2023年最後の配信となるので、一年を振り返っておこう。
　残念ながらこの一年は、ひとことで言えば「ニヒリズム蔓延」の年だった。
　ウクライナ戦争は、まだまだ終わらない。
　侵略されたら国家・国民の消滅を防ぐため、あるいは民族の隷従を防ぐため、徹底的に抵抗するしかない。領土を少しづつ切り売りしながら停戦しても、さらになめられて全土占領を少し遅らせるだけだ。
　だが、あれだけ露骨に国際法を無視して始められた侵略戦争なのだから、世界中がロシアを非難するかと思ったのに、最初から曖昧な態度をとる国々があり、さらにプーチンが居直って長期化したら、ロシア国内にも、国外にも、それを許容する雰囲気すら出てきてしまった。
　国内から厭戦気分が醸成され、良心的な国民が独裁者に反旗をひるがえすなどという希望的観測も、いまや風前の灯火だ。
　もしロシアが侵略で得をしようものなら、もう「国際法」というものの意味が完全になくなってしまう。
　世界の歴史は国際法以前に逆戻りして、力による支配が全ての帝国主義の時代に戻り、特に核を持っている国が何でもできるようになるという結論に達してしまうのだ。
　核は「脅し」において、ものすごい効果を発揮する。
　だからこそウクライナ軍は、ロシアの領土まで踏み込む反転攻勢ができないでいる。
　ロシアの領土が戦場にならなければ、ロシアの国民は自国が戦争をしていることすら実感できず、徐々に関心を失っていく。そのためロシア国内で厭戦感情が高まることもなく、反プーチンの政変が起きて戦争が終結するというシナリオが実現する可能性はなくなってしまった。
　世界中からロシアに向けていくら反戦平和を叫ぼうと、ロシア国民は聞く耳も持たないわけで、平和主義というものは、独裁権威主義の前では、全く空疎な念仏だということが100％証明されてしまう。
　さらにヨーロッパ各国は「支援疲れ」とかいって、支援が続くかどうかわからないという不安感もあり、アメリカも支援の予算が枯渇すると言っている。
　しかもそんな状況の中で、イスラエル・パレスチナ紛争が勃発し、むしろアメリカはそっちに関心が向いてしまった。
　今回の紛争は、もちろんハマスが先に仕掛けたことが発端ではあるのだが、それよりずっと以前からイスラエル・パレスチナは常に戦争状態にあるのだから、今回においてはどちらが先に仕掛けたかなんてことには、そもそも何の意味もない。
　イスラエルの報復攻撃は国際法上非常に問題があり、そのイスラエルを支持する形になったアメリカは、ロシアの「国際法違反」を非難する姿勢との間に、大きな矛盾を抱え込む事態となってしまっている。
　わしはVol.483「パレスチナよりウクライナだ」で書いたとおり、
　https://ch.nicovideo.jp/yoshirin/blomaga/ar2169399
　パレスチナ問題にはもう関心を持っても仕方がないとまで思うところがあるのだが、それにしても今回のパレスチナの被害は規模が違いすぎる。
　戦闘開始から2か月余りでガザ地区の死者数は人口220万人のほぼ１％にあたる2万人を超え、うち4割の8千人が子供だという。しかもその数は病院で死亡が確認された数だけなので、実際にもっと多い可能性があり、攻撃はさらに南部に広がっているため、まだまだ増えていくのは確実。これまでの紛争と比べても、その犠牲者数と殺戮の無差別性では前例のないものになっている。
　それほどまでの状態になっているのに、イスラエル国民はパレスチナ人の不幸に対して、一切関心を持たないことに決めてしまっている。
　イスラエル国民の意識は、パレスチナ人なんかやっちまえ、虐殺すればいいじゃないかというところにまでなっているわけで、それはホロコーストの際に、ユダヤ人がどれだけガス室に送られて殺されていても、関心を持たなかったフランス人などと何ら変わらない。
　このように、とてつもない不幸がありながら完全に放置されるという事態が平然と頻発しており、それに対して「反戦平和」の呪文を唱えても、その最悪の状況を覆したり、食い止めたりすることなど全く不可能であると分かってしまった。
　理想主義的な言葉が、一切何の役にも立たないということが、明白になってしまったのである。
　そしてさらに、中国の問題がある。

　ついに『愛子天皇論』が発売された。さあ大逆転の始まりだ。
　この戦いは、勝つまで続ける。長期戦になるか、短期決戦となるかはまだわからないが、その戦いの途中経過についても今後、ここで書いていくことになるだろう。
　だがその前に今回は、コロナ禍から派生した諸問題の後始末をしておきたい。
　2日、東京都の福祉保健局は、新型コロナの無料PCR検査を行っていた588の事業者のうち11事業者が、検査数を水増しするなどの手口で、都の補助金を不正に申請していたと発表した。
　 不正申請の額は合計183億円に上り、そのうち16億7000万円余りが交付されていた。
　一部の事業者は不正を認めて返還に応じている一方、不正を認めていない事業者もあり、既に破産手続きをしている者もいるという。
　ただし、国や地方公共団体からの補助金を不正受給した場合は、破産したからといって免責はされない。
　 破産法253条の規定により、個人が不正に受給した各種給付金・補助金などは、法的に自己破産しても、税金と同じで返還の支払義務が残り続ける。
　個人の持続化給付金ならば、不正受給額プラス20％のペナルティに年3％の利率を加えて返還しなければならず、この義務は利息も含めて全額払い終わるまで、一生ついてくるのだ。
　医療法人等が受給した場合は、破産手続をすれば法人が消滅するので、不正受給した補助金の返還義務も消滅する。
　だが、法人の代表者や実質的経営者の責任が消滅するわけではない。破産によって返還できないという場合には、「計画倒産」の可能性や「隠し財産」の有無などが厳しく精査され、その結果によっては、 詐欺破産罪 等の罪に問われることになる。
　都は警視庁に情報提供を行うとともに、今後も調査を進める方針で、都の担当者は「税金によってまかなわれる事業で不正があったことはゆゆしきことだ。徹底的に調査し、厳正に対処していく」と表明している。
