「証言」というものは、本当に扱いが難しい。
　扱いを誤ればとんでもない事態を招く、非常に恐ろしいものだ。
　だが、その自覚を一切持っていない者が多すぎる。
　それが最も恐ろしいことである。
　草津温泉で有名な群馬県草津町、この人口7000の穏やかな町に令和元年（2019）11月以降、大騒動が巻き起こった。
　 草津町議会議員の新井祥子という女性が、町役場の町長室で町長の黒岩信忠氏から性交渉を迫られ、肉体関係を持ったという「証言」を突如として始めたのだ。
　その証言はまず、飯塚玲児というライターが自費出版した電子書籍『草津温泉　漆黒の闇5』で公表された。
　これに続いて新井は記者会見を開き、 町長にいきなりキスされ、床に押し倒された などとして、 「町に住む弱い女性の立場をもっと尊いものにするため、町長を告発することにした。最終的には町長の辞任を目指す」 と主張。
　 黒岩町長は事実無根だと反論し、新井と飯塚を名誉毀損で刑事告訴、総額4400万円の慰謝料や謝罪広告の掲載などを求める民事訴訟を起こした。
　性加害が行われたとする日時は 「2015年1月8日の午前中」 と明記されていたが、その時間に、町長室で黒岩町長が新井町議と会う旨の アポイントの記録はなかった。
　しかも1月8日の午前中は、年始の客がアポなしで来るため対応に追われるし、 仕事始めで職員との打ち合わせも次々入ってくるし、とても男女が二人きりで時間を過ごせるような状態ではない という。
　そして何よりも、 町長室の扉は常に開けっ放しだった。 草津町付近には二つの活火山があり、いつ緊急事態が起きても町長室を対策拠点にできるようにするためで、打ち合わせ中でも職員が入って来れるようになっていたという。
　さらに町長室の隣には応接室、副町長室、総務課があり、何かあったら誰でも気づくし、 しかも部屋はガラス張りで、草津町交番や商工会館から中の様子が丸見えで、性交渉などできるわけがなかったのだ。
　明らかに荒唐無稽な証言で、しかもその内容はコロコロと変遷した。
　実は、最初の告発をした電子書籍で新井は 「黒岩町長を本当に好きになってしまった。町長室で二人きりになった時、私の気持ちが通じた時には本当に嬉しかった」 と書いており、身体を求められて嬉しい反面、不安や複雑な気持ちを感じ、拒んだら町長の気持ちが離れてしまうので受け止めるしかなかったとしていたのだ。
　ところが、出版後まもなく行われた記者会見やメディアの取材では、証言が 「強制的な性被害を受けた」 に変わった。
　さらに新井は、町議会の本会議場で突然 「私以外にも数名の性的被害を受けた女性がいる」 と発言。だが町長が「どこの誰か？　いつのことか？」と質しても、 「プライバシーの侵害になるので言えない」 と何ひとつ明らかにしなかった。
　また、町長室で関係を持つのは物理的に不可能であることを追求されると、 「町長が部屋の模様替えをして証拠隠滅した」 と発言。だが模様替えが行われていないことは、過去の写真を見れば明らかだった。
　さらに、新井のこの主張は特に問題となった。
「このまちでは女性はまるで"モノ扱い"です。有力者や宿の主人の愛人になるというのも昔からよくあることですし、愛人になれば、湯畑周りのいい場所にお店を持たせてもらえるとか……。女性の方にも問題はあるのかもしれませんが、そうせざるを得ない雰囲気がこの町にはあります」
　おそらく、こんなに女性の地位が弱いから町長の求めを拒めなかったと言おうとしたのだろう。
　だがこれは黒岩町長のみならず、 草津町で働く女性に対する大変な侮辱だった。 草津でいい場所に店を出している女性は「有力者の愛人」だと言っているのも同然なのだから。
　これで草津町民は、新井に対して圧倒的な不信感を抱いたようだ。
　 新井は町議会に黒岩町長の不信任決議案を提出したが、賛成したのは中澤康治という町議ひとりだけで、反対多数で否決。 逆にその際の発言が「議会の品位を傷つけた」として懲罰動議が発議され、新井は失職した。
