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記事 62件
  • 「消費増税の結果が出た」小林よしのりライジング Vol.339

    2019-12-17 23:05  
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     消費税が8%から10%に引き上げられて、2か月が経過した。
     4月のゴー宣道場に招いた京都大学大学院教授・藤井聡氏は、消費増税こそが長年のデフレと経済低迷の原因であり、今このタイミングで消費増税なんかやると地獄になると主張。その様子は『ゴーマニズム宣言2nd season』3巻・第48宣言にも描いた。
     だが、それでも増税は行われた。そしてその結果、どうなったか?
     先月28日、経産省は10月の商業動態速報値を発表。
     それによると、 小売業の販売額は前年同月比で7.1%減と、やはり消費は大幅に下落していた。
     藤井氏は12日放送のテレビ朝日「羽鳥慎一モーニングショー」の「そもそも総研」にVTR出演、 「ボロボロになるだろうとは思っていたが、私の想像を上回るぐらいボロボロに今なっています」 と語った。
     2014年に5%から8%に 3%増税された時の消費の落ち込みは4.3% にとどまっていたのに対し、 今回は2%の増税で7.1%も落ち込んでおり 、これは相当の事態だと藤井氏は言う。
     しかも、小売業全体では7.1%減だが、値段の高いものほど落ち込みがひどく、 自動車は17.0%減、家電などの機械器具は15・0%減、百貨店等の各種商品13.2%減、燃料13.0%減で、小売業全9業種のうち8業種の販売額が減少 、増加したのは医薬品・化粧品だけで、それもわずか0.3%増だった。
      注目すべきは、増税されていない飲食料品まで2.2%減ったことだ。 政府関係者は、景気にダメージがないように軽減税率の導入で万全の策をとったなどと言っていたが、やはり他のものが全部高くなってしまったら、どこかで節約しなければという方向に消費マインドが動き、増税していなくても食料品の支出も抑えてしまうというのは当然の流れである。
     こうして消費が落ち込んでしまったら、あとは藤井氏がゴー宣道場でも力説していたことが起こるだけだ。
     経済成長のメインエンジンと言われる 消費が落ち込めば、経済は成長しなくなり、所得は落ちて、税収も減る。税収を増やす目的で税率を上げたはずが、逆に税収を減らしてしまうのだ。
     藤井氏は、景気を上向かせて税収を上げるには消費税廃止が一番であり、まずはせめて5%に下げるべきだと主張した。
     消費増税は、福祉などのために必要だと思っている人は多い。実際に政府は8%への引き上げ時のポスターに 「消費税率の引上げ分は、全額、社会保障の充実と安定化に使われます。」 と明記していた。当時は内閣官房参与だった藤井氏も、官邸の主要な人たちも、みんな100%社会保障に回すものと思っていたという。
      ところが実際には社会保障には2割しか回っておらず、8割は借金返済に回されていたのだ!  どうやら「社会保障の充実と安定化」とは、借金を返すことによって社会保障の財源を「安定化」させることも含むというロジックだったようで、「ほとんど詐欺みたいな話」と藤井氏は言う。
     消費税を上げたために消費マインドが冷え込み、税収が減って、借金ができる。その借金を返すために、消費税上げた分をぶっ込むって、馬鹿じゃないのか? 福祉にお金は回らない、景気も良くならない、わざと悪い方向に行くようにやっているとしか思えない。
     しかし、こんなデタラメなことになっていても、それをきちんと伝えているのは「そもそも総研」くらい。
     そして、消費税廃止または税率引き下げを主張しているのは、れいわ新選組と共産党くらいだ。
      立憲民主党はというと、実は、消費増税賛成派なのだ!
  • 「教師いじめのみじめなポリコレ」小林よしのりライジング Vol.334

    2019-10-22 20:15  
    150pt
     小学校の教師が、別の教師にいじめをやっていたというニュースを最初に聞いた時、わしは何のことやらわからんという感覚になった。
     思いもよらない、あり得るはずがない幼稚な事件が起こっていたので、リアル感がなかったのだ。
     いじめを止める側の立場である教師が、同僚教師にいじめをやっているなんて社会の劣化がまた一段階進んだと思うしかない。20年前に「学級崩壊」といわれた時は、崩壊していたのは子供の秩序だけだったが、ついには教師の秩序崩壊まで始まったのか!