　 大阪府では370の事業者に無料PCR検査を委託していたが、そのうち15事業者を抽出調査したところ、少なくとも7事業者に不正申請が発覚、 不正申請額は約42億円に上るという。 大阪府は残りの事業者も調査し、悪質事案は警察への告訴も検討するとしている。
　さらに 新型コロナワクチン接種では、近畿日本ツーリストが全国の自治体から請け負った事業で、過去3年間に最大で約16億円もの過大請求をしていた可能性があると発表。 詐欺容疑で大阪市の支店長ら3人が逮捕されたが、これが個人の犯罪であるとは思えず、企業ぐるみの巨額詐欺事件に発展する可能性もある。
　 他にも新型コロナ絡みの補助金・給付金等の不正受給に関する報道は枚挙にいとまがなく、日本全国詐欺だらけという様相だが、これでも氷山の一角のはずだ。
　そして、 いくら法律的には「逃げ得」が許されないようになっているとはいえ、それでも現実的には、全額を回収するのはおそらく不可能だろう。
　そうなったら、我々の税金が無駄に消えていくことになるのだが、それでいいのだろうか？
　 その損失は、本来、コロナを煽った奴らが埋めるべきであろう。マスコミの煽り魔どもが大衆の恐怖を煽り、PCR検査やワクチン接種を勧めまくり、とにかく非常時だから迅速に事業を進めなければならないということになって、性善説で杜撰な手続きによって補助金を出しまくったからこそ、こんなことになってしまったのだ。
　その責任は全て、煽った者にある。全額、煽った奴らが払え！！
　さて、11日に開催した『オドレら正気か？LIVE コロナと陰謀論』のゲスト、在宅緩和ケア専門医・萬田緑平氏は大好評で迎えられ、 「全ての病気は『老化』に名前をつけたもの」で、誰も老化は避けられない といった萬田氏の「死生観」などについての話は、大いに参加者の賛同を得た。
　ただ、 萬田氏がコロナワクチンの被害に遭った人のことを 「仕方がない」 という言い方をした時には、若干引いた人もいたようだ。
　わしも、萬田氏の言葉に同感するところなきにしもあらずだが、全面的に「自己責任」にすることには躊躇を覚える。

　6月11日午後2時から、在宅緩和ケア専門医・萬田緑平氏を迎え、オドレら正気か？LIVE『コロナと陰謀論』を開催、生放送でも配信する。
　
　ゲストにはもうひとり、大阪市立大学名誉教授・井上正康氏を予定していたが、キャンセルした。これまでの公論イベントで、一度依頼したゲストをこちらからキャンセルした前例はないはずだが、もう仕方がない。
　井上正康氏には、わしは『コロナ論』シリーズを描く際、新型コロナウイルスやワクチンに関して非常に多くを学び、『コロナ論3』で対談して以降、漫画の中にも何度も登場させている。
　それだけに、最近の井上氏がすっかり「陰謀論」に嵌ってしまったことは、『コロナ論』シリーズの信用にかかわる大問題である。
　全5巻の『コロナ論』のうち4巻までは既に文庫化されたが、最終5巻の文庫は、とっくに巻末の「解説」も入稿してもらったのに、未だ出版されていない。この「陰謀論」の問題を総括しないまま、出すわけにはいかなくなったからである。
　5巻の解説は、新聞の「意見広告」で子供へのワクチン接種の再考を訴える運動を展開した「たけし社長」に頼んだが、その意見広告も井上氏の学識を基に作成していたわけだから、なおのこと陰謀論には文庫版『コロナ論5』でカタをつけなければならないのだ。
　たけし社長と共に意見広告運動に尽力した「世界のゴー宣ファンサイト」のカレーせんべい氏も怒り心頭の様子で、井上氏がメルマガやネット生放送などで主張する陰謀論をその都度収集して、同サイトで晒している。
　いちいち井上氏のネット上の発言までチェックする余裕のないわしには非常に有難いのだが、それにしても井上氏は、驚き呆れることばかり言っている。
　曰く、 「『人口削減計画』が予定通りの手順で進められており、日本がその最初のターゲットとなる可能性がある」 （メルマガ・5月20日）
　曰く、 「ディープステートの人たちが、日本人をモルモットにしていろんなことをやっている」 （ネット動画・5月27日。発言自体は対談相手の原口一博衆院議員のものだが、井上氏も完全に同意している）
　曰く、 「ビル・ゲイツがリンゴなどの表面にワックスを塗って、それを食べた幼児が死んだ疑いがある」 （ネット生放送・5月26日）
　まだまだあるが、以下は略しておく。
　前回の「陰謀論というSNS劣化現象」でも書いたが、
　https://ch.nicovideo.jp/yoshirin/blomaga/ar2151345
　こんなものは「常識的な思考」ができている人ならば、いちいち事の真偽を確かめるまでもなく、聞いた瞬間に「ありえない！」と一蹴するはずだ。
　 もしこれが本当だというのなら、 「ビル・ゲイツを殺人罪で逮捕しろ」 と主張したらどうだ？　間違いなく頭がおかしいと思われるから。
「ディープステート」 って何だ？　そんな、仮面ライダーの敵「ショッカー」みたいな闇の組織なんかあるのか？　どこにいる、誰のことだ？
「人口削減計画」 だって！？　そんなもんなくても、日本の人口はどんどん減少していて、少子化対策をしているほどじゃないか。知らないのか？
　もしも日本の少子化までが陰謀の結果だというのなら、なぜインドではその人口削減計画とやらが行われていないのか！？
　最近の陰謀論では、人口削減計画でも何でもかんでもビル・ゲイツが企んだことになっていて、井上氏も完全にそのパターンどおりの発言を繰り返しているが、なぜビル・ゲイツがそんなことを言わなければならない？　人口が増えた方が、マイクロソフトの製品が売れていいはずじゃないか？
　前回は「人口削減計画」を「最近の陰謀論のトレンド」と書いたが、もう少し調べてみたら、 これはトレンドというよりも古典的な大定番で、ずっと前から陰謀論者が繰り返し言い続けてきたものだということがわかった。