　しかし新井は群馬県に異議申し立てを行い、県がこれを認めて復職させたため、改めて新井に対する解職請求（リコール）運動が開始された。
　すると署名収集期限を半月以上残して、リコール発議の必要数を1500人近くも上回る3292人分の署名が集まり、これを受けて令和2年（2020）12月、リコールの是非を問う住民投票が行われた。
　その過程では、 新井が住所を偽っており、草津町に居住実態がないという事実も明らかにされた。
　そして投票の結果はリコール賛成が有効投票の9割以上を占める2542票。反対は208票で、新井は即日失職した。
　かくして、地元においてはこの問題は終息したはずだった。
　ところが、本当の騒動はここから始まったのである。

　そろそろジャニーズ問題に関する報道が減少してきたが、わしは、これは日本人の危うさが満載の重要案件だと思っているので、「SPA！」の「日本人論」で連載を続けて、単行本で出すつもりだ。
　BBC報道からわずか4か月で、ジャニーズを誇りにしていた連中が、続々被害者として名乗り出て、半年足らずでジャニー喜多川とジャニーズ事務所をキャンセル（消滅）させてしまうという異常事態を、どのように分析し総括するかは日本にとって極めて重大な問題なのだ。
「人権VS文化」の構図は、歴史に裏付けられた芳醇な文化と、天皇制を持つ日本人が了解しておかねばならない。
　そして報道が下火になってきたタイミングで、各メディアでは「検証ブーム」が始まった。
　これまでジャニー喜多川の「少年愛」の「噂」を知っていながらスルーしていたくせに、このあたりで検証ゴッコをして、反省しているふりだけ見せてお茶を濁そうというわけだ。
　その一例として、「AERA」10月3日号に載った編集長・木村恵子による 『本誌はなぜ沈黙してしまったのか AERAとジャニーズ事務所の関係を振り返る』 と題するザンゲ記事を見てみよう。
　この記事、本論に入る前に、まず編集長のレベルの低さに呆れた。
　なにしろ、冒頭からこう書くのだ。
「故・ジャニー喜多川氏による性加害問題では、未成年の子どもたちを含む数百人が被害に遭うという未曽有の犯罪が半世紀以上にわたり放置されてきました。」
　ジャニー喜多川の行為を 「未曽有の犯罪」 と言い切っている。しかも続けてすぐその後に 「絶対権力を持つ立場にある性犯罪者」 とまで決めつけている。
　既にライジングVol.482で詳述したが、ジャニー喜多川は犯罪者ではない。
　 ジャニー喜多川は一件の刑事告訴もされていない。裁判で有罪判決を受けていないどころか、刑事事件として起訴すらされていないのだから、「犯罪」とも「犯罪者」とも言えないのだ。 少なくとも、法治主義に則るのであれば。
　本当はマスコミもそのことはわかっているはずで、だからこそジャニー喜多川の行為については必ず 「性加害」と記述し、「性犯罪」とは書かなかった。 姑息ではあるが、一応は区別して言葉を変えていたのだ。
　普通なら、編集長は部下が「性犯罪」と書いた原稿を出した時に、それを注意して「性加害」に書き換えるのが役目であるはずなのに、それが自ら率先して混同しているのだ。
　AERAは長らくジャニーズ事務所と絶縁状態だった。1997年にジャニー喜多川の独占取材をした際に「書かないという前提で聞いた内容を書いた」ことが発端で関係がこじれ、記者会見も出禁になっていたという。
　しかし、SMAPや嵐などが大人気になるにつれ、ジャニーズタレントを表紙や記事に使いたいと考えるようになり、和解を模索、その結果2013年に取材が解禁となり、2013年4月15日号の櫻井翔を皮切りに、AERAの表紙をジャニーズタレントが飾り始めた。その回数は2022年度にはなんと18回、3号に1号以上はジャニタレの表紙という状態にまでなっていた。
　この件について、前編集長は 「ジャニ―ズ事務所のタレントを表紙に起用すると販売が見込めて製作部数が増やせる。部数減を何とかしたい、そして新たな読者層にAERAを知ってもらいたい、という思いから」 だったと語っている。
