第127回「娘を犯す父親の無罪判決は、新たなブラックボックスを生む！」 　名古屋地裁岡崎支部で、実父による19歳の娘に対する準強制性交罪が問われた事件について、今年3月26日に無罪判決が下った。先日、この判決文の全文を入手することができたので、時間をかけて読んだが、やはり問題のありすぎる判決だと思う。
　
　被害を受けたAさんは、かねてから暴力や性的虐待を行う父親と、抵抗できない精神状態で同居してきた上、性行為を強要され続けてきたことを訴えた。父親からの性行為の強要は中学2年生からはじまったが、この裁判では、19歳の時、休日中の父親の会社事務所へ連れ込まれての性交と、ラブホテルに連れこまれての性交の2回についてが公訴され、 「同意がなかった」ことは認められたが、「抗拒不能」に当たるとは認められず、準強制性交罪としては無罪となった。
■Aさんの生い立ち
　判決文には、Aさんが受けた仕打ちの一部が綴られているが、あまりに残酷で気の毒すぎるものだ。要約して時系列を組み立てなおしつつ、綴ってみる。
　Aさんは、父親と母親、そして3人の弟と暮らしていた。父親は、平成22年から事件発覚時まで、生活保護を受給しているという家庭だった。
　Aさんが小学生の頃から、父親は、勉強が理解できないことを理由に、Aさんを殴ったり蹴ったりしており、母親は、暴行があまりにひどい時に口頭で止める程度で、ほとんどは黙って傍観したり、時には父親に加勢するなどしていたという。この時点で完全なる児童虐待であり、父親から度重なる虐待を受けた末、真冬に冷水を浴びせられて亡くなった栗原心愛ちゃんの家庭を思い起こさせる。
　Aさんは、中学2年生の頃から、父親に性行為を強要されるようになる。信頼できない母親には相談できず、性行為は高校を卒業するまで週に1～2回、専門学校入学後は週に3～4回となった。父親が迫ってくると抵抗したが、行為が頻繁になるにつれ、その抵抗の程度は弱まっていったという。
　高校3年生になると、両親には相談せず、4年生大学の推薦入試を受けて合格したが、必要な費用全額を納めることができなかったため、進学は断念。そこで、進学に反対する両親と話し合って、 「入学金や授業料の費用については、いったん父親が支払い、Aがその費用と生活費を合わせた金額を返済する」 という条件で専門学校に進学した。
　 Aさんは、父親の性的虐待から逃れるため、一人暮らしを考えていた という。その将来のためにもなんとか進学して勉強しなければならないと考えたのだろう。
　当時、Aさんの毎月のアルバイト代は8万円で、父親は月額8万円を返済せよと要求。Aさんの希望で返済額は4万円となったが、専門学校に通いながら18歳の少女がアルバイトして稼ぐとなると、大変な苦労だ。しかも、そのカネの返済相手である父親からは、週に3～4回も性行為を強要され続けるのだ。地獄の苦しみである。
　この頃、Aさんは初めて弟らに父親からの性的虐待を相談。一時期は、弟らが一緒に寝ることで守ってくれて、行為は止んだ。しかし、一緒に寝るのをやめると、また父親がAさんの寝室に入り込む。抵抗すると、父親はAさんのこめかみの辺りを数回拳で殴り、大きなあざができるほど太ももやふくらはぎを蹴った上に、背中を踏みつけるという暴行をはたらいた。
　暴行のあと、父親はAさんの耳元で 「金をとるだけとって何もしないじゃないか」 などと言ったという。学費の見返りにレイプをさせろと娘に強要したのだ！
　これだけでもはらわたが煮えくり返るが、さらに父親は、この件について、 娘のAさんのほうから、進学費用の援助を求める見返りに性行為を誘ってきたのだ という旨のとんでもない供述をしている。読むに堪えない捏造セリフが述べられており、散々蹂躙してきた娘を、裁判所でもまだ貶め、セカンドレイプに及んだのである！