　そして、その起源は『宇宙戦争』『透明人間』『タイム・マシン』などの作品で「SFの父」といわれる イギリスの作家、H.G.ウェルズ （1866－1946）にさかのぼるらしい。
　ウェルズは1900年以降、上記のような科学ロマン的な空想小説に代わって文明批評的な小説を書くようになり、社会主義に傾倒。社会改良運動家としても精力的に活動した。
　ウェルズは1905年の小説『モダン・ユートピア』で、「世界国家」が完成して戦争が根絶され、何よりも個人の自由が重視されている社会を描いた。
　またウェルズは、議論を好まないダーウィンの代わりに進化論論争の最前線で戦って「ダーウィンの番犬」と呼ばれた生物学者、T.H.ハクスリーを尊敬して生物学・進化論を学び、優生主義者になっていた。
　 もともとユートピア思想と優生思想は非常に親和性が高い。 例えばユートピアを、健康で美しい人々が理性的に暮らしている「理想的」な社会とイメージすれば、それは逆に言えば、ある基準に満たない人々が暗黙のうちに排除されている社会であることを意味するわけで、そこには優生思想が一体となって入り込んでいるのである。

　影の組織が世界政治を裏から支配しているとか、日々の主要な出来事は全て誰かが操って起こしているとかいう、 「陰謀論」 を信じてしまう人がいる。
　それは古くから世界中に存在する現象ではあるが、現在の自称保守派の多くが信じ込んでいるという事態には、やはり異常さを感じざるを得ない。
　先週、月刊WiLL別冊の 『この1冊で世界のウラが丸わかり！ もう陰謀論とは言わせない』 と題する本が発行された。
　このタイトルだけでも、相当にイタイ。何しろ 「世界のウラが丸わかり」 という言い回し自体が陰謀論者の常套句なのに、それを堂々と掲げているのだから始末に負えない。もちろん、 「もう陰謀論とは言わせない」 とか言っても、中身は陰謀論のオンパレードである。
　最初に定義をしておくが、わしは 「陰謀論」 を、 「ある事件や出来事を、何者かの陰謀・策略によって起こされたとする、事実や常識的な思考では検証も理解もできない説」 と認識している。
　ポイントは 「事実や常識的な思考では検証も理解もできない」 というところだ。
「陰謀」自体は、現実に存在する。例えばベトナム戦争の引き金になったトンキン湾事件は米国の陰謀であり、それは確たる証拠によって証明されている。
　だが「陰謀論」はそれとは全く異なる、荒唐無稽で一切論証できない妄説なのだ。
　問題の本の巻頭記事は 『コロナ・ワクチン・昆虫食・LGBT問題…「陰謀」が明るみに出る時代になった』 と題する、 元駐ウクライナ大使・馬渕睦夫 と、日本近現代史研究家・渡辺惣樹の対談である。
　 馬渕睦夫 は 『ディープステート 世界を操るのは誰か』 という著書で、 近現代の世界史における大きな出来事の全ては「ディープステート」という「世界を陰から支配する勢力」 が起こしたと主張している。 ウクライナ戦争もディープステートがプーチンに仕掛けた陰謀 だとしており、全面的にプーチンを援護する論陣を張っている、当代随一の陰謀論者だ。
　その馬渕を巻頭に出しているというだけでも、これがどういう本かは明白というものだが、そもそも馬渕の著書『ディープステート』の版元も、「WiLL」と同じワック出版なのである。
　対談の冒頭、馬渕は 「今まで隠されていた事実が、どんどん明るみに出ています」 と切り出し、渡辺は 「ええ、特にコロナ関連が顕著です」 と応える。
　こうしてまずコロナ関連、特にワクチンの危険性についての話題となり、河野太郎・初代ワクチン接種推進担当大臣が「私は運び屋に過ぎない」と逃げを打ったことを批判するのだが、渡辺はここでこう言うのだ。
「ワクチン接種を推奨したのが、ビル・ゲイツです。ゲイツは周知の通り『人口削減論者』です」
　ビル・ゲイツが人口削減の陰謀のためにワクチンを推奨した！？
　この対談ではこんな陰謀論と、ワクチンの危険性やマスクの無意味さといった、わしの『コロナ論』シリーズの主張とも共通する論点が、ごっちゃに混在している。これではわしにとっては、迷惑でたまらない。
　 ビル・ゲイツが「人口削減」の陰謀を企てているというのは最近の陰謀論者のド定番だが、これは完全なデマである。
　デマの出所は、ビル・ゲイツが2010年に行った講演だ。
　ここでゲイツは世界の人口爆発とそれに伴うCO2排出量増加への対策について話しているのだが、その趣旨は、
「ワクチンによって発展途上国の公衆衛生を改善すれば死亡率が下がり、子供が死ぬことへの不安が解消され、出生率も下がる。それと正しい避妊の普及も併せて、人口増加を抑制することができ、CO2排出量を減らすことができる」
ということであり、特におかしな主張ではない。
　 それを陰謀論者は、ビル・ゲイツが「殺人ワクチン」を普及させて世界人口の削減を図っているなどという、異次元の曲解をして大騒ぎしているのだ。
　そもそも「常識的な思考」さえできれば、こうやってわざわざ事の真偽を確かめなくても、「ビル・ゲイツが人口削減計画を実行している」と聞いた瞬間に「ありえない！」と一蹴するはずだ。
　こんな話は、フィクションの世界にしかない。というか、今どきこんなのフィクションでも陳腐すぎてボツになりそうな話だ。それが現実に起きていると疑いもなく思えるだけで、もう完全に常識がぶっ壊れているのだ。
　どうやら、最近の陰謀論のトレンドは 「人口削減計画」 らしい。
　馬渕は 「昆虫食」 についても 「何か邪悪な意図が隠されているはず」 と根拠もなく言い出し、 「そもそも昆虫食を食べなければいけないほど、食糧難なのでしょうか」 と疑問を呈し、しまいには 「気候変動とあわせて、食糧難を煽り、人口を少しでも抑制したいと考えているのでしょう」 とまで飛躍する。
　そしてさらに呆れたのは、この発言だ。
「LGBT理解増進」政策にしても、人口削減計画の一環ではありませんか。男女の性交への関心を低下させれば、子孫を減らすことができます。