　また、現編集長も全く同様に、 「紙の雑誌の売れ行きが厳しくなっていくに従って、依存度が高まっていったのは問違いありません」 という。
　この辺りの事情はAERAに限った話ではなく、どこのメディアも全く同じである。 どの雑誌でもジャニタレを使えば部数が伸びるから起用していた。同様にテレビ局なら番組の視聴率が上がるから、企業ならCM効果が高いからジャニタレばかり起用していたわけだ。
　他の芸能事務所にそんな人気のあるタレントが大勢いたなら、その事務所のタレントばかり使われていただろう。それだけの話である。
　だから、ジャニーズ事務所がマスコミにはっきり圧力をかけたというような事例が出てくることはない。
　AERAの場合は、数年前までジャニーズを退所したタレントも表紙やインタビュー記事に起用していたが、近年はそれがなくなっていたそうで、それは 「事務所から不満を示されたこともあり、問題になるよりは掲載を控えようという意識が働くようになっていきました」 という事情だったという。また、社内全体にも 「他部署も含めお世話になっているので、なるべくハレーションを起こさないように」 という意見があったという。
　結局は「忖度」だったわけだ。
　 視聴率や売り上げが確実に上がるから人気タレントを起用するとか、人気タレントを使えなくなるのを恐れて事務所に忖度するとか、そういうのは商業主義ならば普通のことだ。
　それを「反省」するとか言って、今になってジャニタレをボイコットしているマスコミや企業は、 それならば今後は「売れるタレントは使わない」という結論に達するのだろうか？
　そんなことは決してありえない。 売れるタレントを使えるのならば、使うのは当たり前だし、そのタレントを使うために事務所に忖度することだって、今後も起こるだろう。
　 ここで本当に反省したというのなら、「商業主義をやめる」という選択をするしかないのだが、もちろんそんなわけはない。 だったら何が悪かったと思っているのか、全くわからないのである。

　先週号で書いた「イスラエルよりウクライナだ」は、ライジングの読者には大好評で、やっと納得がいったという感想を多数もらった。
　しかし、予想通りとはいえ、これと同じ意見を唱える知識人は一人もいない。こんな意見は、マスコミには皆無である。
　決して「逆張り」などしていないのに、わしの意見は圧倒的少数となることが非常に多い。時には今回のように、唯一の意見になってしまうこともある。
　なぜ、いつもそうなるのだろうか？
　最初に結論を言ってしまおう。
　それは、知識人やマスコミの全員が 「学歴秀才」 だからだ。
　学歴秀才は、テストでいい点を取ることだけを目指して生きてきた人間だ。
　 出題者が求めているとおりの答案を書くことしか知らない人間だ。
　 出題者が間違っているかもしれないなんて発想は、死んでも思いつかない人間だ。
　 学歴秀才は褒められる解答を目指す。学歴秀才は嫌われる解答が書けない。
　だから、学歴秀才は必ず全員が同じことを言う。
　パレスチナ・イスラエル問題では、 「このままでは夥しい民間人の犠牲者が出る。今は双方とも冷静になって、ただちに銃を置き、両者が対話のテーブルに着くべきだ」 と言いさえすれば、100点満点の解答だ。 「パレスチナ問題は放っておけ」 なんて書いたら、0点なのだ。
　どうやったら真実に迫れるかではなく、どうやったら100点が取れるのかということしか考えずに生きてきた人間だけが、東大だの京大だのに入り、その後、ある者は学者になり、ある者は新聞社やテレビ局に就職する。
　 だから知識人・マスコミ人は全員が学歴秀才であり、全員が同じ意見しか持たない。そういう構造が出来上がってしまっているのだ。
「AERA（10月23日号）」では姜尚中が、ハマスに対するイスラエルの報復が「現代のゲルニカ」になる恐れがあるとして 「とにかく即時停戦を叫ぶ必要があります」 と書き、東浩紀が「報復合戦は犠牲者を増やすだけ」として 「一刻も早い停戦を望みたい」 と書いている。