     
     その後、具体的な状況が報じられてきたが、いい歳した大人が、人を羽交い絞めにして食えないような激辛カレーを無理やり食わせたり、キムチ鍋の原液を大量に飲ませたり、相当に愚劣なことをやっている。
     さらに加害教師たちがやったことを列挙していくと… 「髪の毛や衣服を接着剤まみれにする」「熱湯の入ったやかんを顔につける」「プロレス技で首を絞め上げる」「ビール瓶を口に突っ込み、飲ませた後に瓶で頭を叩く」「かばんに氷を入れる」「ダメージ加工のジーンズをビリビリに破く」「同僚教員にわいせつ文言を無理矢理送らせる」「『ボケ』『カス』『性病』『犬』、ポンコツを意味する『ポンチャン』等、暴言、侮辱の言葉の数々」「被害教師の車の上に乗る」「車内に飲み物をわざとこぼす」「車に大量の灰皿の水をまき散らす」「送らせた後、窓から下車したり、足でドアを閉める」「トマトジュースをかける」「携帯電話を隠す」「携帯電話にロックをかける」「お土産を催促して、買ってきたら捨てる」「仕事が終わってないのに、せかして悪口を言う」「指導案に落書きする」「ラーメン屋で、卓上にあった生姜の汁、酢を水に入れて飲ませる」「大量の菓子を口に詰め込む」「輪ゴムを顔に当てる」「背中を肘でグリグリと押す、足を踏みつける」「乳首をあざになるほどつねる、掃除機で吸う」「酒を強要し、拒否すると平手打ち」「印刷用紙が入った段ボール箱をいきなり頭に置く」「コピー用紙の芯で尻をミミズ腫れができるほど殴る」 …
     加害行為は50種類にも及ぶという。よくこれだけ思いつくなと思ってしまうが、よっぽど楽しかったんだろう。
     さらに加害教師たちは、児童に対しても被害教師の悪口を言ったり、いじめの様子を面白おかしく話したり、被害教員が受け持つ児童に対して、学級をめちゃめちゃにするようけしかけたりもしていたという。
     しかも加害行為は他の教師数名にも及んでおり、中でも他の男女教師に性行為をするよう強要し、その証拠画像を被害教師に送らせていたと週刊文春が報じている。もう完全に犯罪行為である。
     しかも、主犯格のいじめ教師が女性で、子分の男性教師3人にいじめをさせていたというのだから、もうわけのわからなさが度を超えている。妙なところで「女性の地位向上」が進んでいるが、かつての赤軍派の永田洋子みたいなものかもしれない。
     被害教員は2年余りいじめを受けており、昨年には被害を当時の校長に訴えたが、主犯格の女教師がその校長のお気に入りだったために、もみ消されていたらしい。
     被害教師は今年4月ごろから吐き気や睡眠障害、動悸などの症状が強く出るようになった。7月には現在の校長が事態の一部を把握して加害教員4人を指導したが、主犯女教師が現校長よりも権力の強い「女帝」と化している状態だったために効果はなく、被害教師は「くそやな」「ママによしよししてもらえ」などの暴言を浴びせられ、さらにいじめを受ける結果となった。
     被害教師は8月には「2学期が始まれば、またやられる」と思い詰めて精神状態が悪化し、9月から仕事を休んで療養を余儀なくされ、それでようやく事態が表沙汰になったのである。
     大人のイジメはもっと陰湿で巧妙にやるものかと思っていたが、その手法は子供と全く同じに幼稚で直接的で、激辛カレーを食わせてケタケタ笑っている様子などクソガキそのものだ。
     加害男性教師は、「嫌がっているとは思わなかった」と言っているらしいが、これも子供の言い訳そのもので、これだけのことをして本当に相手が嫌がっていると思わなかったのなら、もう人間の基本的な情緒が欠落している。
     加害教師4人は「謝罪文」を公表したが、これまた子供が叱られて渋々書いた反省文みたいな文面だった。
     それどころか、主犯女教師に至っては 「本当にそれまでは、被害教員には自分の思いがあって接していたつもりです」「彼が苦しんでいる姿を見ることは、かわいがってきただけに本当につらいです」 などと一切悪いことをしたとは思っていない様子で、読んで寒気を感じた。
     こんなのには懲戒免職は当然で、さっさと立件して刑務所にぶち込むべきだ。
     いじめは、いじめる側が100%悪いのは当然だ。「いじめられる側にも非がある」といった観念が蔓延しているから被害者はなかなか人に相談できず、中には本当にいじめられる自分の方が悪いと思い込んでしまい、自分だけを責めた挙句、自殺に至ってしまう場合すらある。
     だから、いじめは加害者が100%悪いということは、常識にしなければならない。
     だが同時にそういう判定が常識になったとしても、競争社会であり、優劣をつける社会である以上、いじめられる側の大人にも言っておくべきことはあるのではなかろうか?
      大人であって、社会人である。子供と一緒に扱わなくともいいのではないか?