　馬渕は、LGBTへの理解が増せば同性愛者が増えて、男女間の性交への関心が低下して、人口が減ると本気で思っている！　ど うやら、自分が気に食わないことや、腑に落ちないことがあれば、何でもかんでも「人口削減計画」の「陰謀」にしてしまうようだ。
　そしてさらに馬渕・渡辺は、米大統領ジョン・F・ケネディと弟のロバート・ケネディの暗殺も陰謀、9.11世界同時多発テロも米政府による陰謀、ウクライナ戦争も陰謀で、被害映像はヤラセということにしていく。
　しかしもっと驚いたのは、馬渕が 「安倍晋三元首相の暗殺の背景に、今回のウクライナ戦争が大いにかかわっているとみています」 と言っていることだ。

　ロシアがウクライナに侵攻してから、24日で1年が経った。
　戦争開始直後からわしが描き続けてきたことは『ウクライナ戦争論』にまとめたが、いま読み返しても全く間違ったところがない。
　そして3月12日には『ウクライナ戦争論2』が発売される。日本人にとってのウクライナ戦争とは何なのかを知るためには、これ以上の本はないとわしは自信を持っている。
　2月21日、ロシア連邦議会でプーチンは「年次教書演説」を行った。
　これは内政・外交の基本方針を示す、年に1度の演説で、ウクライナ侵攻後では今回が初であった。
　ここでプーチンは、ウクライナへの侵略を 「我々の歴史的な土地に住む人々を守るため、我が国の安全を保障するため、そして2014年のクーデター後にウクライナで生まれたネオナチ体制による脅威を取り除くため」 の 「特別軍事作戦」 であると強調するなど、1年前の開戦時のプロパガンダと何ひとつ変わらない主張を繰り返した。
　未だにこれが「戦争」であることすら認めていないのだが、それにしても、 ウクライナの 「ネオナチ体制」 によってロシアが脅威にさらされているなんて与太話、ロシア以外で誰が信じるのだろうか？
　もちろんこの演説はひたすら国内向けの戦意高揚が目的で、国際社会向けには何の説得力もないことは、最初から明白ではある。
　だが、そのニュース映像を見て驚いた。 演説を聞いている連邦議会議員たちのリアクションが、とにかく薄いのである。
　戦争真っ最中の国で、最高指導者が戦意高揚演説をしているのだ。普通だったら、その指導者を戴いて戦争遂行に邁進すべき立場である国会議員ならば、もっと熱烈な反応をするものだろう。ましてや戦争が長期化し、国家総動員体制を作らなければならないという状況なのだから、なおのことである。
　ところが聞いている議員たちの表情には、全く高揚感も覇気も感じられない。プーチンの言葉に説得力を感じ、感情移入している表情を見せる者もいない。何か頭の中に疑念が渦巻いているような雰囲気で、困惑したような表情の者、腑に落ちないという様子の者、みんなどこか中途半端な顔をしていた。
　なぜみんな揃いも揃って、そんな曖昧な表情をしているのだろうと不思議だったのだが、どうやらあれは「必死で睡魔と戦っている顔」だったようだ。
　プーチンの演説は1時間40分にも及び、相当に冗長で退屈だったらしく、演説の後半には寝落ちしてしまう議員が続出。プーチンの下僕として知られ、第1期プーチン政権と第2期プーチン政権の間の「中継ぎ」で1期4年間、傀儡の大統領を務めたメドベージェフまでが最前列で居眠りしてしまい、その様子がSNSで全世界に晒された。
　
　プーチン一人だけが悦に入って長々と演説をやっているが、こんなものを聞かされている方は迷惑そのもの。力関係のために出席を断れずに仕方なく座っているだけで、感動して聞いている者なんかいるわけもなく、いつの間にかみんなスヤスヤ居眠り。
　まるで、落語の『寝床』そのものだ。
　演説ひとつとっても、ゼレンスキーとプーチンでは雲泥以上の差である。
　ゼレンスキーの演説を聞いて居眠りするなんてことはまずないだろうし、もしそんなことがあったら、寝る方がおかしい。
　 昨年の米国議会での演説は特に凄かったが、ゼレンスキーの演説は感動的である。国家の存亡を賭けて、命がけで侵略者と戦っているという本気の覚悟が伝わってくるのだから当然だ。
　それに対してプーチンは、自らが「ピョートル大帝」になりたいというナルシシズムの妄想から何の大義もない侵略戦争を起こし、演説もひたすら自分のナルシシズムを満足させるためだけにやっているのだから、それは『寝床』の旦那になるわけである。
　とはいえ、これが中国や北朝鮮だったら、どんなに演説が退屈だろうと、あんなに何人もの議員が居眠りしている様子が海外メディアに流されることはなく、無理やりにでも満場一致で演説に賛同し、熱狂したかのように見せかけたはずだ。
　もうロシアではそんな報道統制もできないのか、国家の最高機関の議員たちが演説の最中に浮かない顔だったり寝ていたりで、誰もプーチンの言うことなど信じていないようにしか見えないザマを、世界中にさらけ出した。

　ゼレンスキーは今のところ、確かに「英雄」である。
　ウクライナ戦争勃発以前は、政治経験のないコメディアンが大統領に当選したことを「ポピュリズムの極み」と非難し、「ゼレンスキーは間違いなく失敗する」と断言した知識人もいたらしい。
　実際に戦争前には失政も多かったようだし、まだ戦争の行方も定まらない現在、戦争後にどうなっていくかなんてことはわかりようもない。
　 しかし、ゼレンスキーは現時点では間違いなく「英雄」である。
　ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は21日、アメリカ・ワシントンを訪問、バイデン大統領と会談し、米国連邦議会の上下両院合同会議で演説した。
　2月24日にロシアがウクライナ侵攻を開始してから300日、ゼレンスキーが国外に出たのはこれが初めてである。
　ゼレンスキーが訪米するとの報を聞いた際に、わしがまず気になったのは服装をどうするのだろうということだった。
　オリーブ・グリーンのＴシャツ、冬季の今は軍用トレーナーがトレードマークになっているゼレンスキーだが、戦争前は普通にスーツを着ていた。