　もちろんこんなデタラメは、「矛盾」「不自然・不合理」と断罪され、「到底信用することはできない」と退けられているが、とても許せるものではない！
■Aさんは弟らを守るため地獄を背負った
　Aさんは、専門学校に入ってからは、数人の友人らに父親の件を相談するようになっていた。その際、ある友人が警察に相談するよう勧めたが、Aさんはこう答えたという。
「（父親が）逮捕されると弟らが犯罪者の息子になってしまい、弟らが生活できなくなってしまうことが心配だ」
　なんとAさんは、絶望的な両親が支配する家庭のなかで、3人の弟を守る姉として、ずっと父親の仕打ちを一人で背負おうとしていたのだ！
　生活保護を受給する家庭でもあり、4人もの子供がいて、ずっと生活の厳しさを感じながら育っただろうし、進学にあたって父親からの無茶な要求を飲んだのも、 「弟たちの生活もあるから」 という気持ちがはたらいたのだろうと想像されて、胸が痛む。
　
　その後、Aさんは専門学校に通学しなくなり、友人に、性行為が続いていること、ひどい暴力を受けたこと、児童相談所に相談しようと調べたが予約制だったことなどを打ち明けている。
　またある友人は、Aさんが父親の送迎で出かけようとしていることを知り、父親の申出を断らないAさんの態度をたしなめているが、これも、弟らのことが頭にあったAさんならば、 「ここまで我慢してきたのだから、私が我慢すれば……」 という錘を引きずらされていたのだろうと想像できる。ましてや、母親までが暴力に加担するような家庭だ。思春期の14歳から5年間に渡って性行為を強要されて、すでに虚無の精神状態に陥っていたのではないかともすぐ想像がつく。
　Aさんをたしなめた友人の気持ちは、もちろんAさんを思ってのものに違いないが、健全な環境で育つことのできなかったAさんにとっては、友人に打ち明けるまでが精一杯で、あとは泥のような現実の闇をさまよい歩くしかなかったのだ。
　友人にたしなめられた翌日、Aさんは父親の車でホテルへ連れ込まれる。そしてとうとう耐え兼ねて市役所へ赴き、学費の相談とあわせて父親について相談、ようやく長年に渡る性的虐待を公的機関に打ち明けることができた。
■なぜ有罪にならない？

　ドイツは、 全人口の約14％にあたる1200万人が移民 という超移民大国だ。2015年のヨーロッパにおける難民・移民危機では、メルケル首相が移民受け入れを主導し、約110万人を受け入れた。
　しかしその年末、大事件が起きた。2015年12月31日から翌1月1日にかけて、ケルンの駅前広場に集まった新年を祝う群衆のなかで、外国人男性らによる集団レイプ事件が発生したのだ。判明しているだけで1000人以上の女性が大勢の男性らに取り囲まれ、その場で強姦・強盗の被害に遭った。被害者は10代～20代の女性たち、容疑者の多くは北アフリカやアラブ諸国からの難民希望者や不法移民だった。
　ドイツでも特に西側のケルンは、治安が良く安全と言われていたが、この事件によってドイツ社会は震撼。以降、反移民デモが続発し、極右政党の支持が勢いを増した。結果、メルケル首相は地方選挙で連敗し、与党党首と首相の座を「今期限りで退任」と表明するに至った。
■ドイツの教訓「ガストアルバイター」
　2015年の移民危機以前から、 ドイツはもともと「移民受け入れに失敗した国」という教訓を持つ国 だった。失敗の原因は、1950年代、戦後復興のために南欧から受け入れられてきた外国人労働者たちの存在だ。
　多くの肉体労働者が必要だった西ドイツは、送り出し国へドイツ人医師を出向かせ、現地の男女の身体検査・能力検査を行い、「合格」と判断した者に就労を許可していった。裸の労働者たちが並んで身体検査を受ける古い映像が残っているが、さながら「奴隷市場」である。
　イタリア、スペイン、ギリシャなどから多くの労働者が西ドイツを訪れたが、それでも人手が不足すると、大勢のトルコ人が国境を渡った。