  • 「男系カルト・阿比留瑠比、論破まつり」小林よしのりライジング Vol.314

    2019-05-14 21:20  
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     新天皇陛下の即位により、現状では皇位継承資格者がたった3人、次世代の者は悠仁さまたった一人という恐るべき事実が誰の目にも明らかになった。
     そしてこれに対処する方法は、女性宮家を創設し、女性・女系天皇を認める以外にないということも、大多数の国民の共通認識となってきた。
     これに対して尋常ではない危機感を抱いているのが、男系男子固執の自称保守陣営だが、追い詰められて主張がどんどんトチ狂っていくのがなかなか見ものではある。
     この問題は、必ず女系(双系)公認の側が勝つ。その時に、逆賊たちが何を言っていたかは確実に歴史に残しておく必要があるので、このライジングの『ゴー宣』も、随時そんな記録の場としたいと思う。
     新天皇ご即位の記事が紙面を賑わした5月2日の産経新聞には、「皇位継承 歴史の重み 女性宮家創設には問題」という記事が載った。
     
     筆者は産経のエース記者・阿比留瑠比だが、どう見ても「問題」なのは阿比留の頭の中の方だ。
     なにしろ、阿比留は 「『女性宮家の創設』には、見逃せない陥穽(かんせい)がある」 として、こんなことを書いているのだ。
     現在、与野党を問わず女性宮家創設や、現在は皇室典範で父方の系統に天皇を持つ男系の男子に限られている皇位継承資格を、女性や女系の皇族の子孫に拡大することを検討すべきだとの意見が根強くある。
     とはいえ、これはあまりに安易に過ぎよう。
     仮に女性宮家を創設しても、一時的に皇族減少を防ぐだけで皇位継承資格者が増えるわけではなく、その場しのぎでしかない。
     何を言ってるのか、全くわからない。
      女性宮家を創設して、皇位継承資格を女性や女系の皇族まで拡大すれば、当然皇位継承資格者は増える。
     それなのに阿比留は、女性宮家を創設しても 「皇位継承資格者が増えるわけではなく、その場しのぎでしかない」 と書いている!
      どうやら阿比留は「女性宮家創設」と「女性・女系皇族への皇位継承資格拡大」を、全く別物と考えているらしい。
      女性宮家とは、皇位継承権がなく公務をするだけのものと、勝手に思っているのだ!
     確かに野田政権下で検討された「一代限りの女性宮家」はそういうもので、「公務の負担軽減」だけを目的とする「その場しのぎ」でしかなかったが、今回は違う。退位特例法の付帯決議は、こう書いているのだ。
     政府は、安定的な皇位継承を確保するための諸課題、女性宮家の創設等について、皇族方のご年齢からしても先延ばしすることはできない重要な課題であることに鑑み、本法施行後速やかに、皇族方のご事情等を踏まえ、全体として整合性が取れるよう検討を行い、その結果を、速やかに国会に報告すること。  つまり、 「安定的な皇位継承を確保するための諸課題」、具体的には「女性宮家の創設等について」 検討するよう政府に求めているのである。
     ところがこの文章を、八木秀次(麗澤大教授)は信じられない解釈で読んだ。
  • 「即位のお言葉から見える主体的意思」小林よしのりライジング Vol.313

    2019-05-07 22:20  
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     実にいろいろあったが、平成から令和への御代替わりが無事に行われ、まずは安心している。
     それにしても、天皇が生前退位したら「国体の危機」だとまで言って反対した自称保守言論人たちが、いざ生前退位の実現を目の前にしても誰一人諌死するわけでもなく、それどころか相次いで祝意まで述べたのには心底呆れ果てた。
     共同通信の世論調査では、 今後の天皇についても退位を「認めるべきだ」とする回答はなんと93.5% 、 「認めるべきではない」はわずか3.5% だった。安倍政権や自称保守がいくらご譲位を「特例法」に基づく「一代限り」のものだと言おうと、今回が先例となり、今後もご譲位が行われるようになるのは確実である。 もっとも、その都度特例法を作るのではなく皇室典範を改正する必要があるし、女系・女性天皇、宮家を認める典範改正はさらに速やかに行わなければならないということは、言うまでもない。
     さて、今回は新帝陛下の天皇として最初のおことば(令和元年5月1日、即位後朝見の儀)に注目したい。
     まずは全文を掲げよう。
     日本国憲法及び皇室典範特例法の定めるところにより、ここに皇位を継承しました。
     この身に負った重責を思うと粛然たる思いがします。
     顧みれば、上皇陛下には御即位より、30年以上の長きにわたり、世界の平和と国民の幸せを願われ、いかなる時も国民と苦楽を共にされながら、その強い御心を御自身のお姿でお示しになりつつ、一つ一つのお務めに真摯に取り組んでこられました。上皇陛下がお示しになった象徴としてのお姿に心からの敬意と感謝を申し上げます。
