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記事 4件
  • 「イージス・アショアは媚米購入」小林よしのりライジング Vol.319

    2019-06-18 17:35  
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    「アングロサクソンについていけば、日本は100年安泰」
     安倍晋三は師匠・岡崎久彦の遺訓を忠実に実行しているようだが、これを非難できる日本国民は、いったいどれだけいるだろうか?
     安倍政権は現在、北朝鮮の弾道ミサイルから日本を守るためとして、米国製の地上配備型ミサイル迎撃システム「イージス・アショア」の配備を進めている最中だ。
     「アショア(Ashore)」とは「岸に、海岸に、陸に」という意味で、「Aegis Ashore(イージス・アショア)」は「陸地のイージス」という意味である。
     これまで日本の対北朝鮮ミサイル防衛は、海上自衛隊のイージス艦に搭載されたミサイル「SM3」が大気圏外で迎撃、撃ち漏らした場合は地上配備型の「PAC3」が高度十数キロで迎撃するという構想だったが、新たにイージス・アショアを導入することにしたのである。
      イージス・アショアの配備予定地は、秋田県秋田市の陸上自衛隊新屋演習場と、山口県萩市の陸上自衛隊むつみ演習場の2カ所とされている。
     しかし、なぜ秋田と山口なのか? 
     防衛省は5月27日、青森、秋田、山形3県の国有地計19カ所を調査した結果、秋田の新屋演習場が東日本で唯一の適地だとする報告書を公表した。
     だがこの報告書に対して、「『新屋ありき』で数値を改竄した」との疑念が噴出。
     報告書では19カ所のうち9カ所を、弾道ミサイルを追尾するレーダーを遮ってしまう山が周囲にあるという理由で「不適」としたが、その根拠である山頂を見上げた「仰角」が、いずれも実際より大きく記されており、仰角15度としていたところが、実際には4度しかなかった箇所まであったのだ。
      6月8日に秋田市で行われた住民説明会では、このような重大事態が発覚した後だというのに、出席していた東北防衛局の職員が居眠りをして、怒号の飛び交う大紛糾となった。
     このため、もうひとつの配備地である山口県萩市でも、「結論ありき」で進められているのではないかという不信感が広がっている。
     そして実際に、これはあまりにも呆れた理由による「結論ありき」だったことが明らかになった。
     6月13日放送のテレビ朝日系「羽鳥慎一モーニングショー」の「そもそも総研」で、玉川徹氏が軍事ジャーナリストの田岡俊次氏と共同通信社編集局編集委員の石井暁氏に取材したところ、両者の見解は全く一致していた。
      北朝鮮からハワイに向けての弾道ミサイルを撃ったら、秋田がちょうどその軌道の真下。グアムに向けて撃てば、山口がその真下になる。
     ミサイルは真正面から来た方が迎撃しやすいため、イージス・アショアは予想される軌道の真下にあることが望ましい。
      つまりイージス・アショアは日本を守るためではなく、ハワイとグアムを守るために配備されるのだ!
     
     イージス・アショアの射程は2500kmもあるから、1基あれば、どこに置こうが日本全体をカバーできる。できるだけ真正面から迎撃した方がいいということを考えれば、理想的な配備地は、東京を守るためなら能登半島、大阪を守るためなら隠岐諸島あたりである。
     ところがわざわざ、秋田と山口に1基ずつ置くのだから、これはハワイとグアムの防衛が目的としか考えようがないのだ!
      しかも何より危険なのは、イージス・アショアが敵の攻撃対象になるということである。
     北朝鮮からすれば、イージス・レーダーがある限り、ミサイルをいくら飛ばしても迎撃されるわけだから、まず先にこれを破壊しなければならない。
      移動式のイージス艦と違い、イージス・アショアは地上配備型であり、一定の地域に固定されているから、当然その場所が攻撃される。
     戦争のセオリーとしては、「誤爆」として基地周辺の街を破壊するのが効果的とされているともいうから、地域住民がその巻き添えで殺されることも十分ありうる。地域住民が怒るのは、あまりにも当然なのである。
      また、住民にとっては、レーダーの電磁波による健康被害も不安要素である。
  • 「スリーパー・セル妄想と差別」小林よしのりライジング Vol.259

