政府は、分科会の提案に従って、10月からワクチンパスポートの実証実験を実施、11月ごろをめどに導入する方針だという。
　ワクチンの2回接種が完了した「接種済証」かPCR検査による「陰性証明」の提示（自費）を求める仕組みで、飲食店での酒類提供や、都道府県をまたぐ大規模イベント、旅行や出張、大学などの部活や課外活動を「認める」らしい。
　これでは「ゴー宣道場」も「オドレら正気か？LIVE」も開催できないし、実家や他県の家族に万が一のことがあっても、駆け付けられない。
　ワクチンを2回接種しさえすれば、コロナからは守られているかのような制度だが、一方では「2回打ってもマスクしろ」と強要しており、ワクチンを接種しても感染し、さらに他人に感染させるということがすでに社会常識になっている。
　その上、分科会は「全ての希望者がワクチン接種を終えたとしても、社会全体が守られるという意味での集団免疫の獲得は困難」と認めてもいるのだから、支離滅裂だ。
　とにかく「ワクチンパスポートという管理政策をやってみたい」という権力の欲望が渦巻いているのではないか？
　だいたい、ワクチンを打ちまくった国からは、一向に良い報告が聞こえてこない。
　
●イスラエル：ファイザー
　先行して国民に接種しまくったイスラエルは、9月3日を境にようやくこの夏の集団免疫が出来上がったようで、感染者が減少しはじめているが、2回接種者どころか、すでに3回接種者が重症化して死亡するケースが出ている。
　おまけに、ファイザー製ワクチンで作られた抗体は、予想をはるかに下回り、半年で8割以上減少することもわかってしまい、 「4回目の接種を準備しろ！」 と言い出している。
　
　 4回目を打て！　打つんだじょ～！
（THE TIMES OF ISRAEL /2021.9.4）
　もはや、これこそがmRNAワクチンの副反応「異常行動」なのでは……とすら思える様相を呈している。イスラエルは、完全にワクチン・ジャンキーになってしまった。
●イギリス：ファイザー＆モデルナ
　イギリスは、現在、特にスコットランドでの感染が急増している。
　7月に営業規制やマスク着用義務などを撤廃したイギリスだが、スコットランドは独自にマスクの着用を義務付けていた。16歳以上の国民91％に、少なくとも1回以上のワクチンが接種されてもいる。
　だが、8月中旬から9月にかけて感染者が約5倍に急増。

　6月5日、第55回ゴー宣道場を『言論の自由と潔癖王国』というテーマで開催した。
　オバマの広島訪問とその後の賛美一色の報道、北海道の大和君置き去り行方不明事件と父親に対するバッシング、杉並区の保育所建設に対する住民の反対運動、西尾幹二・加地伸行の皇室バッシング対談とそれに抗議する右翼青年の「WiLL」編集部襲撃など、話題は多岐にわたり、あっという間に3時間半が過ぎた。実にテンポよく、有意義な議論ができたと思う。
　ただし、今回の参加者の応募数はいつもより少なかった。
　どうやら一般的には、「言論の自由」と聞いても身近な問題とは感じない人が多いようだ。「言論の自由」とはメディアに携わる者や言論人・表現者だけの専門的な問題で、一般の市井の民には無縁のことだという感覚なのかもしれない。
　あるいは、一般人にとってみては「言論の自由」はあるに決まっていることで、大いに好き勝手言わせてもらってるというくらいに思い込んでいるのだろう。
　メディアにおける「言論の自由」、市民における「言論の自由」、どんな違いがるのか？
まずは「言論の自由」とは誰にとっても身近で、重要な問題であると理解してもらうことを目標として「ゴー宣道場」の議論を進めた。
【メディアにおける「言論の自由」】
　そもそもメディアの役割は、権力と国民の間に立って、政府の政策を分かりやすく伝えたり、欠陥がないかチェックしたりするものである。メディアがなければ国民は政府の意図がまったく分からなくなる。選挙の際に何を判断基準にすればいいのかも分からないだろう。
　 民主制を機能させるために、メディア・ジャーナリスト・言論人がいる。
　戦争の時代のように、メディアが権力の手先になって、大本営発表だけになってしまえば、国を破滅にだって導くことは証明されているのだから、 メディアが基本的に「権力チェック」になることは常識なのだ。
　 そして権力をチェックするには、権力から自由に言論を行使できるという意味での「言論の自由」が絶対に必要になる。
　 したがって「言論の自由」を守る「義務」があるのは、権力の側なのである。
　国民には「言論の自由」を行使する「権利」があるのであって、義務はない。これが立憲主義である。
　中国や北朝鮮を見れば、権力に操作された言論の無意味さが、誰だってわかるだろう。
　 だが、この日本においても、「言論の自由」は、実はいつの間にか委縮させられているかもしれない。
　 実は「言論の自由」がなくなったからといって、日常の生活に目立った支障が出るわけではないのだ。