     ここに、皇位を継承するに当たり、上皇陛下のこれまでの歩みに深く思いを致し、また、歴代の天皇のなさりようを心にとどめ、自己の研鑽に励むとともに、常に国民を思い、国民に寄り添いながら、憲法にのっとり、日本国及び日本国民統合の象徴としての責務を果たすことを誓い、国民の幸せと国の一層の発展、そして世界の平和を切に希望します。
     これを、上皇陛下の天皇として最初のおことば(平成元年1月9日、即位後朝見の儀)と比較すると、興味深いものが見えてくる。
     なお文中の「大行天皇」とは、崩御した天皇が諡号を贈られるまでの呼び名で、ここでは昭和天皇のことである。
     大行天皇の崩御は、誠に哀痛の極みでありますが、日本国憲法及び皇室典範の定めるところにより、ここに、皇位を継承しました。
     深い悲しみのうちにあって、身に負った大任を思い、心自ら粛然たるを覚えます。
     顧みれば、大行天皇には、御在位60有余年、ひたすら世界の平和と国民の幸福を祈念され、激動の時代にあって、常に国民とともに幾多の苦難を乗り越えられ、今日、我が国は国民生活の安定と繁栄を実現し、平和国家として国際社会に名誉ある地位を占めるに至りました。
     ここに、皇位を継承するに当たり、大行天皇の御遺徳に深く思いをいたし、いかなるときも国民とともにあることを念願された御心を心としつつ、皆さんとともに日本国憲法を守り、これに従って責務を果たすことを誓い、国運の一層の進展と世界の平和、人類福祉の増進を切に希望してやみません。
     構成も内容もほとんど同じで、同じ言葉も多く見られる。つまり、同じ部分は新天皇陛下が上皇陛下からそのまま引き継ごうとされていること、そして違っている部分は、新天皇陛下が新たに考えておられることであろうと推察できるわけである。
     まず目につく違いは、もちろん当然なのだが、 新天皇陛下のおことばには先帝に対する追悼がないこと で、新天皇陛下の即位が上皇陛下の時とは違い、「深い悲しみのうち」のものではなくてよかったと、改めて思わされる。
     そして今回特に話題になっているのは、最後の段で上皇陛下の時は 「日本国憲法を守り」 とおっしゃった部分が 「憲法にのっとり」 に変わったことだ。
  • 「伊藤詩織『Black Box』裁判記録とその検証〈2〉」小林よしのりライジング Vol.311

    2019-04-16 22:25  
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     伊藤詩織著『Black Box』がフランスと台湾で翻訳出版された。台湾版の帯には、元警察トップの侯友宜氏による《「正義」は私の人生の信念です。この本は社会への警笛です。性暴力の被害者は、ほかのすべての犯罪被害者と同じく、非難ではなく同じサポートを必要としていることを理解してください。》という推薦文が掲載されている。
     殴打された、刺された、轢かれた、首を絞められたなどの被害者には親身になって耳を傾けるのに、「レイプされた」となると途端に被害を受けた女性に対して「落ち度があった」という言い分が通りはじめる。それがいかに異様で、どこかにいる別の女性にまで沈黙と泣き寝入りを強いる空気を作っているのだという認識を、もっと広めていかなければならないと思う。
    ■カルバン・クラインのCMと下着
     伊藤詩織さんは「カルバン・クライン」のキャンペーン(動画はこちら)に起用されたが、そのかっこよさ、美しさはもとより、 「サイレンスブレーカー(沈黙を破る人)」 と添えられていることも印象的だった。2017年の「#MeToo運動」で、顔と実名を出して性暴力被害を訴えた女性たちを賞賛する呼称として広まったものだが、カルバン・クライン側から詩織さんへこの呼称の提案があったようだ。
    「被害を受けたなら、被害者らしくふるまえ」 というような、狭い了見と偏見の中に他人を押し込めたがる高圧的な無知とは正反対の姿勢である。
     カルバン・クラインからのオファーについて、詩織さんは次のように発言している。
     カルバンクラインから連絡をいただいた時は、いくら女性をエンパワーしたいと言われても下着と聞いて、お断りするつもりでした。被害後、自分の体が嫌で体を脱ぎ捨ててしまいたいと何度も思いました。
     しかし 「レースの下着を履いていたから同意していた」と無罪判決になったアイルランドでのニュース (※あとで解説)を見て、これまで自分自身に向けられた服装への批判などがフラッシュバックしたと同時に、このCKオファーについて考え直し、参加させていただくことにしました。
     どんな格好をしていようが、どんな下着を身につけていようがそれは同意にはなりません。
     これまで多くの方々に支えられ勇気付けられ、前を向いて歩き続けることができました。身の危険を感じ日本に帰るたびに自分を隠していた変装もやめました。
     そして今まで「被害者」をはじめ色々なラベルが付けられましたが、今回は「サイレントブレーカー」という新しいラベル付けをされました。被害者より、ずっといい。