    2018-02-20 22:45  
    153pt

     三浦瑠麗の「スリーパー・セル妄想」について、もっと詳しく書いておきたい。
     事の発端は2月11日のフジテレビ「ワイドナショー」における、以下の発言である。
    三浦瑠麗「実際に戦争が始まったら、テロリストが、仮に金正恩さんが殺されても、スリーパー・セルって言われて、もう指導者が死んだっていうのが分かったら、もう一切外部との連絡を絶って都市で動き始めるスリーパー・セルってのが活動される、化するってのが言われてるんです」
    (「スリーパー セル 一般市民を装って潜伏している工作員やテロリスト」とのテロップが入る)
    東野幸治「普段眠っている暗殺部隊みたいなのが…」
    三浦「テロリスト分子がいるわけです。
     それが、ソウルでも、東京でも、もちろん大阪でも、いま結構大阪ヤバイって言われていて」
    松本人志「潜んでるってことですか?」
    三浦「潜んでます。
     というのは、あの、いざという時に、その最後のバックアッププランですよ。
     そうしたら、首都攻撃するよりかは、正直、他の大都市が狙われる可能性もありますので、東京じゃないからっていうふうに安心はできないっていうのがあるので、正直我々としては核だろうが何だろうが戦争して欲しくないですよ、アメリカに」
     これを「工作員妄想」と名付け、いち早く批判したのが文筆家の古谷経衡だ。
     古谷によれば、三浦の発言は小泉訪朝に揺れた時代の 「ネット右翼の典型的対北朝鮮工作員観をトレースしたモノ」 だという。
     実際には、拉致問題が注目されて以降、日本の公安当局は北朝鮮関係者への監視を大幅に強化、朝鮮総連内部の詳しい動きに逐一目を光らせているが、それにもかかわらず、公安当局による報告書には「スリーパー・セル」なる特殊工作員の記述は一切存在していない。
     また「リテラ」も、ベテラン公安捜査官の 「長く公安にいるけど、スリーパー・セルなんて言葉は誰も使わないし、聞いたこともない」 との証言を紹介している。
     三浦は、日本の公安が全く知らない「スリーパー・セル」の情報を自分は知っているとテレビで言ったわけだ。
     では、三浦は何を根拠に「スリーパー・セル」なるものを言い出したのか?
     三浦は自身のブログで 「すべての情報源を明らかにすることはできませんが、本件は、専門家の間では一般的な認識」 などともったいをつけるが、その上で公開できる情報として真っ先に上げたのは、なんと英国の 「デイリー・メール」 というタブロイド紙だった。
     デイリー・メールは、誇張と煽情的表現を売りにした右派大衆紙で、「過激な表現や差別的な記事が多い」ことを理由に、鉄道運営会社ヴァージン・トレインズが同紙の車内販売の中止を発表(のち撤回)したほどである。
     記事の信憑性についても、1934年、ネッシーが湖面から首を出した写真を初めて掲載、つい最近も、 ウィキペディアがデイリー・メールからの引用を禁止する決定をしたという、いわくつきの新聞なのだ。
     しかもその記事自体も、北朝鮮本国が工作員にラジオ放送で暗号を送っているというよく聞く話だけで、「スリーパー・セル」なるものがテロを企んでいるとも、「大阪が危ない」とも一切書いていなかったというから、話にならない。
     ここまでくれば、これはやはり「妄想」だろう。
     ところがこんなヨタ話が、ネトウヨ・自称保守界隈では事実として流通しているらしく、三浦を擁護する言説が現れている。
     例えば「アゴラ」に掲載された梶井彩子なるライターの文章だ。
     梶井は、古谷経衡が引用しているのは公安調査庁の報告書だけで、警察の公安部門はこれとは別であり、「警察白書」には北朝鮮の「潜伏する工作員」について書いてあると反論している。
     そこでわしは警察白書を読んでみた。該当部分を以下に引用するが、少々長いので、わしが太字で強調したところだけ見てもらえればいい。
  • 「伊藤詩織『Black Box』と三浦瑠麗」小林よしのりライジング Vol.246

