もう何度も何度も言っていることだが、テロにも「公に資するテロ」と、「愚にもつかないテロ」がある。
　ところが、メディアに出てくるのは「あらゆるテロを許すな」というお決まりの文句ばっかりだ。
　そんな意見は人間ではなく、AIに聞いて応えさせればいい。
　先月の岸田首相を狙ったテロと、昨年の安倍元首相を殺害したテロとは本質的に異なるということくらいは、少し考えればわかりそうなものだ。
　最初に断っておくが、厳密にいえばこの両者とも「テロ」と呼ぶには疑問がある。
「テロ」の定義はVol.447「【テロに屈するな】という標語は無意味」で詳述した。
　https://ch.nicovideo.jp/yoshirin/blomaga/ar2120347
　 テロリズムとはある政治的目的を達成するために、敵対する当事者や、さらには無関係な一般市民や建造物などを攻撃し、これによって生ずる心理的威圧や恐怖心を通して、譲歩や抑圧などを強いる行為をいう。 だからこそ、テロリストは犯行直後に声明を出し、自らの目的や要求を明らかにするものなのだ。
　ところが、岸田首相襲撃犯は現時点で未だに犯行動機を明らかにしておらず、世間に主張すべき政治的目的など持っていないことは、ほぼ間違いない。
　安倍首相殺害犯の山上徹也に至っては、逮捕直後から「政治的意図はない」と明言し、統一協会をめぐる個人的怨恨が動機であることを明かしている。
　だからこれらは、どちらも本来の「テロ」の定義には当たらないのだ。
　しかしこれもVol.447で書いたが、一般的な「テロ」のイメージはもっと曖昧で、要人が公然と襲われた場合には、実行者の動機や目的と関係なく「テロ」とみなす傾向が世界的にある。
　実際、岸田首相襲撃も安倍元首相暗殺も、どちらも即座に「テロ」の括りに入れられて、その前提で議論が行われてしまっているため、「狭義のテロ」の定義にこだわっていては議論がかみ合わなくなってしまう。
　そこでやむなく、今回はこれらも「広義のテロ」だという認識で話を進めることにする。
　 わしは山上徹也のテロには同情を禁じ得ない。統一協会のために家族を破壊され、自らの将来が閉ざされてしまい、絶望と恨みを抱いて生きていたら、なんと自分が支持していた安倍晋三が統一協会シンパだということがわかってしまったのだから。
「殺人」という犯した罪に対する法的な罰は厳格に下すべきだが、山上が安倍を標的にしたことには理があるというしかない。
　しかも、 このテロは統一協会と権力の中枢がベッタリ癒着している事実を明るみに出した。
　 統一協会は「反日・反天皇」の外国勢力のカルトである。日本の権力が最も警戒しなければならない存在である。それを最高権力者が国家の中枢に招き入れていた責任は極めて大きい。 安倍元首相は殺されたこと自体は気の毒だが、死んだからといって、絶対にその責任を水に流すわけにはいかない。
　 山上が行ったことはカルトを政権から叩き出すテロであり、公に資する部分があるテロであり、同情する余地のあるテロである。
　一方、岸田首相を狙ったテロは単なる馬鹿でしかない。
　犯人の木村隆二は定職にもつかずに実家で母親と暮らしていた24歳の男だ。引きこもらせてくれる家族がいて、仕事もせずに生きていたのだから、山上に比べれば恵まれ過ぎだといえる。
　そんな木村は昨年夏の参院選に立候補しようとしたが、公職選挙法で定められた参議院議員の被選挙権年齢「30歳以上」に達していなかったので立候補できず、これを不当だとして国に損害賠償を求めて提訴していたという。
　公選法の規定も知らずに立候補しようとして、それができないと不当に扱われたと思い込んで裁判に訴えたというから、相当の馬鹿である。
　今回のテロの動機については、この件によって社会から虐げられているという被害者意識を持ち、その原因が政治家にあると思い込んだのではないかという推測が出ているが、おそらくそんなところだろうとわしも思う。とにかくどこをどう見ても、一点の同情の余地もない。
　こんな自己承認欲求だけの暴徒の犯行などほとんど扱う価値はないのに、マスコミはこの事件の報道を連日連夜繰り返していたから、うるさくて仕方がなかった。
　そんな報道に時間を取るくらいなら、裁判開始に向けて準備が進んでいる山上の方が、もっともっと報じるべきことがある。事件の背後にある統一協会問題がまだ何ひとつ解決していないのに、これに関する報道がすっかりしぼんでしまっているのはどう考えてもおかしいではないか。
　 テロにも価値の順列がある。クソとミソの区別くらいつけろ！