     撮影、インタビュー中に被害について一切触れなかった、このキャンペーンに関わってくださった方々の配慮に感謝です。被害者でなく、一個人、人間として扱っていただいたそんな嬉しいものでした。ありがとうございます。
    (伊藤詩織さんfacebookへの記述より)
      アイルランドでのレースの下着による無罪判決 とは、2018年11月5日に報じられたレイプ裁判のことだ。17歳の少女が、強姦されたとして27歳男性を訴え、泥地の上を30メートル近く引きずられたことなどを証言し、また、男性が少女の首に手を当てているところを見たという目撃証言も出た。
     だが「レイプではなく、お互いに惹かれあってセックスした」と主張する被告人の弁護を担当した女性弁護士が、なんと法廷で、事件当日に少女が身に着けていた下着を広げて示し、 「少女が当時どのような姿だったかを確認してほしい。彼女はレースの紐パンツを身につけていた。彼女が男性を魅力的に思い、関係を結んだという可能性がある」 との旨を主張したのだ。
     これによって合意の上でのセックスだったのではという印象が持ち上がり、陪審員によって無罪判決が下された。12名の陪審員のうち8名は男性で、一部情報によれば、協議は1時間程度だったとも言われている。
     判決を受けて、アイルランドでは女性たちの怒りが大爆発。 「レースの下着は性行為の同意をしたことにはならない」 と抗議運動が起きた。
     この怒りには共感する。もし自分が被害者だったなら、訴え出るだけでも相当な思いをしているのに、はいていた下着を衆人の前に広げて見せつけられるなど、恥辱の極みだ。さらにその下着が誘惑的だのなんだの評されて、レイプを正当化され、責任をなすりつけられたのでは絶望してしまう。
     だが、下着を理由にレイプが正当化されたのははじめてではない。
  • 「佳子さまバッシングの卑しさ」小林よしのりライジング Vol.310

    2019-04-09 22:00  
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     新しい元号「令和」が発表された日の、祝賀ムードの盛り上がり方は本当にすさまじかった。
     昭和から平成への改元は、昭和天皇の崩御に伴うものだったから祝賀どころではなかったが、今回は国民こぞっての慶びの中での改元となるわけで、このこと自体はよかったと思う。
     だが、わしは警戒心を解いてはいない。
     いまの祝賀ムードはただ単にお祭り騒ぎがしたいだけで、空気が変われば人々はあっさり手のひらを返して、皇室バッシングを始めるのではないか?という疑念が晴れないのである。
     大衆とは、それほど無節操で残酷なものなのだ。
     現に、秋篠宮家の長女・眞子さまと小室圭さんのご結婚を、何が何でも破談にしたいというバッシングの炎は消える気配もないままで、今度は眞子さまを擁護した妹の佳子さまにまで火の手が広がっている始末だ。
     3月22日、国際基督教大学をご卒業されるにあたり、佳子さまが宮内記者会の質問に回答した文書が公表された。
     記者の質問の中には「眞子さまの結婚関連儀式の延期をどう受け止めていますか」というものがあり、これに対して佳子さまは 「私は、結婚においては当人の気持ちが重要であると考えています。ですので、姉の一個人としての希望がかなう形になってほしいと思っています」 と、小室氏との結婚を望み続けておられる眞子さまを支持する意向を示された。
     そして、続けてこう発言されたのである。
    「また、姉の件に限らず、以前から私が感じていたことですが、メディア等の情報を受け止める際に、情報の信頼性や情報発信の意図などをよく考えることが大切だと思っています。今回の件を通して、情報があふれる社会においてしっかりと考えることの大切さを改めて感じています」
     一応「姉の件に限らず」とはしているものの、これは誰が見ても眞子さまと小室さんに関して、信頼性のない報道があるということを示唆するものだった。
     これに対してメディアは反省するどころか、逆に集中砲火を浴びせたのである。
     週刊新潮と週刊文春は競って特集記事を組み、女性セブン、女性自身にも佳子さまバッシングの記事が載った。
     これに大喜びだったのが月刊「Hanada」編集長の花田紀凱で、産経新聞3月30日付の連載コラム「週刊誌ウォッチング」にこう書いた。
    『文春』は「奔放プリンセス佳子さまの乱全内幕」、『新潮』は「『佳子さま』炎上で問われる『秋篠宮家』の家庭教育」。内容的には『新潮』。
    〈「そもそも『公』より『私』を優先なさるお二人の姉宮のご様子を見るにつけ、何より『公』の重要性を理解されねばならない悠仁さまへの“帝王教育”は大丈夫なのか、と不安にならざるを得ない」〉(秋篠宮家の事情に通じる、さる関係者)
     いったい何を根拠に眞子さま、佳子さまが「『公』より『私』を優先」しているというのか? そもそも、佳子さまの回答をきちんと読んだのか?