    2017-11-07 20:55  
    153pt
     元TBS記者で安倍首相と親交の深い山口敬之氏からのレイプ被害を告発した伊藤詩織さんの著書『Black Box』(文藝春秋)を読んだ。
     
     これまで『週刊新潮』の取材記事と、ご本人の記者会見によって、逮捕状が発布されていた山口氏による性犯罪が警察トップによって握りつぶされていたこと、さらに、山口氏本人が内閣情報調査室の人間に“事後処理”を依頼していたことなど、権力者と性犯罪者の卑劣すぎる共謀関係が報じられてきた。
     この本では、被害を受けた詩織さんが、心の傷を負ってボロボロになりながらも、ジャーナリストとして、自身の身に降りかかったことから逃げることなく、世に問題提起しなければならないという使命感から必死の思いで行動し、書き上げたものだ。
    「伝える」ことが強い目的になっており、事件の全容とその後の山口とのメールのやりとり全文、独自の調査、浮上する疑問点、デートレイプドラッグの実態、性犯罪被害者をめぐる現状、被害にあった時の対処法などが全体としてかなり精細に、丁寧に、冷静に、そして抑制的な筆致でつづられている。
     被害者としての本音を吐露した部分は、本当はもっと痛々しく息苦しいほど濃密な表現を選んでもおかしくなかっただろう。けれど、自己憐憫に陥らないよう踏みとどまり、この事件を“公の問題”としてスポットを当てようとする姿勢は本当に立派だし、並みの勇気ではないと思う。
     なかでも、詩織さんが一番かわいがり、この子の将来を守りたいと思い、記者会見の動機のひとつにもなった、年の離れた妹さんが、その記者会見とその後のネット上の中傷などによって傷つき、拒絶反応を示して連絡をとることすらできなくなったこと、そして、詩織さん本人が事件後の一連の経過のなかで、自死を思わせる心理状態を何度も何度も体験していたことは、読み手としてつらく、胸のつまる思いをした。
     警察の捜査を経て裁判所から発布された逮捕状が、警察トップからの電話一本で執行中止になり、加害者は安倍政権の御用コメンテーターとして各局ワイドショーで大活躍、被害者本人が顔出しで記者会見を行って不公正を訴えているという大事件。
     しかし、なぜメディアはほとんど後追い報道をしなかったのか? 八つ墓村の因習で、女性政治家のスキャンダルには執拗に食いつくのに、なぜ?
    「忖度という空気」の蔓延かと思っていたら、本の中で、 政府から明らかな報道自粛要請があった と明かされており、驚愕した。
      翌日、知人のジャーナリストからも連絡があった。
    「政府サイドが各メディアに対し、あれは筋の悪いネタだから触れないほうが良いなどと、報道自粛を勧めている。各社がもともと及び腰なのは想像がつくが、これでは会見を報道する社があるかどうか……。
     でも、会見はやるべきで、ただ、工夫が必要ですね。しかし、なぜ政府サイドがここまで本件に介入する必要があるのか、不可解」
     矢継ぎ早の連絡に、気持ちが混乱した。
     そんな時、「週刊新潮」の記者に、メディアに対して私の会見に関する報道自粛を求める動きが、水面下で拡がっているらしいと話すと、彼は軽い調子で、
    「ああ、知ってますよ」
     と言った。「だから何?」というようなその姿勢に、私はとても勇気づけられた。
    (伊藤詩織『Black Box』より)
     圧力に負けず、取材を断行したのは、「週刊新潮」の記者だけだったのだ。
     メディア関係者のなかには 「タクシーでホテルに到着した詩織さんには意識があり、自分で嘔吐物を処理しており、歩いてホテルに入っていった。だから合意のもとでの行為なんだ」 というデマをばらまく者もいたという。
     意識不明になった詩織さん(デートレイプドラッグを盛られた可能性がある)が、ぐらぐらのまま山口氏に担がれ、床に足もつかないままホテルに連れ込まれていく様子が防犯カメラの映像として残っており、タクシー運転手、ベルボーイにも目撃されているという事実があるのに、である。
     証拠があるのに確かめもせず、デマを鵜呑みにして言いふらすなど、どこのメディアだ? 職務上もっともやってはならないことだろう。
    ■政府によるあきらかな被害者弾圧
     記者会見を行うと、詩織さんが「共謀罪の審議が長引いて、刑法改正案の審議が遅れている」と発言したのを取り沙汰して、 「共謀罪に言及した政治的な会見だ。バックには民進党がいるらしい」 という憶測がネット上に流れた。その後は、詩織さんのもとに嫌がらせや脅し、誹謗中傷の嵐がやってきたという。
     既に連載第40回「内閣ぐるみ!強姦犯・山口敬之の無罪放免を許すな」で書いたが、詩織さんに対するネットの憶測と誹謗中傷の元凶は、内閣情報調査室が作り上げ、ばら撒いたデマだということが発覚している。政府は「民進党が党利党略のために告発を仕組んだ」というデマをでっち上げ、チャート図を作ってマスコミに配布していたのだ。
  • 「グローバリストが共謀罪を望む」小林よしのりライジング Vol.228