　二人とも、言ってることが全く同じだ。しかも、そんなことを言ったところで、何の意味もない意見だ。だが、それが求められる100点満点の解答なのだ。
　学歴秀才の知識人なんか何百人いても同じことしか言わないのだから、一人いれば用が足りる。いや、今ならチャットGPTで十分だ。
　 そして大衆ってものは、そんな学歴秀才に権威を感じてしまっている。
　大衆と庶民は違う。 庶民は、生活に根付いた歴史感覚に基づく自らの常識で判断する。
　 だが大衆は、自分では判断しない。高学歴の偉い偉い秀才様がそうおっしゃるんだから、これが正解だと疑いもなく信じる。 やがて、自分も最初っからそう考えていたとまで思い込んでしまう。そして、マスコミに登場する知識人らと同じことを、みんなで言い始めるのだ。
　テレビのコメンテーターには学歴のない芸人やタレントがよく使われるが、これなど典型的な「大衆」代表だ。学歴秀才様のお気に召す意見を言うことだけが求められ、忠実にその役割を果たすのである。
　 そうして大衆は学歴秀才の意見と完全に同化し、時にはその意見に反する者をバッシングし、炎上させたりもする。
　だから 「パレスチナ問題は放っておけ」 なんて意見は、絶対にどこの雑誌にも載らない。たとえそれが真実かもしれないと思うマスコミ人がいたとしても、載せたらバッシングされてしまうから、怖くて載せられない。真実なんかどうでもいい。人に好かれなければ商売にならないのだ。
　ジャニーズ問題でも同じである。
　学歴秀才は全員 「子供の人権を侵害したジャニー喜多川を徹底的に断罪せよ」 と唱える。それ以外の意見は、決してマスコミには登場しない。
　 そもそもテストで100点を取るためには、「人権」という言葉を決して疑ってはならないのだ。
　現在の法制度が全て「人権」という言葉の下に出来上がっているから、裁判官だろうと弁護士だろうと全員、「人権」は決して疑ってはならない概念として受け入れている。だから「人権」と言われたら、脳がしびれて一切の思考が停止してしまうのだ。
　 一度「人権侵害」と認定されたものは、問答無用で「絶対悪」として糾弾しなければ、100点が取れない。
　だからジャニー喜多川が既に故人であるにもかかわらず、ジャニーズ事務所までも「性加害」を犯した組織として糾弾しまくり、消滅させてしまうところまで追い込んでしまうのである。

　10月2日のジャニーズ事務所記者会見を見たが、くだらなさが極限に達していた。
　なにしろその会見場にいる者が誰ひとり、事の本質を一切理解していないままに進行していくのだ。まるで異次元の会話を延々と聞かされているようで、ストレスが溜まって仕方がなかった。

　 今後、「ジャニー喜多川」という人物の痕跡はこの世から完全に消し去られるらしい。
　 史上最大・最速のキャンセルカルチャーの成立である。
「ジャニーズ事務所」の名称は「スマイルアップ」に変更され、「被害者」への補償などの業務のみをする会社として存続し、その業務が終了次第廃業するという。そして現在所属しているタレントのマネジメント等の業務は新たに設立する別会社に移行し、その新会社の名称は公募するのだそうだ。
　先月7日の会見に引き続き、ジャニーズ側はひたすらベタ折れ、平謝り。自ら血祭りに遭いに行っているのだから、どれだけマゾなのかと言いたくなった。
　この問題はわしから見れば、これほどまでにチンケな話ってあるのかっていうくらい、卑小な話だ。弁護しようと思えばいくらでも方法はあった。
　それをものすごい大事件のようにデッチ上げられ、そのままに流されてしまったのだから、こんな情けない話はない。

　そんなジャニーズに対して、さらに図に乗って襲いかかろうというハイエナみたいなマスコミの醜悪さは、とても見られたものではなかった。