     佳子さまは公務について、こう語っておられる。
    「公的な仕事は以前からしておりましたが、卒業後はその機会が増えることになると思います。どのような活動に力を入れたいかについては、以前にもお答えしたことがありますが、私が何をやりたいかではなく、依頼を頂いた仕事に、一つ一つ丁寧に取り組むというのが基本的な考え方です。これまで行った仕事は様々な分野のものがありました。大学生活で、一つの分野を集中的に学んだ経験も、幅広く学んだ経験もこれからの仕事に活かすことができれば嬉しく思います」
     新潮、文春ともに、佳子さまとご両親の秋篠宮殿下、紀子妃殿下が不仲であるかのように書き立てているが、佳子さまはこうおっしゃっている。
  • 「制度のために眞子さまを駒として扱えない」小林よしのりライジング Vol.301

    2019-01-29 16:50  
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     秋篠宮家の長女・眞子さまと小室圭さんのご結婚が延期になっていることについて、わしは「FLASH(2月5日号)」の『よしりん辻説法』で、 「眞子さまがかわいそう…」 と嘆き、週刊誌が何を書こうが、大衆がどう言おうが、そして、たとえ秋篠宮殿下が難色を示そうが、 「眞子さまと小室圭くんを結婚させてほしい!」 と訴えた。
     これが、原稿を描いたのは数週間前なのに、発売と同じ日に小室さんのコメントが公表されて、あまりにもタイムリーなものになったので驚いてしまった。
     ところがその翌日からの週刊誌やワイドショーは、そのほぼ全てが小室さんの母の元婚約者「金返せ男」の言い分を一方的に流し、小室さんバッシングに拍車をかけてきたのだから、本当に呆れてしまった。
     結婚を約束した女性と、その子供のために使ったお金を、別れたからといって 「あれは貸したものだ、返せ!」 なんて言い出す奴は、どっからどう見てもサイテー男としか言いようがないのに、なぜそんなのをみんなで応援するのだ? どう考えても、感覚が狂っている。
     しかも小室さん母子は実名・顔出しなのに、「金返せ男」は匿名・顔出しNGで言いたい放題なのだから、卑怯にも程があるというものである。
    「週刊文春(1月31日号)」のトップ記事は、 『小室圭の乱「眞子さま洗脳」』 というおどろおどろしいタイトルを大々的に掲げていた。
     ところがその記事の中身は、「金返せ男」の言い分の他は、匿名の「宮内庁関係者」が語る小室さんへの誹謗と、秋篠宮殿下も不信感を持たれているようだとする憶測ばかりで、確証のある事実は何も書かれていない。
     タイトルにデカデカと掲げられている「眞子さま洗脳」に至っては、匿名の「宮内庁関係者」が言った 「眞子さまはまるで“洗脳”されている状態と言えます」 という、このたった一言だけを基にしているのだから、これでは「羊頭狗肉」にすらならない。詐欺にも等しい完全な看板倒れである。
     そもそも根拠が、誰だかわからない、実在するのかどうかもわからない「関係者」の話にすぎないのだが、その言においてすら、あくまでも個人の論評にすぎず、しかも「まるで〝洗脳〟」という「比喩表現」に留まっているのである。
     それをタイトルで「眞子さま洗脳」として「事実」扱いにしているのだから、こんなのを書いた奴、出版した奴には、もう死んでもジャーナリズムを名乗ってほしくはない。
     こんなことが許されるのなら、誰ともわからない何者かが「まるで○○だ」と言いさえすれば、どんなことだって「事実」扱いにして週刊誌のトップ記事のタイトルにすることができて、それを新聞広告や電車の吊り広告に載せて宣伝しまくることも可能じゃないか。
     これじゃまるで極悪犯罪集団だ。そして「まるで極悪犯罪集団」と言えるのなら、「週刊文春は極悪犯罪集団」と事実扱いにして言いまくってもいいということになるわけだ。
      週刊文春に載る匿名の「宮内庁関係者」の証言がいかにインチキかということは、25年前の皇后陛下バッシング記事を見れば明白である。
     あの時文春は、皇后陛下のことをワガママ放題、贅沢三昧で天皇陛下にも制御できない「女帝」として書きまくり、皇后陛下を失声症に追い込み、右翼に銃弾を撃ち込まれてようやくバッシングをやめたのだ。
     その時の記事の全てが事実無根であったことは、今や完全に明白になっているのだが、文春はそれを一切総括も反省もしないままに、似たようなことを繰り返している。
     文春は、小室家バッシングなら右翼に銃弾撃ち込まれることもないと、調子に乗っているのかもしれないが。
      本来、わしの主張は「女性宮家創設」であり、眞子さまには、ご結婚後も宮家の当主として皇室に残っていただきたいというのが、わしの望みである。
  • 「結婚延期、眞子様の言葉を信じる」小林よしのりライジング Vol.258

