「論破祭り」の快進撃は、もう止まらない。
　もはや男系固執派の論客は誰もが精神的に追い詰められつつあり、その様子もまた手に取るようにわかるから、面白くてたまらない。
　なぜ「論破祭り」がそこまで効果的なのかというと、それは参加する全員がひとりひとり、自分の言葉で書いているからだ。
　男系固執派など自称保守派の者たちもSNSで意見を発信しているが、必ずみんな判で押したような、何かのお手本をコピペした文章になっているから、いくら頭数だけ多くても全然効果を感じない。
　しかし論破祭りでは、ひとりひとりが違っているから、全くリアルな人間の数とその意思を感じる。
　そこが決定的な違いで、これが批判される側にとっては相当のプレッシャーになる。倉山満などもかなり嫌がっていて、ダメージを受けている様子が丸見えだ。
　今まで男系派が言いたい放題できたのは、単に双系派がおとなしくしていたためで、ただ図に乗ってどんどんのさばっていただけだった。
　そこでいざ双系派の公論戦士が沈黙を破ったら、男系派はたちまち何も意味のあることが言えなくなってしまったのだ。
　いまや男系派は反論にもならないことを叫びまくって防戦に努めるか、あるいは沈黙するしかなくなっている。
　同じ土俵に上がってみたら論破祭りの公論戦士の方がはるかに強く、人数も多くて、周りからもそれが良識だと見えているのだ。
　これはいわば 「良識のデモ」 のようなものだ。
　従来の街中でのデモは、シュプレヒコールで全員ひとつの言葉しか言えないから、たとえ多彩な人々が集まっていたとしても、単色のひとかたまりの集団にしか見えないところが弱点だった。
　 しかし幸いにもツイッターでは、ひとりひとりの意見を見ることができる。 これだと全体としての統一感がありながらも、それを主張する言葉のニュアンスがそれぞれ違い、ひとりひとりの異なる個性や切り口が見える。これは大きな利点であり、通常のデモよりも効果を上げられるのではないか。
　そしてこれが実際に非常に効果的であるからこそ、男系派は論破祭りをものすごく嫌がっているのだ。
　これはあくまでも議論なのだから、嫌なら片っ端から論破し返せばいいだけのことだ。そもそも、ロジック自体にはそんなに種類があるわけではないのだから、いくら相手の人数が多くても、ひとつ完璧な論理で反論することができれば、かなりの人数をまとめて倒すことができるはずなのだ。
　 ところが、男系派にはそれが全くできない。たったひとりの人間すら返り討ちにできないのだから、そんな相手がさらに何十人、何百人といると思ったら、それはもう怖くて怖くてたまらないだろう。
　そんなわけで男系派の論客は、ゴー宣道場とか、ちぇぶとか、わしとかがとにかく嫌で、恐怖にかられて常軌を逸した精神状態になっており、騒げば騒ぐほどバカをさらすしかなく、またそれを大勢に指摘されるものだから、さらに逆上して、もっとバカなことを言い出すという悪循環に完全に嵌っている。
　そんなバカのループ、バカの無間地獄に陥っている男系固執派に比べれば、雑誌「表現者クライテリオン」はまだ若干は頭がよかったようで、すっかり沈黙してしまった。
　クライテリオンは昨年3月号で「皇室論」の特集を組み、そこでなんと、この期に及んで男系固執派への新規参入を表明した。
　そこでわしは同誌編集長の藤井聡と、執筆者の九大教授・施光恒を招いて「よしりん十番勝負」で1対2のハンディキャップマッチを行ったのだが、結果は藤井・施のあまりのレベルの低さに、観客全員があきれ返って終わりとなってしまった。
　するとその後、「『皇室論』を国民的に加速せよ！」と主張していたはずのクライテリオンは、皇室のコの字も語らなくなった。
　わしは、武士の情けで深追いはしない。ヤバいと気づいた男系派がみんなこっそり逃亡してくれれば道は開けるのだから、ここは逃亡も認めてやらなければ仕方がないというものだ。
　 ただしこの場合、言論人として一番立派な態度は、自分の言論を総括して転向を表明することであると、それだけは教えておいてあげよう。
　クライテリオンは、この分野に触ったら危ないから傷が浅いうちに撤退して、他のジャンルの言論に移行しようという判断がまだ可能だったわけだ。
　わしとしては、皇統という重大問題であんなに幼稚で杜撰な言論を平気で繰り出した人物が、他の何を論じたところでもうとても信用なんかできないのだが、少なくともクライテリオンは、わざわざ皇統問題で勝負をかけなくてもいいと思っているから黙って静観することができるのだろう。
　しかし他の自称保守知識人は、そうはいかない。 皇統問題の議論における勝敗が言論人としての生命にも、自らのアイデンティティそのものにも直結していて、これがまさに文字通りの「死活問題」なのだ。それは必死になるわけである。

　4月1日、 「こども家庭庁」 が発足した。