　産経新聞に至っては、あらゆるテロを許さないと言い出した。

　9月27日（火曜）は安倍晋三元首相の「国葬儀」だ。
　弔いたい人は弔えばいいが、わしにとっては特にありがたい政策をやってもらった首相でもなく、最も重要な皇統の問題を放置されたことが腹立たしく、統一協会を権力の中枢に招き入れたことも、馬鹿馬鹿しい限りで許せることではない。
　アベノミクスでトリクルダウンはないと、最初から見抜いていたし、今もデフレは続いている。
　ただ長期政権だっただけで、なぜ感謝してる人がいるのか、全く分からない。
　弔いたいなら自民党葬でやっておけばよかったのに、わざわざ国葬儀にするから国民全員が文句言う資格が出来てしまい、「反対」の方が多くなるというみっともない世論になってしまった。故人に恥かかせる決定をしただけである。
　安倍氏の生前の業績を、産経新聞やWiLL、Hanadaら自称保守界隈は最大限に美化しようと必死だが、これもいずれ峻厳なる歴史の審判が下ることは間違いない。
　ただ、凶弾に斃れた安倍の最期に関しては、またぞろ「テロに屈するな」だの「テロは断固許してはならない」だのという決まり文句が出て来そうなので、その無意味さについて今回は改めて論じておきたい。
　先週も引いたが、批評家・東浩紀は、安倍殺害犯の山上徹也に同情する声があることについて、AERA8月8日号の巻頭コラムでこう述べた。
「ネットや一部メディアで容疑者に理解を示す声が聞こえるのも心配だ。戦前でもテロリストに同情が集まった。それは敗戦に至る暗い歴史を準備した。」
　前回検証したとおり、 山上の犯行は個人的怨恨が動機で、「テロ」には当たらない。
　そして今回取り上げたいのは、 「戦前のテロ」 についてである。
「戦前はテロの犯人に同情が集まったためにテロが頻発し、戦争への道を歩んだ。だから過ちを繰り返さないために、テロリストに同情してはならない」
…というのも実によく聞く決まり文句だが、この主張は正当なものなのか、この機会に歴史を検証しておこう。
　とはいえ東の記述では、戦前の「テロ」とは具体的に何を指しているのかわからない。
　そこで、似たようなことを言っているノンフィクション作家・保阪正康の主張（毎日新聞　電子版・7月13日）を見てみよう。
　昭和5（1930）年から4～5年の間の要人テロと未遂事件は結局は、昭和の歴史を暗黒に染める役割を果たした。改めて並べてみると、5年の浜口雄幸首相、7年2月の井上準之助前蔵相、3月の三井財閥の団琢磨、そして5月には首相官邸で犬養毅首相の暗殺と続いている（5・15事件）。その後も8年の神兵隊事件や、10年の陸軍省における永田鉄山軍務局長の暗殺、翌年の美濃部達吉銃撃事件、2・26事件と休む間もなく不穏事件が続いていくのだ。まさにテロは連鎖していくのである。
　保阪は続けて 「二度とこういう体験を繰り返さないためにも私たちはあらゆるテロに徹底した批判の姿勢を堅持すべきなのである」 と述べている。
　東の主張と全く同じだ。東はおそらくこの記事を読んでAERAのコラムを書いたのだろう。保阪はマスコミには「昭和史の権威」として扱われているから、学校秀才バカの東は、これを全く疑うことなく丸呑みしたのではないか？
　だが、保阪が言っていることは全くおかしいのだ。
　ここで保阪が挙げた事件は、以下のとおりだ。
【1】浜口雄幸狙撃事件（1930）
【2】血盟団事件（1932）
【3】5.15事件（1932）
【4】神兵隊事件（1933）
【5】相沢事件（1935）
【6】美濃部達吉銃撃事件（1936）
【7】2.26事件（1937）
　保阪はこの7事件すべてを「テロ」と呼んでいるわけだが、とても歴史家とは思えない粗雑さである。
　先週のおさらいだが、テロリズムとは敵対する当事者や、さらには無関係な一般市民や建造物などを攻撃し、これによって生ずる心理的威圧や恐怖心を通じて譲歩や抑圧などを強いることで、特定の政治目的を達成しようとする行為をいう。
　ただ、テロと一般犯罪との境界はあいまいでもあり、要人が公然と襲われた場合などは、実行者の動機や目的と関係なくテロとみなされてしまうこともあるが、それは大衆が感覚レベルで共有する漠然としたテロイメージであって、法的に定義されるテロとは違う。
　正確に歴史を検証するには、厳密な定義を蔑ろにしてはいけない。

　統一協会という「反日・反天皇カルト」を国家の中枢まで招き入れた人物を「国葬」にすることには反対の方が多くなっている。法の根拠がないまま、閣議決定で決めたことには首を傾げるが、弔いたい人はそうすればいい。