    2018-02-13 18:25  
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     今年11月に予定されていた眞子さまのご結婚が突如、再来年に延期されたことに関して様々な憶測が飛び交っている。
     ご結婚相手の小室圭さんの母親に関するスキャンダルが影響したのだろうという見方が強いのだが、これも憶測の域を出ない。
     このスキャンダルは最初に「週刊女性」が報じ、「週刊文春」「週刊新潮」が後追いで報道した。
     小室さんは小さい頃に父親を亡くしており、母親はその後に商社マンの男性と交際、婚約し、430万円ほどの金銭の援助を受けていた。
      ところがこの男性は婚約破棄を申し出て、金を返せと言ってきたという。
     親の話であり、本人には関係ないじゃないかと思うのだが、そのお金の大半が小室さんの大学の入学金や授業料、留学費用などに充てられていたから、小室さん本人の問題でもあると言う者もいるようだ。
      しかしこの問題で最も悪い者は、小室さんの母の元婚約相手以外にない。
     子供がいる人と婚約までしたのなら、その子のためにお金を出すという関係性はいくらでもあるし、そのお金のやり取りは借金じゃないだろう。証文も交わしていないはずで、それなら贈与にほかならない。
     婚約破棄を言い出したのは男の方なのだから、むしろ男が慰謝料を払ってもおかしくないのに、仲がこじれて別れた後で金返せと言い出すなんて、あまりにもみっともない。 しかもこいつは、情報を週刊誌に売り歩いていたのだ。
     この男が一番悪い。以上、話は終わり!
     それをなんで横からバッシングする奴がいるのか?
     小室さん本人は、真面目過ぎるほど立派な性格だ。本人がよければいいじゃないか。親の話は関係ない。
     結局のところ、ご結婚が延期になった理由として真実性のあるものは、眞子さまのコメントだけである。
     マスコミ報道が先行してしまったために、 「当初の予定を大きく前倒しして婚約が内定した旨を発表」 することになってしまい、 「色々なことを急ぎ過ぎていた」 と思ったため、 「結婚までの、そして結婚後の準備に充分な時間をかけて、できるところまで深めて行きたい」 と、眞子さまはおっしゃっている。
     その上で、 「今後の私たちの結婚とそれに関わる諸行事を、これから執り行われる皇室にとって重要な一連のお儀式が滞りなく終了した後の再来年に延期し、充分な時間をとって必要な準備を行うのが適切であるとの判断に至りました」 とコメントされているのである。
      急ぎ過ぎたから、もっと時間をかけたいということだけであり、小室さんと結婚するお気持ちは何も変わっていない。
     それならその言葉通り、来年の天皇退位・即位の儀式が終了した後、再来年にはご結婚されるものと思って、見守るしかないというだけの話である。
     今後どうなるかという予想は、大きく二つの見方に分かれる。
     ひとつはいま述べたように、眞子さまの言葉どおり、再来年には結婚されるという見方である。
     そしてもうひとつは、一応延期ということにしておいて、実は破談になるんじゃないかという見方だ。
      竹田恒泰は、 「宮内庁は小室さんの自身の足場を固めるための期限と言いつつも、白紙に戻したい意向もあるのでは。小室さんから『婚約辞退』を願い出る可能性も含めた2年半では」 と発言している。
     要するに一旦棚上げにして2年待たせて、どこかで小室さんが辞退するという形で婚約解消に持ち込もうと、宮内庁が画策しているのではないかというのだ。
     一番心の汚れた人間が邪推すれば、こういう見方になる。
  • 「陛下御恨み骨髄」小林よしのりライジング Vol.250

    2017-12-12 21:30  
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     政府は8日の閣議で、天皇陛下の退位日を平成31年(2019)4月30日と定める政令を正式決定した。
     12月1日の皇室会議の結果を踏まえて、という体にはしているが、 公表された「議事概要」にも、皇室会議で具体的に誰が何を発言したか、政府案に対する異論は出たのかといった点は一切記載されていない。
     安倍政権は当初、皇室会議の開催自体に頑強に抵抗していたが、それが通らないとなると、皇室会議を「ブラックボックス」にして、骨抜きにしてしまったのだ。
      会議にはメンバーではない菅官房長官が出席して、本来会議を取りまとめる事務方トップである宮内庁長官が座るべき位置に陣取った。 メンバー以外の人物が陪席すること自体は禁じられていないが、会議の輪に入るのは完全なルール違反である。
