのだ。政治と経済ぬきの「道徳」はあり得ない。
　しかも「 道徳の教科化 」という文科省の要請は、安倍政権の要請であって、わしは「新しい歴史教科書をつくる会」の会合に来ていた安倍晋三とは、左翼偏向教科書の問題点を話し合っていたのだ。
　自民党の憲法草案には、表現・結社の自由に「公益や公の秩序に反しない限り」という制限がつけられているが、これについて自民党の憲法改正推進本部本部長代行を務める船田元衆院議員は、「公の秩序」を重視し、いきすぎた自由を制限する旨の発言をしている。
　また、草案には憲法の本旨である「国民の国家権力に対する命令」に加え、国民に対する義務規定や道徳規制などが含まれており、船田は「 道徳的側面は現在の日本人の規範意識が薄れてきている実情を考えるとどうしても書き込まざるを得なかった 」と言っている。
　 日本社会の秩序が乱れてきたから、憲法にも「道徳」を書き込み、「道徳教育」も強化しようというのが、自民党が重要視する「道徳」の原点なのだ。
　これから新自由主義の政策がさらに加速され、貧困層が膨大に増えていく。そこで権力や政治に対する不満が爆発すると、政権が覆されるかもしれない。
　だから子供のうちから「秩序」を教え込み、権力に反抗できないような精神を植え付けてしまおうという魂胆の「道徳教育」という側面もあると警戒しておくのが大人である。
　岡田氏の言う「道徳」と「政治・経済」は関係ないという考えは、実にナイーブなもので、わし自身の今までの政治的行動も、大いに関係しているのである。
　 権力に従順な国民を育てる装置として「道徳教育」が利用されうることは、中国を見れば明らかである。
　 中国の道徳教育は「社会科」と合科になっており、徹底した「愛国教育」を行なっている。
　この愛国教育では日本の「侵略」を撃退した中国共産党の「功績」を徹底的に称賛することが行われる。
　実際に日本軍と戦っていたのはほとんどが国民党軍であり、共産党軍はその間戦力を温存して「漁夫の利」を得ただけなんてことは、絶対に教えられない。
　こうして「中国共産党を正統と認めよ」という教育が行われ、中国人は子供の頃から中国共産党への忠誠心を刷り込まれるのである。

　やはり「在特会なんか放っておけ」なんて態度をとっていたら、大変なことになるということがはっきりしてきた。
　今回の衆院選で「次世代の党」（と書くのも恥ずかしいジジィ世代の党）が掲げたマニフェストには 「特別永住制度の見直し」 と 「生活保護制度を日本人に限定し、困窮した外国人には別の制度を設ける」 というのが入っている。
　 明らかに在特会らが言う「在日特権の撤廃」に配慮した主張である。
「次世代の党」が自民党との違いを強調しようとしたら、自民党よりもさらに右旋回するしかない。そうして行きつく先は、 極右排外主義 なのだ。
　いかに泡沫政党とはいえ、政党要件を満たしたれっきとした政党のマニフェストにまで在特会の主張が入り込んでしまったことは、やはり忌々しき事態である。
　自称保守論壇には、在特会やその他のネトウヨが撒き散らす「在日特権」デマが信じられないほど浸透している。
「新しい歴史教科書をつくる会」理事の藤岡信勝は「在日特権」デマを集めたサイトを引用して 「在日特権について、大変わかりやすい解説に出合いました。ありがとうございました」 とフェイスブックに投稿した。
　その在日特権デマは、
なぜ日本の長者ベスト40のうち20人が在日コリアンで、ベストテンの中には７人もいるのか？（2012年Forbes）
まともに税金を払っていれば絶対金は残らないようになっている日本の厳しい税制の中では､在日特権が無ければ資産は作れません｡在日の多くが帰化しないのはこれらの特権があるからだと言われています｡
・・として20人の「在日」長者の名前を列挙しているのだが、その中にはユニクロの柳井正や楽天の三木谷浩史などの名前がずらっと並んでいる。あまりにも幼稚な「在日認定」デマだが、藤岡はこんなもんにまで引っかかってしまうのだ。
　余談だが、藤岡は中国のSMサイトの画像をトリミングして偽のキャプションをつけたブログにもコロッと騙され、フェイスブックに「写真は中国軍にとらえられたチベットの少女です。このあと何が起こるでしょうか。銃殺です」云々と投稿したこともある。