　前回の会見の質疑応答で「1社1問まで」という取り決めを無視して、ひとりで10分以上東山紀之を糾弾しまくった東京新聞の望月衣塑子は、今回も最前列中央に陣取り、質疑応答で挙手しまくっていたが、さすがにジャニーズ側も前回のルールもマナーも無視した所業を見かねたようで、司会者は徹底的にスルーし続けた。
　そして、今回は決して指名されないと察した 望月は、マイクなしで勝手に東山に「セクハラ疑惑」を糺したり、野次を飛ばしたりし始めた。
　東山が「セクハラはしていません」と答えても望月は何度も「セクハラ」について怒鳴りまくり、その様子はまるで総会屋か、ストーカーみたいだった。
　いくらなんでもこれはひどいと他の取材陣も思ったらしく、井ノ原快彦が「落ち着いていきましょう」と諭した時には拍手まで起きた。
　記者会見後のネットの反響を見ても、やはり今回はマスコミ側の異常さを指摘するものが多く、望月がやったことは完全にオウンゴールになった。もっとも、自分が絶対正義だと信じて疑わない望月は、絶対に気づいていないだろうが。

　そんな望月の隣で挙手し続け、一緒にスルーされた記者が憤慨してＸ（旧ツイッター）に長文の恨みつらみを書き連ねていたが、その中でジャニー喜多川がやったことをこう評していた。
「ジェフリー・エプスタイン事件やハービー・ワインスタイル （ママ。正しくはワインスタイン） 事件よりおぞましい、戦後史に残る、世界でも最悪といっていい性加害事件」
　これだけで、この記者が何もわかっていない馬鹿だということが完全に露呈している。
　アメリカの著名な実業家だった ジェフリー・エプスタイン は児童への性的暴行などの容疑で2006年に起訴され、2008年に禁固18カ月の有罪判決を受けた。そして2019年には別の性的虐待事件で再び逮捕され、拘留中に死亡。自殺と発表された。
　アメリカの有力な映画プロデューサーだった ハービー・ワインスタイン は、長年にわたる性暴力や性的虐待事件によって2018年に逮捕され、2022年にニューヨークの裁判所で禁錮23年の判決を受け、2023年にはロサンゼルスの裁判所で更に禁錮16年が上乗せされ、現在服役中である。

　 だが、ジャニー喜多川は犯罪者ではない。
　 ジャニー喜多川は逮捕も起訴もされなかった。
　ジャニー喜多川の「性加害」は、1件の刑事事件にもなっていないのだ。
　会見中、記者たちの発言に「ジャニー氏の犯罪」などという言葉が平気で出て来ていたが、それを聞いても、誰ひとりこのことすら認識していないのは明らかだった。
　 ジャニー喜多川の「性加害」の事実は最高裁で認められているというが、それは 民事裁判においてである。
　民事裁判と刑事裁判は全く違う。というより、裁判には「刑事」と「民事」があるということすら、はっきりわかっていないのではないか？

　先週は9月7日に行われたジャニーズ事務所記者会見がいかに異常なものだったかを検証したが、その後もマスコミの暴走は止まらず、「ジャニーズ事務所」という名称を消滅させるまでに追い込んでしまった。
　 ジャニーズ問題は、日本史上最大の「キャンセルカルチャー」となった。
　2019年にジャニー喜多川が亡くなった際には東京ドームで「お別れの会」が開催され、一般参列者は8万8000人に及んだ。東京ドームで芸能関係者のお別れ会が行われた例は、現在のところ後にも先にもこれだけであり、参列者数は日本の著名人の葬儀関連行事で最多だった。
　ところが、そこまで称えられた功績が、今や丸ごと「キャンセル」され、「なかったこと」にされようとしている。
　ジャニー喜多川は「もっとも多くのコンサートをプロデュースした人物」「もっとも第１位のシングル曲をプロデュースした人物」として、2010年にギネス世界記録に認定された。性加害をしていようがいまいが、このプロデュース記録の事実に変わりはない。
　ところが、ギネスはこの記録を削除してしまった。そしてついには事務所に「ジャニーズ」の名を冠することすらできなくなった。