　さすがに米大統領と会談し、議会演説をするのだから、今回はスーツを着てネクタイをするのかと思っていたのだが、 それがいつものオリーブ・グリーンのトレーナーのままだったので驚いた。
　それと同時に、 自分はどこに行こうと、ウクライナ大統領として戦時下にあるということを、スタイルで示しているのだろうとわしは感心した。
　ところがアメリカの「保守派」の中には、この服装が「無礼だ」と激怒した者もいたという。
　だがその批判に対しては、第2次世界大戦中の1941年に英国のチャーチル首相がホワイトハウスを訪れた際に、「サイレンスーツ」というツナギ服を着ていた事例を挙げて反論する者がいた。
　
　サイレンスーツとは、ドイツ軍の激しい空襲に遭っていたイギリスで、空襲警報のサイレンが鳴ったらすぐ服の上に着て避難できるように作られたものだ。そしてこのスーツは単に実用性だけでなく、国民が一致団結して戦い抜く象徴的な意味合いも持つようになったという。
　ゼレンスキーがチャーチルのサイレンスーツを意識していたかどうかはわからないが、 ロシアが軍事侵攻を開始すると、ゼレンスキーは直ちにスーツとネクタイをやめ、ロシア軍と戦うウクライナ国民に近い服装であるＴシャツ姿になることで国民との団結を示し、それ以降、どこに行くにもそのスタイルを貫いている。やはりそのセンスは素晴らしいというしかない。
　服装ひとつにも文句をつけたように、アメリカの「保守派」にはゼレンスキーを快く思わない者がおり、特にトランプ前大統領の一派にはそれが顕著である。
　その理由として、巨額に上るウクライナ支援が、トランプの掲げた「米国第一」の政策に反するということがある。
　トランプの「親衛隊長」といわれる共和党のグリーン下院議員は巨額支援を「ばかげている」とSNSに投稿し、ゼレンスキーを「（米国を操る）影の大統領」と、陰謀論めいた呼び方で揶揄した。
　また、トランプの長男・ジュニアはゼレンスキーを「恩知らずな国際的福祉の女王（welfare queen）だ」と罵っている。
　もともと「福祉の女王」とは1970年代、巨額の福祉支援金を詐取してぜいたくな暮らしをしていた女性詐欺師に付けられた呼称である。
　当時大統領を目指していたレーガンが、これを政府の福祉政策の無駄を批判するキャンペーンに利用し、それ以降 「福祉の女王」は、米国の保守派が社会福祉の縮小を主張する際に使う特有の表現となった。
　日本のネトウヨの「生活保護バッシング」も、これと似たような感覚だろうが、トランプ政権では特に「福祉の女王」が唱えられていたらしい。
　だが、 トランプ一派がゼレンスキーを目の敵にするもっと大きな理由は、もともとトランプがプーチンとズブズブの関係だったからだろう。
　そもそもトランプが2016年に大統領に当選できたのも、ロシアがサイバー攻撃やSNSによるプロパガンダなどの世論工作・選挙干渉を行ったためと言われているし、同様の選挙干渉は前回の大統領選でも行われたとされている。
　 そしてトランプは、プーチンが侵攻直前にウクライナ東部の親ロシア派地域の「独立」を承認したことを「天才的だ」と称賛し、同地域へのロシア軍派兵が「最強の平和維持軍になる」とまで言っていたのである。
　 日本のネトウヨがゼレンスキーを叩いているのも、Qアノン的なトランプシンパが多いからではないか。
　アメリカではトランプが今なお復権を狙っていて、その支持者も一定数存在する。そして、トランプの支持者ではなくとも、巨額な支援に反発する者はかなりいる。

　いよいよ23日は『ゴーマニズム宣言SPECIAL ウクライナ戦争論』の発売日だ。
　これはウクライナ戦争を他人事としか思わず、「どっちもどっち」などと平気で言っている平和ボケ日本人に「覚悟」を迫る書である。
　ウクライナのゼレンスキー大統領は7日夜、ビデオ演説の冒頭で 「本日、重要な決定がなされた。歴史的だ」 と述べた。
　その歴史的に重要な決定とは、
「ロシアに一時的に占領された北方領土を含め、日本の主権と領土の一体性を尊重することを再確認する」
というものだった！
　そしてゼレンスキー大統領は同じ趣旨の大統領令に署名し、ウクライナ最高会議（議会）も同じ内容の決議を採択したことを明らかにした。
　確かにこれは、歴史的な決定である！
　ウクライナ議会の決議は、 「日本の北方領土は1945年にソ連が何の法的根拠もなく占領した」「全ての日本の市民を強制的に追放した」 と強調した上で、 「（北方領土は）ロシアの占領下にあり続けている」 として、 ロシアに返還を求める日本の立場を支持し、国際社会が解決のためにあらゆる手段を講じるように訴えている。
　そしてゼレンスキー大統領も演説で北方領土について、
「ロシアはこれらの領土に何の権利も持っていない。世界中の人々がよく知っている。我々は行動しなければならない。私たちはロシアが占領する全ての土地を解放するため行動しなければならない」
と重ねて述べ、こう訴えた。
「ウクライナと国際法秩序に対する今回の戦争によって、かつてロシアに奪われたものすべてが真に解放されるのも時間の問題になった。ロシアはこの状況に自ら陥った」
「侵略者は敗北しなければならない。戦争が再び起きないように。そして平和が本当に長く続くために。侵略者には何も残すべきではない。我々のパートナーの国々のために正義が復活すると信じている」
　よくぞ言ってくれた、ゼレンスキー大統領！
　ロシアに領土を不法占拠されているという点においては、ウクライナも日本も同じである。
　 現在ロシアと領土問題を抱えている国は、他にもジョージア、モルドバがあり、さらに歴史をさかのぼれば、フィンランド、ポーランド、バルト三国など、ロシアに侵攻され、泣く泣く領土を放棄させられた国は数多い。
　このようなロシアの横暴は、今度こそ終わらせなければならない。これは、世界史的な転換点となる戦争である。
　ロシアに対するウクライナの戦いは、日本にとって決して他人事ではない。むしろ積極的にウクライナと共闘し、日本もロシアから北方領土を取り返し、世界に正義を復活させるための戦いを展開すべきなのである！