　今や「在特会の主張にも正しいところはある」というのは自称保守論壇のポジション・トークになっているらしい。その典型が雑誌「正論」（自称）1月号に載った評論家・小浜逸郎の文章だ。
　驚いたことに、小浜はこんなことを断言する。
　まず私が知りえた限りでは、在日特権は存在します。その最も顕著なものは、生活保護に関する優遇措置です。一番新しいところで、二〇一四年の厚労省の調査によると、生活保護率は全体平均が千世帯のうち17世帯であるのに対して、在日韓国・朝鮮人は142世帯という突出した数字になっているそうです。約8.4倍ですね。もちろんこの資金は日本国民の税金です。 　8.4倍、という数字で錯覚を起こすが、 生活保護受給者の97％は日本人であり、外国人はたった3％。在日韓国・朝鮮人は2％程度に過ぎない。
　さらに「生活保護受給率が日本人の8.4倍」の表現にはトリックがある。
　 例えば2011年の生活保護受給率を都道府県別に比べると、最も高いのは北海道で2.94％、低いのは富山県で0.31％。約10倍の開きがある。 このデータから、「北海道民は富山県民の10倍優遇されている。北海道民には生活保護の特権がある！」と言い出すバカがいるだろうか？
　 これは貧困率の指標に過ぎない。在日は全体平均と比べて8.4倍優遇されているのではなく、8.4倍貧しい人がいるという数字なのだ！
　また、「もちろんこの資金は日本国民の税金です」というが、 小浜は在日も納税の義務を負っていることを知らないのか！？
　税金だけ収めさせておいて、困窮した際には保護しないとなれば、それこそ差別ではないか！　小浜のような無知識人が言うならまだしも、国会に議席を持つ（次で無くなるかもしれんが）政党が、公約としてこんなことを掲げているというのは恐ろしい話である！！

　社会学者の宮台真司氏が「リテラ」というサイトのインタビューでネトウヨの分析をしている。
　この中で宮台自身が言っているとおり、「リテラ」とはかつての雑誌「噂の真相」を彷彿させる「左翼ゴロ路線」の下品なサイトで、載っている記事も眉ツバな匂いが芬々という感じなのだが、それはともかく、この宮台のインタビューはちょっと面白い。
http://lite-ra.com/2014/11/post-601.html
　宮台は「 あれは知性の劣化ではなく感情の劣化だ 」と言う。まさにその通りだ。
　そして、「表現」と「表出」という言葉を使って分類をする。
「表現」は、理論で相手を説得し、従わせようとすること。
　それに対して「表出」は、自分の感情を吐き出すことだけが目的。
　 相手の反応など全く関心がなく、ただ自分の気分がスッキリすればそれでいいというのが「表出」であるという。
　ヘイトスピーチをやっている連中は、それが気持ちいいと思って「表出」しているだけだから、説得なんか不可能なのだ。
　いくら理論立てて「在日特権なんかない」と「表現」したところで無駄。もともと真理へと到達したいなんていう意識は毛頭ない。ただ感情をぶちまけたいだけなのだから。
　真理が知りたいというような最終的な目的があれば、その過程における感情はある程度制御して臨むことになる。ところがネトウヨは感情を制御できず、最終的な目標なんかどうでもよく、とにかく今すぐここでカタルシスを得たいという短絡的、刹那的な者たちであり、そのために「表出」に固着し、ヘイトスピーチをわめき散らす。
　だからこれは「 感情の劣化 」だということになるのだ。
　もっと簡単に言ってしまえば、全く躾をされず、我慢することを一切覚えていないクソガキみたいなものだ。人としての感情が成熟していない、獣に近い状態と言ってもいいだろう。
　それでは、このように感情を劣化させた、説得不可能な連中に対して一体どう対処すればよいのだろうか？
　宮台は「レイシストをしばき隊」のようなカウンター運動が有効だと唱えている。 毒を以て毒を制すというか、「劣化した感情」には別の「劣化した感情」をぶつければいいというのだ。
　理論で対抗してもしょうがないから、感情と感情で戦うしかない。「キモいか立派か」という感情に訴えれば、「ヘイトはキモい。YouTubeとかで観たらキモいオヤジとオバハンばかり。筋骨隆々としてタトゥーが入ったしばき隊の方が格好いいぜ」となるという戦略なのだそうだ。
　
　だが、わしはこの意見には同意できない。