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記事 2件
  • 「オルタナティブの第一歩として石破だ」小林よしのりライジング Vol.308

    2019-03-26 22:05  
    150pt
     3月10日の関西ゴー宣道場は、石破茂・自民党衆院議員を招き「石破茂は何を考えているか?」と題して開催した。
     これは、石破氏と論争することを目的としたものではない。その目的は、参加者に対しては、とかくテレビではコワモテな印象しか伝わらない石破氏の実はチャーミングな人柄や、自らの主張を緻密なデータと論理を駆使して説明しようとする姿勢を見てもらうこと。そして石破氏に対しては、次期首相候補としてわしらが氏に抱いている期待感を伝えることであった。(以下、敬称略)
     その目的はある程度達成できたとは思うが、参加者の反応の中には「私は石破茂を支持しません」というものもあった。
     石破氏を支持せよと強要するつもりは全くなく、そんなものは個人の自由だ。ただし、議論はオルタナティブに進めなければいけない。ダメだと言っているだけでは何にもならない。ダメだというのなら、代替案を出してもらうしかないのだ。
      石破茂でなかったら、代わりに誰がいいというのか? 誰もいないというのであれば、「安倍晋三でもいい」と言っているのと同じである。
     実際、世論調査の「安倍内閣を支持する理由」で必ずトップに来るのは「他に適当な人がいない」「他よりよさそう」なのだ。
      安倍がずっと安定的な支持率を維持しているのは、積極的支持層の力ではなく、「どうせ他に誰もいないから」とか「どうせ誰がやっても同じだから」とかいう、消極的な「どうせ」支持が圧倒的に多いからである。
     3月15日配信の時事ドットコムニュースによると、時事通信の3月の世論調査では、「次の首相にふさわしい人物」のトップが小泉進次郎で27.2%、次が石破茂で18.9%だという。
     小泉進次郎を「次期首相」だなんて推す国民は、あまりに幼稚で話にならない。幼稚で幼稚で幼稚すぎて、ここまで幼稚だともう「赤ちゃん」である。
     まだ一度も大臣にすらなっていない、何の実績も積んでいない若造を、どこの誰が一国のリーダーと認めてその指示に従うというのか? こんな全く可能性のない、あまりにも現実味のないことを平気で言う赤ちゃんが国民の27.2%をも占めているのだから、日本人の劣化・幼稚化は果てしがない。
     赤ちゃんには、政治などという大人の話に参加する資格はない。おっぱい飲んで寝てろというしかない。
     では、野党第一党党首の枝野幸男が次期首相にふさわしいかというと、それもあり得ない。
     前述の時事ドットコムニュースの記事には、枝野の名前すら挙げられていない。なにしろ枝野は「次の首相にふさわしい人物」の世論調査で、岸田文雄の5.1%にすら負けているのだ。立憲民主党の政党支持率もわずか4.3%で、政権交代なんてとてもできそうな状況にはない。
     しかも、仮に枝野が首相に就任するという奇跡が実現したとしても、それで本当に大丈夫だろうか? 現在、枝野の周りは左翼だらけでがっちり固められてしまっていて、枝野はほとんど身動きが取れない状態ではないか。
     いまの枝野が首相になったら、結局はかつての民主党政権とそっくりな左翼政権ができて、現実味のない無責任な政策を乱発した挙句に大失敗という、同じことの繰り返しになるだけだろう。
     民主党政権の大失敗が、どれだけ日本に悪影響を及ぼしているかは測り知れない。
  • 「自主防衛のコストは大したことない」小林よしのりライジング Vol.178

    2016-05-31 19:40  
    150pt
     11月のアメリカ大統領選挙は、米国メディアも「大統領選史上、最も不人気な候補同士」という、共和党ドナルド・トランプと民主党ヒラリー・クリントンの対決となることがほぼ確実だが、最近の世論調査では、初めてトランプの支持率がヒラリーを上回ったという。
     そして「トランプ大統領」が誕生するという事態を、本気で恐れおののいているのが自称保守派の連中だ。
      トランプが、 「日本は在日米軍の駐留経費を全額負担せよ、さもなければ米軍を日本から撤退させる」 といった発言をしているのが、自称保守派は恐ろしくてたまらないらしい。
     かつて自称保守派は、共和党政権であれば日米関係は盤石で、「親中派」のヒラリーが大統領になることは「最悪の事態」のように認識していたはずだが、今はヒラリーの方がいいと思っているのだろう。
      日本が独立国であれば、他国の大統領が誰になろうが、あくまでもその国の問題だと構えていられるはずで、アメリカ大統領が誰になるかで右往左往する態度こそ、属国根性そのものである。
     ともかく自称保守にとっては「在日米軍撤退」とは想像もしたくない悪夢のようで、 産経新聞は5月24日、25日の2日間にわたり、「日米同盟が消える日」という特集を組んで怯え、こう狼狽しまくっていた。
      米軍が撤退すれば、すぐに中国は尖閣に上陸する。「専守防衛」しかできない自衛隊では、最後には尖閣は中国に取られてしまう。
     在日米軍の撤退は在韓米軍の引き揚げに直結し、朝鮮半島の軍事的均衡も崩れる。
    中国による台湾侵攻が現実味を帯び、南シナ海は完全に「中国の海」と化す。国際情勢は一気に予測不能に陥る――
    http://www.sankei.com/politics/news/160524/plt1605240006-n1.html
    http://www.sankei.com/politics/news/160525/plt1605250003-n1.html
     もう、アメリカ様がいなければ夜も日も明けぬといった有様である。
     自称保守はさんざん「中国恐るるに足らず」みたいなことを言っていたはずだが、結局はそれもアメリカ様が頼りだったようである。
     自衛隊では何もできず、米軍がいなくなったら必ず中国にやられちゃうと怯えながら、空威張りしていたのだ。
     もちろんそんな自称保守の性質はとっくに見抜いていたが、こうも無残な本性をさらしながら、それがみっともないということに気づいてもいない狼狽ぶりには、苦笑するしかない。
     そもそも、在日米軍がいなくなったら、日本は国を守れないのか?
     在日米軍を撤退させ、代わりに自衛隊を置いて自主防衛することはできないのか?
      実を言えば、在日米軍がいようがいまいが、日本の防衛はまず自衛隊がすることになっているのだ。
     昨年4月の日米安全保障協議委員会(「2+2」)会合で勧告された「新ガイドライン(日米防衛協力のための指針)」には、こう明記されている。