　もはや「ジャニー喜多川」という人物など、最初からこの世に存在しなかったかのように扱わなければ、許されないような有様になってしまっている。
　 このように、ある個人の過去の言動を問題化し、その人物の存在を社会から完全に消去してしまう運動のことを「キャンセルカルチャー」という。
　もともとキャンセル（cancel）とは、「予定をキャンセルする」とか「計画をキャンセルする」というような使い方をする言葉だ。
　 その「キャンセル」を、 「これまであった好ましくないものをやめる、否定する、ボイコットする」 といった意味で使う言い回しは、40年ほど前から黒人コミュニティで始まったそうだ。
　その形容を広めたのは70年代に人気だったファンクバンド「シック（Chic）」の「ユア・ラブ・イズ・キャンセルド（Your Love is Cancelled）」という歌だという。「お前への愛は終わった」ということを、まるでレストランの予約でもキャンセルするかのように 「お前への愛をキャンセルする」 と表現したわけで、これは奇をてらったジョークの性質を含んでいた。
　そんな軽薄で滑稽な言い回しだった「キャンセル」の意味合いが大きく変わったのは 2010年代半ばから である。
　この頃から主にSNS上で、 「キャンセリング（cancelling）」 と呼ばれる糾弾行動が頻繁に起こされるようになった。
　 芸能人や政治家などの著名人、あるいは一般人の過去の犯罪や不祥事、不適切な言動の記録を掘り起こして炎上させ、その過ちを徹底的に追及、その対象者に対して「ユー・アー・キャンセルド（You are cancelled. お前はキャンセルされた）」と宣告し、その人物を社会的に葬り去り、世の中から完全に消し去るまで糾弾を続けるという運動である。
　このような運動を 「コールアウトカルチャー（call-out culture）」 といった。
　 そしてアメリカでは、このコールアウトカルチャーがリベラル派による人権運動と結びつき、一大ムーブメントとなった。
　2017年、ニューヨーク・タイムズが映画プロデューサー、ハーヴェイ・ワインスタインによる数十年にわたるセクハラ問題を告発する記事を掲載、これが大反響となり、被害者が続々と「私も」と名乗りを挙げ、 「#MeToo」運動 に発展。ワインスタインは翌年逮捕され、禁固23年の有罪判決を受けた。
　#MeToo運動はさらに拡大し、俳優のケビン・スペイシーやコメディアンのルイ・C・K、NBC重役のマット・ジマーマンや看板情報番組の司会者マット・ラウアー、CBS大物ニュースキャスターのチャーリー・ローズ、メトロポリタン・オペラ名誉監督ジェームズ・レヴァイン、コメディアン出身の民主党上院議員アル・フランケン等々、 多くの人が続々とセクハラを告発されてキャンセルされ、降板、解雇、辞職などに追い込まれていった。
　わしが好きな映画監督の ウディ・アレン はハリウッドから追放され、作品はアメリカでは公開できなくなっている。
　そんなヒステリックともいえる「キャンセリング」の波が、日本にも押し寄せたことを わしが初めて意識したのは2018年4月、財務省の福田淳一事務次官が辞任させられた件だった。
　福田には女性記者に対して誰にでもかまわず「胸触っていい？」「手縛っていい？」などと口走るヘンな癖があった。もっとも実際に手を出したことは一度もなく、それまで取材に当たっていた女性記者はみんな受け流していたし、嫌なら「やめてください」と一言いえば済むはずのことだった。
　ところがテレビ朝日がこれを「セクハラ発言」と報じ、福田は否応なく辞職に追い込まれたのである。
　 同年9月には雑誌「新潮45」が衆院議員・杉田水脈の「LGBTには生産性がない」とする原稿を掲載したために、廃刊させられてしまった。 なぜか発言した本人ではなく、載せた雑誌がキャンセルされてしまったのだ。
　杉田の発言は差別心丸出しで論外のものだったが、だからといって言論の場をひとつ潰してしまうというのは、明らかにやりすぎだった。