　当時のドイツ政府は 「就労期限が過ぎたら帰国させる便利な低賃金労働力者で目下の人手不足が補える」 と考え、送り出す側の国は 「ドイツで外貨を稼ぎつつ、最新技術を母国に移転できる」 と考えていた。そして外国人労働者たちは 「短期間で高収入を得られる」 と考え、ドイツ国民たちは 「きつい・汚い・危険な肉体労働を外国人にやってもらえる」 と考えていた。
　 ドイツの経済発展が見えていた時代、それぞれの “目先の期待” が一致していたのだ。
　彼ら外国人労働者は、 「ガストアルバイター」 と呼ばれた。「ガスト」はドイツ語で「客（ゲスト）」という意味だ。 当初は「労働契約満了後には母国に帰る人々」と認識されており、あくまでも短期の出稼ぎ労働者とみなされていた。

　12月15、16日に行われた日露首脳会談は、合意内容を「共同声明」「共同宣言」で発表せず、「プレス向け声明」になり、しかも日ロが別々に発表した。
　これだけ見ても国家間の重要な合意や契約がなされたものではないと、マスコミは本来、分かっているはずなのだ。
　完全なる日本の外交敗北なのだが、マスコミは官邸にとって不都合なことは書かないようにした。いかにマスコミが安倍政権に操縦されているのかよく分かる。
　北方領土については歯牙にもかけられない全くの「ゼロ回答」だったのに、「共同経済活動」の名の下に3000億円規模ともみられる「経済協力」をするという。それが領土返還への新しい第一歩だと言うのだから、馬鹿も休み休み言えという話だ。
　この会談の前、メディアには今度こそ北方領土が帰って来るという怪情報が乱れ飛んだ。
　きっかけは9月23日の読売新聞のこんな記事である。
政府は、ロシアとの北方領土問題の交渉で、歯舞群島、色丹島の2島引き渡しを最低条件とする方針を固めた。平和条約締結の際、択捉、国後両島を含めた「4島の帰属」問題の解決を前提としない方向で検討している。 　従来、日本政府が条件としてきた「4島の帰属」、すなわち4島を日本の領土だと認めさせることにはこだわらず、まず2島返還を優先させるという。要するに、鈴木宗男が唱えてきたやつだ。
　ムネオは最近安倍首相と頻繁に会い、ロシア問題の「ブレーン」的な存在になっている。その入れ知恵で官邸は 「帰属先送り・2島先行返還」 に舵を切り、それを読売にリークしたのだろう。
　ムネオは9月28日に行われた日本外国特派員協会の会見でも、日露首脳会談で安倍が北方領土問題について「大きな決断」をし、プーチンも「必ず答えてくれる」と大風呂敷を広げた。そして先の読売新聞の記事についても、確度が高いと評価していた。
　これによってメディアは加熱したが、特にすごかったのが小学館の「週刊ポスト」と「SAPIO」だった。
　
　週刊ポスト10月14・21日合併号は「北方領土が、本当に、戻ってくる！」という特大タイトルで、 「…どうせ戻ってきやしないと諦めていなかったか。だが戦後70年を過ぎた今、いよいよ本当に戻ってくる可能性が現実味を帯びてきた」 とぶち上げた。
　SAPIO12月号は「北方領土返還で日本が変わる 世界が動く」と題し、「いま我々は、歴史の目撃者になろうとしている」と興奮し、捕らぬ狸の皮算用で返還後のシミュレーションまでしていた。
　両誌に登場して、今度こそ北方領土交渉は進展するだろうと煽りまくったデマゴーグが、鈴木宗男の子分の佐藤優だ。結局のところ両誌とも、性懲りもなく鈴木・佐藤に騙されたわけだ。
　こうして期待値だけがやたらと釣り上げられたにもかかわらず、大山鳴動して鼠一匹すら出て来なかったものだから、安倍は今さら何もナシでは引っ込みがつかず、せめて「経済協力」だけでもと突っ走り、結局はカネだけ持って行かれるという惨憺たる事態となってしまったのだ。