    2017-06-20 18:40  
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     安倍政権及び自民党の不祥事一覧は、さすがにみんな食傷気味のようなので、今回は一旦お休みとする。
     と言っても、代わりに書くのも安倍政権における最新で最大の不祥事、共謀罪についてである。
    「共謀罪」法が騙し討ち的な強行採決で成立した翌日・6月16日付朝日新聞社会面に、共謀罪に反対する高山佳奈子・京都大教授と、賛成する井田良(まこと)・中央大院教授の意見が両論併記で載った。
     二人はわしが民進党推薦の参考人として招致された4月25日の衆院法務委員会で、両隣に座っていた人だ。高山教授は共産党推薦、井田教授は公明党推薦の参考人だった。
     高山教授は、組織的テロは現行法で十分対応できると主張している。 予備罪の範囲は広く、共謀共同正犯を組み合わせれば、犯罪の前段階で広範囲の処罰が可能であり、「共謀罪」を作らずにTOC条約(国際組織犯罪防止条約)を締結できた という。
     また、 277の対象犯罪からは、公職選挙法や政治資金規正法などが抜けており、権力にとってだけ都合よく、極めて恣意的にできている ことも指摘している。
     やはりわしは高山教授の主張に納得する。「共謀罪」法は、全く非常識な法である。その目的はテロ対策ではなく、277の対象犯罪について、犯罪が起こらない前に、共謀段階で捕えようというものなのだ。
     そして、 起きてもいない犯罪で捕えるということは、内心の自由を侵食することであり、内心を知るには監視が必要 ということになるのである。
     一方の井田教授が言っていることは、どう見てもデタラメだ。
     井田は 「条文だけ見てあいまいと言う人が多いが、組織的犯罪処罰法の改正という点を認識すべきだ」 と言う。
     これ、本当に法学者?
     どんな事情があろうが、法律の条文が曖昧でいいわけがない。 条文が曖昧であれば、恣意的な運用ができてしまう ではないか!
     井田は、組織的犯罪処罰法が対象とするのは 「指揮命令系統、継続的・反復的な行動」 などがあり 「重大な犯罪の実行」 を目的とする組織的犯罪集団だけで、これは 「諸外国に例を見ないほど十分な縛りだ」 という。
     井田は、国会の論戦を見ていないのだろうか?
     安倍首相は当初、処罰対象について 「組織的犯罪集団に限定されており、一般の人が対象になることはあり得ない」 と強調した。
     ところがその後、金田法相は 「対外的には環境保護や人権保護を標榜していても、それが隠れみのであって、実態として目的が重大な犯罪等の実行にあれば、組織的犯罪集団と認められる」 と答弁。さらに犯罪集団の構成員だけでなく 「周辺者」 も対象だと説明した。
      もう既に、組織的犯罪処罰法の「縛り」は曖昧にされているのだ。
     
    「隠れみのの団体ではないか?本当は犯罪集団ではないか?奴らと関係がある家族・友人ら関係者にも網を張って監視する必要があるな」 と警察が邪推すれば、一般人が監視されることになる。
      現時点でさえ、どう見ても「組織的犯罪集団」ではない者に対して警察が違法な監視活動を行い、問題となった事例が続出している。