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記事 2件
  • 「移民政策の行く末」小林よしのりライジング Vol.293

    2018-11-27 16:40  
    150pt
     ドイツは、 全人口の約14%にあたる1200万人が移民 という超移民大国だ。2015年のヨーロッパにおける難民・移民危機では、メルケル首相が移民受け入れを主導し、約110万人を受け入れた。
     しかしその年末、大事件が起きた。2015年12月31日から翌1月1日にかけて、ケルンの駅前広場に集まった新年を祝う群衆のなかで、外国人男性らによる集団レイプ事件が発生したのだ。判明しているだけで1000人以上の女性が大勢の男性らに取り囲まれ、その場で強姦・強盗の被害に遭った。被害者は10代~20代の女性たち、容疑者の多くは北アフリカやアラブ諸国からの難民希望者や不法移民だった。
     ドイツでも特に西側のケルンは、治安が良く安全と言われていたが、この事件によってドイツ社会は震撼。以降、反移民デモが続発し、極右政党の支持が勢いを増した。結果、メルケル首相は地方選挙で連敗し、与党党首と首相の座を「今期限りで退任」と表明するに至った。
    ■ドイツの教訓「ガストアルバイター」
     2015年の移民危機以前から、 ドイツはもともと「移民受け入れに失敗した国」という教訓を持つ国 だった。失敗の原因は、1950年代、戦後復興のために南欧から受け入れられてきた外国人労働者たちの存在だ。
     多くの肉体労働者が必要だった西ドイツは、送り出し国へドイツ人医師を出向かせ、現地の男女の身体検査・能力検査を行い、「合格」と判断した者に就労を許可していった。裸の労働者たちが並んで身体検査を受ける古い映像が残っているが、さながら「奴隷市場」である。
     イタリア、スペイン、ギリシャなどから多くの労働者が西ドイツを訪れたが、それでも人手が不足すると、大勢のトルコ人が国境を渡った。
     当時のドイツ政府は 「就労期限が過ぎたら帰国させる便利な低賃金労働力者で目下の人手不足が補える」 と考え、送り出す側の国は 「ドイツで外貨を稼ぎつつ、最新技術を母国に移転できる」 と考えていた。そして外国人労働者たちは 「短期間で高収入を得られる」 と考え、ドイツ国民たちは 「きつい・汚い・危険な肉体労働を外国人にやってもらえる」 と考えていた。
      ドイツの経済発展が見えていた時代、それぞれの “目先の期待” が一致していたのだ。
     彼ら外国人労働者は、 「ガストアルバイター」 と呼ばれた。「ガスト」はドイツ語で「客(ゲスト)」という意味だ。 当初は「労働契約満了後には母国に帰る人々」と認識されており、あくまでも短期の出稼ぎ労働者とみなされていた。
  • 「思わせぶりなロシア蝶に騙される安倍オヤジ」小林よしのりライジング Vol.206

    2016-12-27 23:15  
    150pt
     12月15、16日に行われた日露首脳会談は、合意内容を「共同声明」「共同宣言」で発表せず、「プレス向け声明」になり、しかも日ロが別々に発表した。
     これだけ見ても国家間の重要な合意や契約がなされたものではないと、マスコミは本来、分かっているはずなのだ。
     完全なる日本の外交敗北なのだが、マスコミは官邸にとって不都合なことは書かないようにした。いかにマスコミが安倍政権に操縦されているのかよく分かる。
     北方領土については歯牙にもかけられない全くの「ゼロ回答」だったのに、「共同経済活動」の名の下に3000億円規模ともみられる「経済協力」をするという。それが領土返還への新しい第一歩だと言うのだから、馬鹿も休み休み言えという話だ。
     この会談の前、メディアには今度こそ北方領土が帰って来るという怪情報が乱れ飛んだ。
     きっかけは9月23日の読売新聞のこんな記事である。
    政府は、ロシアとの北方領土問題の交渉で、歯舞群島、色丹島の2島引き渡しを最低条件とする方針を固めた。平和条約締結の際、択捉、国後両島を含めた「4島の帰属」問題の解決を前提としない方向で検討している。  従来、日本政府が条件としてきた「4島の帰属」、すなわち4島を日本の領土だと認めさせることにはこだわらず、まず2島返還を優先させるという。要するに、鈴木宗男が唱えてきたやつだ。
     ムネオは最近安倍首相と頻繁に会い、ロシア問題の「ブレーン」的な存在になっている。その入れ知恵で官邸は 「帰属先送り・2島先行返還」 に舵を切り、それを読売にリークしたのだろう。
     ムネオは9月28日に行われた日本外国特派員協会の会見でも、日露首脳会談で安倍が北方領土問題について「大きな決断」をし、プーチンも「必ず答えてくれる」と大風呂敷を広げた。そして先の読売新聞の記事についても、確度が高いと評価していた。
     これによってメディアは加熱したが、特にすごかったのが小学館の「週刊ポスト」と「SAPIO」だった。
     
     週刊ポスト10月14・21日合併号は「北方領土が、本当に、戻ってくる!」という特大タイトルで、 「…どうせ戻ってきやしないと諦めていなかったか。だが戦後70年を過ぎた今、いよいよ本当に戻ってくる可能性が現実味を帯びてきた」 とぶち上げた。
     SAPIO12月号は「北方領土返還で日本が変わる 世界が動く」と題し、「いま我々は、歴史の目撃者になろうとしている」と興奮し、捕らぬ狸の皮算用で返還後のシミュレーションまでしていた。
     両誌に登場して、今度こそ北方領土交渉は進展するだろうと煽りまくったデマゴーグが、鈴木宗男の子分の佐藤優だ。結局のところ両誌とも、性懲りもなく鈴木・佐藤に騙されたわけだ。
     こうして期待値だけがやたらと釣り上げられたにもかかわらず、大山鳴動して鼠一匹すら出て来なかったものだから、安倍は今さら何もナシでは引っ込みがつかず、せめて「経済協力」だけでもと突っ走り、結局はカネだけ持って行かれるという惨憺たる事態となってしまったのだ。