　ところが、このウクライナの歴史的決定に対する日本のニュースの扱いは、極めて小さかった。
　しかも報道はしても「日本政府に対して、ロシアへの制裁とウクライナへの支援を継続してほしい意向があるものとみられる」などと、いかにもウクライナ側の「打算」の産物のように示唆する、冷ややかな論調が目立った。
　何が何でも「他人事」にしておきたい、どんな事情があろうと戦争にだけは関わりたくない、頑としてお花畑に居座り続けたいという情けない日本人は、まだまだ多いと言わざるを得ない。
　とはいえ、関わり合いたくないと逃げる臆病者は、まだマシな方だと言うべきなのかもしれない。
　中には「他人事」どころか完全にロシアの側に立って、ゼレンスキーを非難する信じられない人間までいるのだ！
　 日本維新の会副代表の参院議員・ 鈴木宗男 は、ゼレンスキーの北方領土発言について10日のブログにこう書いた。
「単純に考えれば日本を支持する立場のように見えるが、有難迷惑な話である」
　宗男が「ロシアの手先」だということは、知ってる人にとっては「何を今さら」の事実なのだが、ウクライナ戦争開戦以降は、もうそれがなりふり構わぬ様相と化している。
　宗男は開戦直後・2月26日のブログで、
「ゼレンスキー大統領になってから、ミンスク合意、停戦合意を履行しなかったことが今日の事態を招いている」 と述べ、メディアについても、
「一方的にロシアを批判する前に、民主主義、自由主義は約束を守るのが基本である。その約束を守らなかったのはどの国で誰かをメデイアは報じないのか」 と非難した。
　 宗男は戦争の原因がゼレンスキーの約束違反であり、正義はロシアの側にあり、ウクライナの自業自得であると決めつけ、その後も何があろうがロシアの立場を正当化する発言のみを続けている。 今回のゼレンスキーの発言に対する非難も、その一環である。
　宗男は北方領土についても、ロシアの支配を正当化してこう言う。
　 それは、戦後の国際的諸手続き（ヤルタ協定、国連憲章、ポツダム宣言、サンフランシスコ平和条約等）で、ロシアが現在実行（ママ）支配しており、二国間で解決すべき問題であり、いわんやロシアを刺激しても何も得るものはない。
　まず、これが何を言っているのかよくわからない。
　普通は「国際法に基づきロシアが実効支配」と書くはずだ。
　 国際法ではなく 「戦後の国際的諸手続き」 によって 「ロシアが実効支配」 とは、どういう意味なのだろうか？
　わかりにくいのも無理はない。これは宗男が自分で考えて言っているわけではなく、現在のロシアの主張をそのまんま鵜呑みにして言っているだけなのだ。
「ヤルタ協定、国連憲章、ポツダム宣言、サンフランシスコ平和条約」 を基に、北方領土は合法的にソ連に移り、それをロシアが引き継いだというのは、ロシアの言い分そのものであり、 鈴木宗男は忠実なるロシアの手先として、それを繰り返しているのである。

　 もしもロシアがウクライナ侵略を達成し、国際法秩序の破壊に成功したら、中国は迷わず台湾を侵攻するだろう。だが逆にロシアが失敗したら、中国も一蓮托生となるかもしれない。今は世界史的な分水嶺にある。
　8月2日から3日にかけ、米国の大統領・副大統領に次ぐ「ナンバー3」といわれる下院議長、ナンシー・ペロシが台湾を訪問した。
　これに中国は猛反発、事前には米中首脳会談で習近平国家主席がバイデン大統領に 「火遊びすれば身を焦がす」 と警告した。
　この言い回し、ほとんどマフィアの恫喝だが、ペロシはこれに動じず台湾訪問を実行。中国はその「報復」のように、台湾近海での軍事演習を4日から9日まで行った。
　そしてこれとちょうど時を同じくして3日から5日までの間、カンボジアの首都プノンペンでは、ASEAN関連の国際会議が開催されていた。
　台湾問題に関してASEAN各国の対応は分かれていて、シンガポールやマレーシアなど、米中双方と経済的な結びつきが強い国は「中立」的な態度を取り、カンボジアやラオスなど、中国に経済で大きく依存している国は「台湾や新疆ウイグル自治区、香港などは全て中国の内政問題」として、中国寄りの態度を取っている。
　ウクライナ戦争について、ロシアへの依存度によって各国の態度が変わるのと同じ現象である。
　そんな中、4日に行われた会議で日本の林芳正外相は、中国の軍事演習に「懸念」を示した。
　 すると、これに対して中国の王毅国務委員兼外相が激怒。 王は台湾の現状について日本の 「歴史的な責任」 を持ち出し、 「日本には発言する資格がない」 と声を荒らげたという。
　中国外務省も報道官（外務次官補）が記者会見で 「日本は台湾問題で歴史的な罪を負っており、とやかく言う資格はない」 と発言した。
　 王毅は4日に予定されていた、対面では1年9カ月ぶりとなる日中外相会談を開始予定の2時間前に急遽キャンセル。
　 翌5日の東アジアサミット外相会議では林外相の発言の際、ロシアのラブロフ外相とともに退席した。
　一国の外相が国際会議の席で声を荒げて激怒し、その後にドタキャンだのボイコットだのを繰り返すとは、あまりにも子供じみていて外交的には失態としか思えないが、それほどまでに余裕を失っているようにも見える。
　中国は日本に対しては、居丈高に 「歴史的な責任」 を言いさえすれば勝てると思っているから、今回も 「日本は台湾を植民地にしていたのだから、台湾のことを言う資格はない」 と言えば、日本は黙ると思ったのだろう。
　 そして実際に、中国に「歴史カード」を出されたら直ちに平伏する、歴史を全く知らないバカな日本人もいるのだから、始末に悪い。
　そこで今回は、この中国のイチャモンに対して反論しておこう。
　とはいえ、細かい検証などする以前に、いくらなんでも 「台湾を植民地にしていた日本には、台湾のことでモノ申す資格はない」 というのは、呆れるほど見当はずれな言いがかりであることは明白である。