　担当大臣・小倉蔣信は同庁ホームページに上げたビデオメッセージで、「こどもまんなか」を合言葉に、日本をもっと子供を生み育てやすい国にすべく、子供や若者の意見を聞き、様々な政策・支援策に生かしていくと語っている。
　だが、わしは「こども家庭庁」に大きな懸念を抱いている。
　もともと「こども家庭庁」の構想は、子供に関する行政の所管が、文部科学省・総務省（教育・いじめ対策・自殺予防対策など）、厚生労働省（児童養護施設、児童福祉施設、学童保育、保育所・保育園、ひとり親家庭支援、ネグレクト・児童虐待防止など）、内閣府・農林水産省（託児所・認定こども園、少子化対策、子供の貧困対策など）、警察庁生活安全局（少年少女犯罪対策、少年少女売春・児童買春対策など）などのように様々な省庁に分かれ、「縦割り行政」の弊害が指摘されていたことに端を発する。
　そこでこれらの事務の一元化を目指して 民主党政権時代に「子ども家庭省」 の設置が検討され、 自民党への政権交代後も「子ども庁」 として同様の検討は続けられていた。
　この構想自体はいいことだと思うのだが、安倍政権下では実現に向けた動きがほとんど見られなかった。
　そしてその後、縦割り行政の打破を目標とする菅義偉が首相になったことで、 令和3年（2021）にようやく 「こども庁」 設置へ向けた動き が始まったのだ。
　菅は同年9月で首相を退任したため、後任をめぐる自民党総裁選においてもこども庁構想は争点のひとつとなった。そして4人の候補者のうち、最も意欲的だったのが野田聖子で、岸田文雄、河野太郎も意欲を示した。だが、 高市早苗は態度を明確にしなかった。 要するに、はっきり態度を表明するとマイナスイメージになるからダンマリを決め込んだけれども、 本音ではこども庁構想に消極的、というより反対だったのだろう。
　そして総裁選は岸田が勝ち、首相に就任したため、こども庁構想は引き続き推進された。
　そんな中で同年12月、 与党内からいきなり、名称を 「こども家庭庁」 にすべきだという意見が出て来た。
　もともと名称に関しては当初から、与党にも野党にも「子ども庁」と「子ども家庭庁」の2案があったが、それが「こども庁」に落ち着くまでには、多くの議論があった。
　 そもそも、子供と家庭の関係は一様ではない。家庭ではなく施設などで育つ子供もいるし、家庭で虐待される子供や、宗教2世のケースでは「子供」と「家庭」が両立しない。
　 家庭が楽園である子供も、家庭が地獄である子供も、家庭がない子供もいる。また、逆に子供がいない家庭もあるので、名称に「家庭」を入れると理念に混乱が生じてしまう。
　 だからここはシンプルに「子供のことを考える」という理念だけを掲げる 「こども庁」 にすべきというのが第一の理由だった。
　また、「こども家庭庁」という名称では、子供は親とは別の人格を持ち、個人として尊重されるべき存在であるという当然の視点が薄れ、子供を親に付随する要素と見たり、家庭という枠組みの中だけに収めたりしようとする意識を感じるという理由もあった。
　そしてさらには、 子供は家庭だけではなく、社会で守り育てるべき存在だという理由があった。
　 家庭だけで子育てを背負おうとすればするほど、かえって親が追い詰められ、その皺寄せが子供に行ってしまうというケースは、枚挙にいとまがない。
　 家庭は大事で、支援が必要なのはもちろんではあるが、学校や地域などのコミュニティ・共同体も同様かそれ以上に大事で、支援が必要である。
　それならば「こども家庭学校地域コミュニティ共同体庁」とでもした方がいいということになるわけで、それを「こども家庭庁」とすると、子供の問題を全て家庭だけに押し付けるような意味合いになってしまうのだ。
　 名称ひとつにしてもこれだけの慎重な議論があって、「こども庁」の名が採用されていた。 「こども」とひらがな表記にしたのも、子供のための役所なのだから子供に読めるようにというこだわりだったという。
　 ところがそれまでの経緯を全部すっ飛ばして、いきなり「こども家庭庁」の名称がゴリ押しされ、岸田はそれをあっさり受け入れた。
　そのとき共同通信は、岸田政権が 「伝統的家族観を重視する自民党内保守派に配慮」 して、名称変更の調整に入ったと報じた。
　そして、実際には自民党内にも「こども庁」でいきたいと声を上げた議員は多くいたにもかかわらず、岸田は何の議論も説明もしないまま、 「こども家庭庁」 への名称変更を閣議決定してしまった。
　岸田は、「子供を第一に」ではなく、「自民党内保守派を第一に」考えたのだ。
　この時点では「伝統的家族観を重視する自民党内保守派」、すなわち安倍晋三とその一派の力はまだそれほどまでに大きかったわけである。
　ところがそれからわずか7か月後、安倍晋三の暗殺で事態は劇的に変わった。