     会議では、出席者全員が一通り意見を述べた後、安倍と菅が別室に退席し、戻って来ると 採決も取らず、政府案通りに決定すると通告して終えてしまった という。皇族2名と立法・司法のトップも集まった皇室会議を完全にコケにして、会議の体もなさない状態にして強引に決めてしまったのだ。
     そして政府は新天皇即位の5月1日を休日にすることで、この年のゴールデンウィークを「10連休」にする方針だという。
      天皇陛下のご意思であることが明らかである「3月31日退位」を無視して1か月遅らせた理由には、「10連休」を作って国民のウケを取ることがあったようだ。
     これだけでも、ここまで天皇陛下を蔑ろにした話はないのだが、まだ他にも1か月遅らせた理由が推測されている。「選挙対策」だ。多くの人が指摘しているが、例えば女性セブン12月21日号では政治ジャーナリストがこう語っている。
    「新時代の幕開けからわずか3か月ほど後の’19年夏には、参院選が控えています。もし、その年初頭の通常国会で安倍首相が悲願とする憲法改正案が提出されれば、改正への国民投票は参院選とのダブル投票になる。
     安倍首相は、退位を1か月遅らせることで、国民的なイベントの高揚感を世間に残したまま選挙に臨もうとしたのではないでしょうか」
     安倍晋三は、天皇陛下を自分に都合よく利用すること以外、一切考えていないのだ。
     そんな中、週刊新潮12月14日号に、 『「安倍官邸」に御恨み骨髄「天皇陛下」』 という、過激ともいえる表現をつけたタイトルの記事が載った。
  • 「グローバリストが共謀罪を望む」小林よしのりライジング Vol.228

    2017-06-20 18:40  
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     安倍政権及び自民党の不祥事一覧は、さすがにみんな食傷気味のようなので、今回は一旦お休みとする。
     と言っても、代わりに書くのも安倍政権における最新で最大の不祥事、共謀罪についてである。
    「共謀罪」法が騙し討ち的な強行採決で成立した翌日・6月16日付朝日新聞社会面に、共謀罪に反対する高山佳奈子・京都大教授と、賛成する井田良(まこと)・中央大院教授の意見が両論併記で載った。
     二人はわしが民進党推薦の参考人として招致された4月25日の衆院法務委員会で、両隣に座っていた人だ。高山教授は共産党推薦、井田教授は公明党推薦の参考人だった。
     高山教授は、組織的テロは現行法で十分対応できると主張している。 予備罪の範囲は広く、共謀共同正犯を組み合わせれば、犯罪の前段階で広範囲の処罰が可能であり、「共謀罪」を作らずにTOC条約(国際組織犯罪防止条約)を締結できた という。
     また、 277の対象犯罪からは、公職選挙法や政治資金規正法などが抜けており、権力にとってだけ都合よく、極めて恣意的にできている ことも指摘している。
     やはりわしは高山教授の主張に納得する。「共謀罪」法は、全く非常識な法である。その目的はテロ対策ではなく、277の対象犯罪について、犯罪が起こらない前に、共謀段階で捕えようというものなのだ。
     そして、 起きてもいない犯罪で捕えるということは、内心の自由を侵食することであり、内心を知るには監視が必要 ということになるのである。
     一方の井田教授が言っていることは、どう見てもデタラメだ。
     井田は 「条文だけ見てあいまいと言う人が多いが、組織的犯罪処罰法の改正という点を認識すべきだ」 と言う。
     これ、本当に法学者?
     どんな事情があろうが、法律の条文が曖昧でいいわけがない。 条文が曖昧であれば、恣意的な運用ができてしまう ではないか!
     井田は、組織的犯罪処罰法が対象とするのは 「指揮命令系統、継続的・反復的な行動」 などがあり 「重大な犯罪の実行」 を目的とする組織的犯罪集団だけで、これは 「諸外国に例を見ないほど十分な縛りだ」 という。
     井田は、国会の論戦を見ていないのだろうか?
     安倍首相は当初、処罰対象について 「組織的犯罪集団に限定されており、一般の人が対象になることはあり得ない」 と強調した。
     ところがその後、金田法相は 「対外的には環境保護や人権保護を標榜していても、それが隠れみのであって、実態として目的が重大な犯罪等の実行にあれば、組織的犯罪集団と認められる」 と答弁。さらに犯罪集団の構成員だけでなく 「周辺者」 も対象だと説明した。
      もう既に、組織的犯罪処罰法の「縛り」は曖昧にされているのだ。
     
    「隠れみのの団体ではないか?本当は犯罪集団ではないか?奴らと関係がある家族・友人ら関係者にも網を張って監視する必要があるな」 と警察が邪推すれば、一般人が監視されることになる。
      現時点でさえ、どう見ても「組織的犯罪集団」ではない者に対して警察が違法な監視活動を行い、問題となった事例が続出している。