　 だったら、ミャンマー（ビルマ）を植民地にしていたイギリスは、現在のミャンマーにおける人権侵害に対して何も言う資格はないのだろうか？ 　もちろんそんなことはなく、イギリスはミャンマーの軍事政権に制裁措置を行っている。ミャンマーに対しては、なぜか日本政府の方が制裁に消極的なのだが。
　さて、まず強調しておかなければならないことは、 現在の中国＝中華人民共和国は、歴史上一度も台湾を国土としたことがないという事実である！

　あんな事件が起きてしまった以上、安倍晋三や統一協会について書かないわけにはいかないのだが、それは次回以降にする。
　それよりも先に、前々回・前回と続けている「表現者クライテリオン」7月号のウクライナ戦争に関する論評の批判を済ませなければ、これがすっかり霞んでしまいかねない。これだけは、どうしてもやらねばならないのだ。
　同誌は「『ウクライナ』からの教訓」と題して約100ページにもわたる特集を組んでいるのだが、ライジングで2回書いても、まだ藤井聡編集長による巻頭言と、藤井氏が筆者であろう匿名の巻頭コラムしか批判できていない。それほどまでに酷いのだ。
　今回はようやく特集そのものを扱うことができる。その冒頭に収録されているのは、藤井氏と元外交官・東郷和彦氏のオンライン対談である。
　わしは藤井氏らと本を出す予定だったが、「オンライン」で話して作ると言われたので断った。しかし藤井氏にとってはオンライン対談での記事づくりは普通のことらしい。
　対談の冒頭、藤井氏はこんなあいさつをする。
　 このたびはお時間をいただきまして、ありがとうございます。我々『表現者クライテリオン』は、東郷先生もお付き合いいただいていた西部邁先生がつくられた『発言者』『表現者』の後継の雑誌としてやっております。
　わざわざ「我こそは西部邁の後継者なるぞ」と宣言してから対談を始めることに違和感を覚える。権威主義的な態度に見えて、つい顔をしかめてしまった。クライテリオンは皇室論にしろ、ウクライナ問題にしろ、西部の思想を受け継いでいるとは到底思えないから、なおのことそう思わざるを得ない。
　続けて藤井氏は、対談の趣旨をこう説明する。
　 今回の企画は「『ウクライナ』からの教訓」です。テレビ・新聞・雑誌を見ると、「ロシアの軍事侵攻は許されざる暴挙であり、ロシアが全面的な悪でウクライナが完全に被害者である」という勧善懲悪のストーリーになっています。
　それで何も悪くないはずなのだが、藤井氏はそれにこう異議を唱える。
　 もちろん、そういう側面があることには同意するのですが、それ以外の様々な文脈もあることもまた事実です。そうである以上、アメリカ・ウクライナ側の激しいプロパガンダ戦も割り引きながら、第三者の視点で冷静にウクライナとロシアの戦いを眺め解釈し、淡々と教訓を引き出していく必要があります。
　要するに、 「『ウクライナ＝善、ロシア＝悪』以外の視点もある」という「価値相対主義」 を言っているのだ。
　だが、そんなことを言い出せば、これは間違いなく前々回に詳しく批判した 「どっちもどっち論」 に行きつく。
（https://ch.nicovideo.jp/yoshirin/blomaga/ar2106378）
　それは確実にロシアの「悪」から目をそらし、ロシアの味方をする結果となる。そう批判されるのが分かっているから、藤井氏は 「もちろん、そういう（勧善懲悪の）側面があることには同意するのですが」 という逃げの一言を用心深く、忘れずに入れておくのだ。その学校秀才優等生的臆病さには、もう笑うしかないが。
　そもそもロシアの国際法無視、ウクライナ侵略というあまりにも明らかな事実を目の前にしながら、なおも 「第三者の視点で」「冷静に眺め解釈し」「淡々と教訓を」 なんて呑気なことを平気で言っていられる藤井氏は、日本人としての立場を完全に忘却しているとしか思えない。
　 日本とロシアの間には未だに第二次世界大戦の講和条約も締結されておらず、北方領土を不法占拠されたままである。
　ロシアは日本にとって「敵国」であり、しかも「隣国」である。ロシアに侵略されているウクライナのことは 「明日は我が身」 として見なければならないのだ。
それを全くの他人事のように「第三者の視点」だの「冷静に」だの「淡々と」だのと言えるのは、価値相対主義に芯まで染まって、日本人としてのナショナリズムを完全に失っているからである。
　 ナショナリズムのない保守なんて、ありうるのだろうか？
　そんな藤井氏は、北方領土問題に関してはこう言っている。
　 しかも、日本はロシアとの間で北方領土問題を抱えています。そうした関係がある中で、単に欧米と同じ論調でロシアを非難し、ウクライナを支援するだけでは適当とは言い難いように思います。
　何を言っているのだろうか？　北方領土問題があるからこそ、ここは欧米と歩調を合わせてウクライナを支援し、ロシアを追い込むべきじゃないか。 ロシアが徹底的に弱体化した時にこそ初めて北方領土返還のチャンスが生まれるはずであり、むしろ領土拡張に意欲を燃やす「帝国主義化」しているときに、北方領土を日本に返すなんて、100％ない！
今回に関しては欧米と協調すること日本の国益になるのだ。
ところが、藤井氏は決してそうは考えない。むしろ欧米とは違う論調を探るべきだと思っている。
　藤井氏は、どの立場にも立たずに高みに上り、「第三者」として「冷静に」「淡々と」見ることが「中立」で「客観的」で「知的」な態度であり、これこそが知識人たる態度だとでも思っているのだろうか？　だとしたら、あまりにも単純で幼稚な感覚だと言うしかない。
　以上、疑問だらけの前口上を述べた上で、藤井氏は本題に入る。

　先週予告したとおり、「戦前の日本」と「プーチン・ロシア」は同じだと主張する「表現者クライテリオン」7月号の巻頭コラムを徹底批判する。
　それにしても、仮にも西部邁門下を名乗る知識人たちが、臆病者の戦後民主主義サヨクと全く同じ心性によって価値相対主義に陥り、誰一人わしの『戦争論』にも追いついていなかったという事実には、唖然とするばかりだ。
　問題の巻頭コラムで、匿名の筆者（どう見ても編集長の藤井聡氏だろう）は、次のように述べている。