　奇しくも昨日、イギリスのエリザベス女王の国葬が行われたから、皮肉な格好になってしまって気の毒でもある。
　これまで散々「安倍マンセー」を唱えてきた言論人は、安倍が選挙に勝つために統一協会と手を組み、そのおかげで「憲政史上最長の政権」を維持していたという「不都合な真実」から目をそらそうと必死である。連中も所詮は 「反日・反天皇カルト」 に与する売国勢力にすぎないのだ。
　 普通の宗教なら、自分の正体を隠して、日本人だけを洗脳し、主体性を完全に奪って、集金奴隷に改造するようなことはしない。統一協会は明らかに人権無視のカルトなのだ。
　7月10日、ニコニコチャンネルの参院選開票特番で、国際政治学者・ 三浦瑠麗 、批評家・ 東浩紀 、ノンフィクションライター・ 石戸諭 の3人が、社民党党首・福島瑞穂の発言に対して、常軌を逸した反応を示す一幕があった。
　福島はまず、安倍が殺害された事件について 「いかなる暴力にも反対する」「安倍さんの死に哀悼の意を表する」 と述べ、その上でこう発言した。
「もし統一教会を応援しているということが問題とされたのであれば、まさに自民党が統一教会によって大きく影響を受けている、ということも日本の政治の中で、これは問題になりうると思っているのですね」
　見事だ！ぴしゃり、当たっている！
　これに東は 「『自民党は統一教会と関係しているからこのようなテロを招いた』と言った」 と口調を荒げ、三浦は 「ほぼそれに近い」 と同調。
　さらに東は 「これは大変な発言ですよね！」 と言い、石戸が 「だから福島さんというか、社民党は小さくなるんですよ！」  と非難し、さらに三浦が 「これはもうニュースになってしまいます。しかし申し訳ないけど私の責任ではないと思います。一度、牽制球を投げましたからね。」 と言ったのである。
　福島は「自民党は統一教会と関係しているからテロを招いた」とは言っていない。あくまでも自民党が統一協会の影響を受けていたとしたら問題ではないかと言っているだけで、それは全く真っ当なことである。
　それなのに三浦瑠麗、東浩紀、石戸諭の3名が、ここまで狼狽するというのは、見るからに異常である。
　実はこの3人こそが、自民党が統一協会と関係があると知れたら大変なことになると心底恐れていて、そこに直接触れる発言がいきなり出てきたものだから、パニックを起こしてしまい、全力で封殺しなければならないと血相を変えたのだろう。
　 しかしその後たちまち、統一協会と自民党、特に安倍政権がズブズブの関係だったということは、隠しようのないものとなった。
　すると、「自民党と統一協会に関係があるなんて、その可能性について言うことすらまかりならん！」と言っていたはずの三浦瑠麗は、「自民党と統一協会に関係があったとしても、そもそも統一協会なんて大した問題ではない」という発言を繰り返すようになった。
　8月26日の「朝まで生テレビ！」では 「統一協会で何を今さら騒いでるんですか、みんな知ったことでしょ。私はこの問題に興味ありません」 とまで発言。興味のない問題で、なぜあんなに狼狽したのか？
　さらに三浦は 「すごい献金してて困窮してても、多くの家族は山上みたいに殺人してない！」 だの 「反日なんて言葉使わないで！」 だのと、問題を矮小化しようと必死だった。
　一方の石戸も、 「選挙運動を手伝ったり、政治家のパーティー券を買ったりと政界とのつながりは現在もある （中略） だが、つながりがあることと、影響があることはまったく別の問題である」（ サンデー毎日8.14号）だの、統一教会が持つ票数は8～15万票程度だから 「公明党の支持母体・創価学会が持つ600万～700万票にも遠く及ばない」 （SPA！8.2号）だのと書いている。
　統一協会信者の実数は6万人程度で、石戸の言う「8～15万票」より少ないが、選挙ではものすごい僅差で勝敗が決まる激戦区があり、当落ギリギリの候補へ効果的に票を割り振れば、6万票で何人かは当選させられる。実際に安倍は実際統一協会に頼んで票の差配をやっていたし、ましてや地方議会はもっとずっと少ない票数で決まるから、その威力は相当なものとなるのは間違いないのである。
　SPA!の執筆者の批判は、SPA!連載の『ゴーマニズム宣言』で描いてはいけないというルールを強いられているのでここで書くが、石戸は事実を平然とねじ曲げて、統一協会の問題を火消ししようと躍起となっているのだ。