　 さらに言えば、今回のプーチンの決断を眼にした際に思い浮かべるべきは、「ヒトラー」などではなくて、むしろ、追い詰められていった先で暴発した戦前の日本だろう。 （中略） 戦前の日本がアメリカと衝突する直接の切掛けを作ったのは、「日本の利益線・生命線」であるところの満州――ロシアにとってのウクライナ――であったことを想い出すべきである。そんな過去を持ちながら、今回の戦争を前に、狂気の膨張主義者の所業だと他人事のように批判できてしまう日本人の感覚が私には分からない。
　えらそうに言っているが、言ってることが全て間違っている。
　プーチンが戦前の日本と同様に 「追い詰められていった先で暴発した」 なんてことは、断じてない！！
　確かに戦前の日本は、経済制裁によって極限まで追い詰められた末に戦争に踏み切った。ただし、わしは決してそれを「暴発」とは言わない。
　日本は「ABCD包囲網」（A=アメリカAmerica、B=イギリスBritain、C=中国China、D=オランダDutch）と呼ばれる対日経済封鎖網によって対外資産を凍結され、さらに石油やゴム、タングステン、ボーキサイトなど、生活必需品の原料となる資源をことごとく禁輸され、徹底的に経済を締め付けられた挙げ句に開戦を決断したのだ。
　だが、 ロシアが欧米から経済制裁を受けたのは 「開戦後」 である！
　ロシアが経済制裁で追い詰められて開戦したという事実は一切ない。
　たった4,5カ月前の出来事の前後関係も分からないのだろうか？
　戦前の日本がアメリカから受けた経済制裁の中で、致命的だったのは 「石油全面禁輸」 だった。
　石油のほとんどを輸入に頼る日本では、 「石油の一滴は血の一滴」 と言われていた。石油備蓄量は平時で2年分、戦時で半年分しかなく、これを使い切ったら軍も産業も全てが崩壊する。日本はまさに国家存亡の崖っぷちまで追い込まれたのだ。
　 それに対してロシアは、 世界第3位の原油産出国 である！！
　ロシアはウクライナ侵略後に強力な経済制裁を受けても、「石油輸出」をカードにして欧州に脅しをかけ続けることができて、今も石油で1日10億ドルの利益を上げている。
　 これでどうして、戦前の日本と現在のロシアが同じと言えるのか？
　これだけでも、あまりの狂いっぷりに大爆笑である。
　だが、藤井氏の歴史認識の誤りはこれに留まらない。あまりに多すぎて手が付けられないほどだが、なるべく丁寧に解説していこう。
　 対米開戦前、日本・東条英機内閣は戦争を回避すべく、アメリカに「甲案」「乙案」という譲歩案を提出した。
「甲案」の概要は以下のとおりで、軍の猛反対に抗して東郷茂徳外相が必死にまとめたものだった。
　 1.日本と支那の間に和平が成立した際は、支那に展開している日本軍を2年以内に全面撤兵させる。
　2.支那事変が解決した際は、「仏印」（フランス領インドシナ＝現・ベトナム）に駐留している日本軍も撤兵させる。
　3.通商無差別待遇（自由貿易）が全世界に適用されるなら、太平洋全地域と支那に対してもこれを認める。
　4.日独伊三国同盟への干渉は認めない。
　後の「東京裁判」において、アメリカ人弁護人・ブレークニーは 「日本の真に重大な譲歩は東条内閣が作成した『甲案』であり、『甲案』において日本の譲歩は極限に達した」 と言っている。
　そして東条内閣は「極限の譲歩」をした上さらに、甲案での交渉が決裂しても、 日米開戦だけは防ぐための暫定協定案として「乙案」も用意していた。 その概要は以下のようなものである。
　 1.蘭印（オランダ領東インド＝現・インドネシア）での物資獲得が保障され、アメリカが在米日本資産の凍結を解除し、石油の対日供給を約束した際には、南部仏印から撤退する。
　2.更に、支那事変が解決した際には、仏印全土から撤退する。
　経済制裁さえ解除されれば撤退するというわけで、つまり日本の南方進出はあくまでも経済的問題のためであり、 「領土的野心」はないという意思の表明だったのである。
　ところが、アメリカは「甲案」「乙案」を一顧だにせず、それまで積み重ねてきた日米交渉の経緯も全て無視した 「ハル・ノート」 を突き付けた。その概要は以下のとおりだ。
　 1.日本軍の支那・仏印からの無条件撤兵。
　2.支那における重慶政権（蒋介石政権）以外の政府・政権の否定（日本が支援する南京国民政府＝汪兆銘政権の否定）。
　3.日独伊三国同盟の死文化（独伊両国との同盟を一方的に解消）。
　 つまり、日本に対して明治以降大陸に築いた権益の全てを放棄せよと迫ったわけである。
　これは、後に「東京裁判」で パール判事 が、このようなものを渡されたら 「モナコやルクセンブルクのような小国でも矛をとってアメリカと戦ったであろう」 と評したほどのものだった。
　しかも、これを渡したら戦争になるということはアメリカの側も百も承知で、ハル国務長官は「ハル・ノート」を日本側に手交した後、スチムソン陸軍長官に、 「私は日米交渉から足を洗った。今や、この問題は貴方とノックス（海軍長官）、すなわち陸海軍の手中に落ちた」 と言った。
　ハル・ノートを渡したらもう交渉はなく、あとは軍隊の仕事だと分かっていたのである。
　 さて、ロシアは戦争を回避するために「甲案」「乙案」を出したか？
　 アメリカはロシアを開戦に追いこむために「ハル・ノート」を突き付けたか？
　そのようなことは一切なかった。
　 ロシアは一方的に軍を展開し、戦争回避のための外交交渉など何ひとつやらず、問答無用で侵略を始めたのだ。
　また、日本は米英に「宣戦布告」をして（米国への通達が遅れるという大使館のミスはあったが）戦争を行ったが、ロシアはウクライナに宣戦布告もしていないし、「特別軍事作戦」と称して未だに「戦争」であることすら認めていない。
　どこをどう探しても共通点が見つからないではないか！
　そして何よりも、この立論の根本である 「日本にとって満州が『生命線』だったのと同様に、ロシアにとってもウクライナが『生命線』である」 という主張が、根本的におかしいのである。